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令和2年国勢調査 未提出者には罰金などの罰則あり?

先日のニュースを紹介します。国勢調査の速報が公表されました。

人口1億2622万7千人、前回比0・7%減 総務省公表 産経新聞 2021/6/25

総務省は25日、令和2年国勢調査(速報値)を公表した。昨年10月1日時点の人口は前回の平成27年調査に比べ86万8千人(0・7%)減の1億2622万7千人で、2回連続の減少となった。

(中略)

回答率はインターネットによる回答が37・9%、郵送が42・3%で合計80・2%だった。

結果はさておき、今回は回答率を取り上げます。80.2%ということで、回答していない(提出していない)人の割合がそれなりにいるようです。

回答したくない人の気持ちは分からないでもないです。

この国勢調査、回答しないと罰金などの罰則があります。

調査に答える義務、秘密の保護(経済センサス総合ガイド)

調査に答える義務はあるの?

統計調査を実施し、正しい統計を得るためには、正確に回答してもらうことが必要になります。

もし、回答が得られなかったり、回答されても、その内容が不正確・不完全だったりすると、正確な統計が作成できず、精度の低い統計に基づいて重要な施策を決定したり、経済情勢に関して誤った判断をすることになってしまいます。そこで、統計法第13条では、経済センサスのような国の重要な統計調査である基幹統計調査について、調査の対象となる個人又は法人その他の団体に対して報告義務を規定しています。

また、同法第61条では、「基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした者」に対して「50万円以下の罰金に処する」と罰則について規定しています。

一応罰則はあるのですが、果たしてその罰を受けた人はいるのでしょうか?私の周りではそういった人のことを聞いたことがありません。

一方、「この罰は執行されていない」という噂を耳にすることがあります。ロザンも言っています(1分20秒くらい)。

罰の執行については、実際のところどうなのでしょうか?少し調べてみることにします。結果が分かったら後ほど報告します。

それはさておき、↑の動画でロザンが言っていますが、国勢調査については色々と改善すべき点があるように思います。地味ですが非常に重要なので、この機会に考えていこうと思います。

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