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朝鮮総連の「在日特権」の経緯?

昨日の参議院総務委員会で、私は朝鮮総連の「在日特権」を取り上げました。

ここで取り上げたのは、全国の朝鮮総連の施設の固定資産税が免除されていたものです。菅前総理等の努力で全て廃止されています。

在日特権については今後調べていこうと思います。とりあえず↓に目を通してみようと思います。

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さて、某ブログ記事に東京都と朝鮮総連の歴史について触れられていたので共有します。

https://pachitou.com/?p=7560

かつてガチ左翼の美濃部亮吉が都知事になり、
美濃部都政と言われる悪政を行って都政と都の財政をぐちゃぐちゃにしました。
環状道路が完成しないなどその負の遺産はいまだに残っています。

美濃部亮吉は北朝鮮とは関係が近く、
朝鮮総連やその関連施設の税金の免除、
朝鮮大学校の認可などを行いました。
これで東京都がやったんだからと
他の地方自治体が朝鮮学校への補助金などを行う契機となりました。

美濃部は在日産業と言われたパチンコ屋を守るという事にも力を入れていました。
このためパチンコ以外のギャンブルを潰そうとしていきました。

日本の反日左翼政党というのは
民団や総連と非常に近い関係を持ってきたこともあり、
美濃部と同じように在日産業を守るためにカジノには徹底して反対をしてきました。

カジノを含む統合型リゾートの設立を可能にするために
IR推進法が国会に提出されたのは2016年でした。

当時、民主、共産、社民の連中は
カジノを阻止するためにいろいろ屁理屈を並べていましたが、
その反対論の大きな柱として使っていたのがギャンブル依存症でした。

特に長妻昭ら民主党の連中は
「日本は他国に比べてギャンブル依存症が極めて多い!だからカジノはダメだ!」
という主張を行っていました。

マスゴミはパチンコ業界がスポンサーになってきましたので
このおかしな主張にツッコミを入れませんでしたが

「君たちはカジノはギャンブル依存症になるから反対だって言ってるよね?」
「それで君たちは日本は飛び抜けてギャンブル依存症が多いって言ってるよね?」
「もう一つ質問していいかな?まだ日本に合法カジノないよね?」

と突っ込んでいけば誰だって
「ギャンブル依存症が多いってんなら現在進行形で行われている公営ギャンブルとパチンコ規制しろよ、特にパチンコは20兆円産業とか自慢してるじゃねーか」
という結論になるんじゃないでしょうか?

この極めて幼稚なカジノ反対論にマスゴミはツッコミを入れませんでした。
パチンコ屋の広告というものも
マスゴミ業界にとっては重要だったでしょうし、
マスゴミの中の人達、縁故採用で随分とあちら系の人が多いようですから。

とんでもない東京都知事がいたようです。SNS上でのコメントをいくつか共有します。

美濃部都政時代の動画があったので紹介します。

2024/03/06 #石原慎太郎 #共産党 #参議院
1975 年3月6日。石原慎太郎議員が都知事選への出馬を表明しました。結果は233万6359票を得たもののトップの美濃部氏と約30万票差で落選。落選者としては都知事選で史上最高の得票数でした。

少しずつ歴史を勉強してみます。

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