住宅販売瑕疵担保保証金

本日は昨年の宅建過去問をネタにします。

平成28年度問45

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

１．Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100平方メートル以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。

２．Ａは、当該住宅をＢに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３．Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

４．Ａは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

早速ですが答えは３．です。解説が気になる方はこちら↓をどうぞ。

宅建過去問平成28年度問45 Google検索

この問題で取り扱っている、住宅瑕疵担保履行法に注目しました。この法律を自分の理解の範囲で表現すると、

新築住宅を買った後、その後10年間でその住宅に欠陥が見つかった際に、業者に修繕や損害賠償を確実にしてもらうための法律

だと考えます。欠陥が見つかった際に万が一住宅事業者が倒産していても、あらかじめ業者に保険加入や保証金の供託（法務局にお金を預けること）を義務付けておくことで保証を確実にするようです。耐震強度偽装問題が世間を騒がせた際にできた法律らしいです。

住宅瑕疵担保履行法について（住宅瑕疵担保責任保険協会）

上のリンク先にマンガで解説したページまであります。

業者による供託金の額が気になったので調べてみたところ、上のリンク先のマンガに載っていました。