2020年12月1日に、私は次のような質問主意書を提出していました。
菅内閣が反発を食らいながら日本学術会議にメスを入れた際に、私も日本学術会議の在り方に疑問を感じていたので、上記の質問主意書提出となりました。
さて、そんな日本学術会議ですが、その運営に大きな影響を及ぼす会員選考に関して、先日（2022年12月6日）、政府案が提示されました。
（中略）
【会員等の選考・任命】
（中略）
５ 会員等以外による推薦などの第三者の参画など、高い透明性の下で厳格な選考プロセスが運用されるよう改革を進めるとともに、国の機関であることも踏まえ、選考・推薦及び内閣総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるよう必要な措置を講じる。（以下略）
それに対して学術会議側が反発しています。
日本学術会議の総会が開かれ、会員選考について「第三者委員会の意見を反映させる」などとする政府側の案が示されました。会員からは反発の声が相次ぎました。
きょう開かれた学術会議の総会では冒頭、政府側から次期会員の選考について、「第三者委員会を新設するなどとした新たな選考方式で行い、必要な期間を確保するため改選時期を1年半程度延期する」といった案が提示されました。
また「総理大臣による任命が適正かつ円滑に行われるような必要な措置をとる」と明記され、総理による実質的な任命権が強調されています。
これに対し会員からは反発する声が相次ぎました。
日本学術会議 梶田隆章 会長
「会員の皆様からは会員選考の自立性・独立性をはじめとして、政府方針とその具体化検討案に対する強い懸念が表明されました」このあと総会では学術会議として政府案に懸念を示す文書をまとめる予定です。
なぜ、反発するのか、日本学術会議とはどういうものか、とあるブログ記事の解説が分かりやすいと思うので引用します。
日本学術会議は組織としての透明性確保に断固反対の姿勢（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
日本学術会議はその設立経緯から共産党が国の金や権威に寄生しながら日本の学問・研究分野の発展を阻害するために作られたと言っても過言ではありません。
そして会員を連携会員が互選することで第三者による幅広い登用を排除し、共産党の影響力をずっと維持してきました。
（中略）
しかも日本では学術会議が学会として認めないとｘｘ学会みたいなものが公式には作れません。
そこを共産党が支配してきたわけですから、赤い学者ばかりが優遇され、ただでさえ封建的で権威に固執する傾向の強い赤教授が赤い弟子しか大学に残さないということをやっているような日本の大学の世界で大学が赤デミーとして維持される悪しき風潮を助長する存在になっていたのではないかと思います。
（中略）
今回、共産党が牛耳る国の金と権威に寄生している状態の日本学術会議が政府が示した改革案に反発しているのは共産党が日本学術会議を支配し続けていた手法に改革を求めているからです。
とりあえず、日本学術会議はろくでもない組織です。こんな組織が税金で運営されているわけです。しかも日本における学問の世界に大きな影響を及ぼしているわけですからタチが悪い。
政府案のもとで日本学術会議が正常化されることを期待しています。