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被選挙権の年齢引き下げ法案について参議院法制局に相談

先日、こんなニュースがありました。

「73歳定年制」廃止を 自民ベテランが要請へ 産経新聞 2020.6.10 17:24

70歳を超える自民党のベテラン議員らが衆院比例代表候補の「73歳定年制」の廃止を近く下村博文選対委員長に申し入れる。年齢制限があるのは「年齢による差別」として解消を訴え、次期衆院選までに実現を目指す考えだ。

衛藤征士郎元副議長(79)や河村建夫元官房長官(77)、平沢勝栄広報本部長(74)らが12日に下村氏と面会する方向で調整している。安倍晋三政権が掲げる「人生100年時代構想」や海外の事例などを引き合いに見直しを求める。

それに関して、乙武洋匡さんがこのような↓ツイートをされていました。

自らの動画も紹介されていましたので見てみました。

動画内での乙武洋匡さんの意見によると、「義務教育終了は社会に出る準備を終えたことを意味し、その時点で選挙権も被選挙権いずれも与えるべき」とのことです。

なるほど、と思いましたのでこれをもとに法案作成を参議院法制局に相談してみました。

法制局は法案作成において、国会議員のサポートをしてくれるのですが、その際に作成予定の法案の趣旨や意義、その他背景知識など調査したうえで教えていただけるので、私にとって大変勉強になります。

国会議員の中には「通らない法案を作っても意味がない。」とおっしゃる方がおりまして、その意見に一理あることは認めます。少数政党所属の国会議員である私は法案を作成しても、すぐに法案として通ることはありません。ただし、本当に必要と思われる法案であれば、次第にご賛同いただける人が増えてきて世論を喚起する可能性がないわけではありません。

というわけで、地道にこつこつ頑張っていきます。

昨日の記事でも紹介しましたが、この本↓の電子書籍版を読んでいます。昨今色々と言われている小池百合子さんですが、この本は小池百合子さんの良いところを書いている本であり、読んでいて興味深いです。

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