今回も沖縄県のワシントン事務所に関する話題です。
予算の詳細開示を拒否しといて承認しろだってさ（パチンコ屋の倒産を応援するブログ）
というわけでワシントン事務所（いろいろ違法）問題、
現時点で判明している情報でざっくりと・外国の行政によるロビー活動団体は設立できないので身分を隠し、偽装して
株式会社のワシントンＤＣオフィスとして設立・県議会側にきちんと説明せず予算なども県議会側に隠し続けてきた
・県が保有するワシントン事務所の株式についても公有財産登録せず隠蔽していた
・（ワシントン事務所の職員は）沖縄県から直接雇用されることはないと米国側に出した資料に説明していた
・ワシントン事務所は決算報告書も作成していなかった
・再委託先の米国の法律事務所を通す形でワシントン事務所職員の給与などを支払っていた
（ロンダリングすることによって違法行為を隠蔽する意図があったとしか思えない）・県は米国の法律事務所を再委託先と説明していたが、県と法律事務所の間に直接の委任契約があることも判明
・駐在員は米国での所得申告および外国政府役人としての免除手続を行っている。
（県の役人ではない現地雇用の民間人設定が否定しているため米国内での適法性確保がほぼ不可能に）・そもそも外交権は国の専権事項であるのに
偽装によりロビー活動を行っていることも問題が大きいし、
二重外交につながりかねず日本の信用を毀損する事に繋がりかねない
2025/03/13
ワシントン事務所の事業費が焦点となっている2025年度の一般会計予算案を巡り、13日、沖縄県議会の与野党が予算の修正案に向けて協議しましたが結論は出ず、議論は平行線となりました。ワシントン事務所を巡っては、設立の経緯や運営について問題があると指摘され、県議会の百条委員会や、県による調査検証委員会が設置されています。
県は、2025年度の一般会計予算案にワシントン事務所の事業費およそ3900万円を計上していますが、野党・自民党無所属の会は「違法性がある」としてこれを認めていません。
一般会計予算案の審議に向けて与党側は2月、事務所の事業費をおよそ2600万円に減額する案を提示していましたが、野党側は3月13日、「県の調査検証委員会の報告で疑惑がさらに深まった」として修正案に応じませんでした。
修正案の提出に向けては、引き続き与野党間で協議を継続することを確認していて、開会中の県議会の予算特別委員会に修正案がいつ提出できるかが焦点となってきます。
>▼宮里洋史 県議「その詳細まで説明するのが予算委員会の審議であって、今できないのは厳しくないですか？」
>▼島袋大 県議「可決した後で議会に説明するわけ？議会を馬鹿にしているのか？」— 沖みら (@okimira_jp) March 10, 2025
2025/03/14
沖縄県のワシントン事務所を巡る県議会の百条委員会で14日、参考人招致された2代目の所長は事務所の運営費について「委託業者に任せきりで違和感を感じていた」と証言しました。14日の百条委員会にはワシントン事務所の2代目の所長を務めた運天修さんが参考人として出席しました。
このなかで運天さんは事務所の出納や会計が委託業者にを任せきりだったとして「運営の在り方に懸念を持っていた」と証言しました。
ワシントン事務所2代目所長 運天修氏：
取会計的な所法人なら当然やるべきことが出来ない形というのは非常に不安がありましてまた株式が公有財産登録されていなかったことについては「持ち株が1000ドルと少額で地方自治法上、資産に当たるかどうか当時は判断が付かなかった」と述べ、本庁に確認するよう進言したことを明らかにしました。
引き続きこの件について某ブログ記事を共有します。
ブログを更新しました。
男は敵、だからどれほど悪罵しようと問題なしという考えになる https://t.co/xM7HgxI4j8
— 茶請け (@ttensan2nd) March 15, 2025
さて、お次は沖縄から。
なんとしても玉城デニーとオール沖縄（反日）を守りたいマスゴミは
ワシントン事務所の件で
「米国での違法な点は確認されていない」
とかいうかなり無茶苦茶な擁護をしています。【沖縄県ワシントン事務所、活動の実態は／現地取材で見えたもの／基地問題で議員に接触】（2025/3/5 琉球朝日放送)
――
塚崎記者「２０１５年の設立当初に事務所を株式会社として法人登記したことで、派遣されていた職員が現地の法人と兼業状態になったり、株式が県の資産として登録されていなかったことなどが、明らかになっています。一方で、アメリカの法律上は所長の話にもありましたが、違法な点は確認されていません。つまり、今回の問題は、事務所のあり方や設置条件について、米国の法律上の問題ではなく、現地事務所と県庁の連携不足などで生じた、沖縄県としての行政手続き上の不備だといえます」
――玉城デニーとオール沖縄を守る為にデマを流していると言われてもおかしくない内容です。
行政側の人間ではないという虚偽の宣誓で民間人を装って
民間企業としてワシントンDCオフィスを設立しました。身分を詐称して作った偽装文書によって米国側を騙しているわけですが、
駐在員が米国での所得申告および外国政府役人としての免除措置を行っていた事が
検証委員会によってすでに判明しています。仮に「民間人ではありませんでした」と認めれば身分詐称した上で虚偽の文書を行使した事になりますし、
本気で民間人だと思って手続していましたと苦しい言い訳をしても
「それじゃ外国政府役人として免除措置を行ってきた事実はどうする？」
ということになってしまいます。いまだ多くの情報を沖縄県庁側は隠していますが、
現時点で確認が取れた事実だけでも
米国での適法性を確保するのはほぼ不可能になっているのです。ですので琉球朝日放送の塚崎昇平記者の説明はデマだと言えます。
沖縄県議会議員の宮里ひろふみさんのポスト。
沖縄のTV局が「アメリカでの違法性は無い」と言い切ってるが大丈夫？💦
沖縄県ワシントン事務所、活動の実態は／現地取材で見えたもの／基地問題で議員に接触 https://t.co/jHCrmiru1j @YouTubeより
— 宮里ひろふみ 沖縄県議会議員（自民党） (@hirofumi004) March 13, 2025
沖縄県議会議員の新垣よしとよさんのポストと動画を共有します。
まさにこれなんです！
翁長知事の時につくり、作った責任者は現在はほぼいないのです
しかし「解決のために“今何をするか？”の視点と動きが全くない」
それが大問題なのです
沖縄県庁という巨大組織が機能不全に陥っています
来年の知事選でトップを変えないとなりません！ https://t.co/tIBN4bdnuq— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) March 10, 2025
日曜日にあった県政報告会、少し長いのですが、ワシントン問題についてまとめてお話しさせていただきました
【沖縄県議会報告】沖縄メディアが報じないワシントン事務所問題【新垣淑豊】 https://t.co/GSqBgSMRrJ @YouTubeより
— 新垣よしとよ 沖縄県議会議員（自民党） (@yo4104) March 13, 2025
適宜、国会でも扱うことを検討しています。
※3月16日追記 新垣よしとよ議員の上記動画をChatGPTで要約したものを記載します。
Summary of the Transcript
Title: 沖縄県議会報告 – 沖縄メディアが報じないワシントン事務所問題【新垣淑豊】ワシントン事務所の設立経緯 (00:04)
沖縄県のワシントン事務所は2015年に設立。
当時の県政の肝入りで設置されたが、設立当初からビザ問題など懸念されていた。
L1ビザ取得の問題 (01:09)沖縄県の職員がL1ビザを取得することに疑問が生じた。
L1ビザはグローバル企業の社員向けであり、沖縄県が該当するか疑問視。
アメリカ法人設立の発覚 (02:14)ワシントン事務所がアメリカで株式会社を設立していたことが議会で発覚。
資本金の出所が県の委託金であり、その適正性が問題視される。
8年間の決算報告なし (03:18)県100%出資の企業であるにもかかわらず、議会への決算報告が8年間されていなかった。
地方自治法違反の疑いが浮上。
公務員の兼業問題 (04:24)県職員がワシントンDC株式会社の役員として勤務していることが判明。
兼業許可がなく、地方公務員法違反の疑い。
議会の対応 – 百条委員会の設立 (05:28)通常の委員会で資料や参考人招致が難航。
調査権限のある百条委員会を設立し、関係者を招致。
関係者の証言と不透明な契約 (06:33)歴代の担当者や副知事、知事公室長を招致し、実態調査を進める。
アメリカの弁護士との契約状況が二転三転し、不透明さが浮き彫りに。
検証委員会の問題点 (07:37)第三者委員会ではなく「検証委員会」として設置。
委員長が過去に県の法律顧問を務めており、公平性が疑問視されるが、一部では調査の公正性を評価する声もある。
この件は沖縄県のワシントン事務所運営に関する不透明な資金管理、公務員の兼業問題、そして議会報告義務の欠如を巡る重大な問題として注目されている。