昨日は答弁書が1500頁を超える大量となった質問主意書を紹介しました。
質問主意書とは何か？については前回の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
で、昨日紹介した国の施設に入るテナントの選定及び適正使用料等に関する質問主意書ですが、それなりに大きな効果を発揮した質問主意書のようです。
↑の書籍によると（236頁）、
この質問と答弁により「国の施設に入っている店舗のうち半分以上が、なんとテナント代がタダだという実態が明らかになり、しかもテナントの9割は何らかのコネで出店が認められていた」ことが明らかになるとともに、使用料引き上げについては「民間相場と単純に比較することは適当でない」との見解が示されたものの、「この結果に財務省もあわてたよう」で、「国有財産使用の取り扱い要項を改正」するに至った。
というように、既得権益を明るみにした質問主意書と言えるかもしれません。質問主意書、他にも色々と興味深いものがあるようですので、引き続きこのブログで紹介してみようと思います。