以前、参議院の財政金融委員会で私は次のことを言いました。
今後の増税は与党から増税案が提案されるのではなく、野党が提案される増税案が採用されることでなされる、ということです。
【参議院】税率を引き上げる秘訣【財政金融委員会】https://t.co/TFftSGmEGN @YouTubeより
政府は、野党の増税案のみ採用し、減税案は不採用
各野党におかれましては、現実的に国民負担率が上がり続けていることをご留意いただきたいと思います。#税金下げろ規制をなくせpic.twitter.com/bLpWdf1V4c https://t.co/4nWRoVgD3a— きっしー【減税は税負担から自由を求める国民の声】 @広島減税会 (@kisshinjar) May 10, 2022
これは、渡瀬裕哉さんからヒントをいただきました。
何度も言いますが、岸田さんにとって政治的に最も簡単な増税は、野党が主張する安易な増税案です。
したがって、選挙前に岸田政権が増税政策を述べるわけがありません。
なぜなら、岸田政権が実施する増税は、野党が主張する増税案だからです。
— 渡瀬裕哉 (@yuyawatase) May 22, 2022
ふと、考えました。
野党が提案する増税案が採用されるのであれば、野党が提案する減税案であれば、採用される可能性があるのではないか、ということです。特に私は少数会派所属の国会議員ですので、独自の減税案を提案してもそれが採用されることはまずありません。他の大きな会派の野党が提案する減税案をサポートすることはできますし、それをすることが減税を実現するのに現実的な方法のような気がします。
少数会派の国会議員にとって政治的に最も現実的な減税は、他の野党が主張する減税案であると考えます。
従って、国会において独自の減税案を訴えつつ、他の野党が主張する減税案（トリガー条項凍結解除等）実現に向けての支援も重要です。
上記、選挙公約として検討します。https://t.co/JwrNISakq1
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) May 25, 2022
というわけで、他の野党が主張する減税案が採用されるようサポートすること、を今後意識していこうと考えております。
まぁ、与党の提案する減税案（具体例は↓）すら採用されないので、野党が主張する減税案も採用されることは極めて難しいのが現実ですが、できることは少しずつやっていこうと思います。
