サイトアイコン 前参議院議員 浜田聡のブログ

日本の解雇規制は厳しくない⁉

浜田聡

自民党総裁選で、解雇規制が話題の一つです。

日本の解雇規制改革について興味深い話があります。

端的に言うと、法律の問題ではなく、日本の企業文化等の問題では？ということです。

中央大学の江口匡太教授の記事を取り上げます。

雇用を考える上で切っても切れない「解雇」の問題。昨今、GAFAMをはじめとする大手IT企業による大量解雇がニュースをにぎわせており、多くの人事パーソンがひとごとではないと捉えているのではないでしょうか。また外資系企業は解雇がしやすく、日系企業は解雇のハードルが極めて高いと思われがちですが、本当にそうなのでしょうか。中央大学商学部教授の江口匡太さんは「日本の解雇規制は法律や解雇にまつわる判例、国際機関の調査などを見ても決して厳しくない」と語ります。江口さんに、日本の雇用や評価のあり方を考えるためのヒントをうかがいました。

プロフィール
江口 匡太さん
中央大学 商学部 教授
えぐち・きょうた／1968年生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院経済学研究科経済理論専攻博士課程修了。博士（経済学）。筑波大学システム情報系社会工学域准教授。2013年より現職。主な著書に、『大人になって読む経済学の教科書』（ミネルヴァ書房、2015年）、『解雇規制の法と経済』（共著、日本評論社、2008年）。

日本の解雇規制が“厳しくない”理由

江口さんは、なぜ日本の解雇規制は厳しくないとお考えになっているのでしょうか。

客観的に見て、解雇規制が厳しいという根拠がないからです。

たとえば、解雇規制に関わる労働契約法の第16条の条文では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」となっています。

法律の条文なので堅苦しい印象があり、解雇は簡単にはできないと捉えてしまうかもしれません。しかし「社会通念上、正当な理由があれば解雇はできる」と捉えることもできます。

（中略）

国際的に見ても日本の解雇規制は厳しくありません。OECDが作成している解雇規制の厳しさに関する雇用保護指標（Employment Protection Legislation indicator）では、日本は安定して半分より下位にランクインしています。米国に比べると規制が厳しいように見えますが、多くのヨーロッパ諸国に比べれば厳しくないのです。

厳しいイメージにつながる「割増退職金」

それでは、なぜ日本は解雇規制が厳しいというイメージが広まっているのでしょうか。

「円満に解決したい」と考える企業が多かったことと、人員整理による解雇時に支払う割増退職金が、そのような印象を与えているのだと思います。

大企業を中心に、日本の賃金体系は「長期雇用」が前提です。若いうちは賃金を低く抑えられていますが、50歳代ぐらいまでは年数が経つにつれて確実に増えていくのが一般的です。この雇用形態は「暗黙の契約」のようになっています。

しかし賃金が増えていく途中で解雇されたら、後々支払われるはずだった高い賃金は支払われません。企業が経営の状況からリストラせざるを得ないとき、若い世代がそれを見てどう思うかです。今は低い賃金なのに将来も報われないのであれば、モチベーションが下がって離職してしまう人が増えるでしょう。そうすると残って活躍してほしい人材にも悪い印象を与えかねません。

このような事態を恐れて、リストラする際は割増退職金を支払うわけです。（以下略）

ということで、江口教授の話からは、日本での解雇のしにくさは、法改正で対処すべきものではないように思えます。

言い換えれば、解雇規制改革に関する改正法案については、立法事実がないのかもしれません。

そういえば、自民党総裁選候補者の一人、高市早苗さんは出馬会見で、解雇規制緩和には否定的でした。

総裁選での解雇規制に関する議論には注目したいと思います。

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