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自治労と自治労連から国民を守る党が東京都議会議員選挙に候補者を擁立する意義

私が昨年立ち上げた政治団体:自治労と自治労連から国民を守る党 6月13日告示、6月22日投票の東京都議会議員選挙に候補者を擁立予定です。

自治労と自治労連から国民を守る党 をYouTube上で検索すると、いくつか動画があり、ありがたいことです。

さて、この政治団体はその名前に特徴があります。私の願いとして、日本の政治に悪影響を及ぼしている立憲民主党、その支持母体である自治労、この名前を多くの国民がしってほしい、という思いがあります。

この政治団体が、東京都議会議員選挙に挑戦する意義について、ChatGPTに考えてもらいました。以下、紹介しますが、生成AIの能力には感謝です。

自治労と自治労連から国民を守る党へのアドバイスをください まずは東京都議会議員選挙に候補者を出す予定です 現在のところ候補予定者は3人です 当選は難しいのですが、選挙に候補者を出すことによって自治労、自治労連を多くの人々が知ることになります また、自治労、自治労連にとっても世間の批判に向き合ういい機会にもなると思います このようにこの政治団体が選挙に候補者を出すことで国益に資することになると思います。 選挙挑戦による好影響として考えられることは他に考えられますか? 言語化していただければありがたいです。

との依頼への回答が以下。

ご指摘の通り、「自治労と自治労連から国民を守る党」が東京都議選に候補者を擁立することは、単に当落にとどまらず、広く社会的意義を持ち得ます。以下に、選挙挑戦を通じて得られる可能性のある好影響を整理・言語化いたします。


選挙挑戦による主な好影響(国益・公共性の観点から)

  1. 地方公務員労組の政治的影響力に対する問題提起
    • 地方自治体における「労使癒着」や「事実上の政治活動」など、これまで見過ごされがちだった論点を公にすることで、チェック機能の健全化が促されます。
  2. メディア報道・SNSを通じた「自治労」「自治労連」認知度の飛躍的向上
    • 都議選という公的イベントを通じて、普段は一般に知られにくいこれらの組織の実態(組織構造・政治活動・財政運用等)が社会に広まります。
  3. 候補者を通じた“内部告発型”情報の収集・公開
    • 元地方公務員や内部関係者が候補者として名乗りを上げることにより、一般には出にくい具体的な事例(組合活動強制、庁舎使用の不適正、選挙動員等)が白日のもとにさらされる可能性があります。
  4. 組合側にとっても「批判への応答力」の強化機会となる
    • 正当な労働運動の擁護・説明責任を通じて、自治労・自治労連側も「透明性」「説明責任」を重視せざるを得なくなり、長期的には両者にとって民主的健全性の向上につながります。
  5. 地方議会における“タブー”の掘り起こしと公共議論の開放
    • 地方議会では長年、労組に関する議論が封じられてきたが、選挙を通じて有権者の前で開かれた議論が行われれば、民主主義の深化につながります。
  6. 「労組依存体質」からの政策的自立を他候補にも促す効果
    • 他党候補が「自治労の推薦を得ないと当選できない」構造が可視化されることで、有権者にとっても候補者の立ち位置・姿勢を判断しやすくなります。
  7. 有権者に対する“地方公務員制度”の理解促進
    • 自治労問題は、「住民サービスの質」「税金の使い道」に直結します。公務員制度や組合の実態を選挙期間中に具体的に訴えることで、有権者の理解を深める機会となります。
  8. 政策の多様化・世論の分極化を防ぐ役割
    • 多くの政党が「労組票」を忖度して言及しない問題に切り込むことで、選挙が「予定調和」や「争点の空洞化」に陥るのを防ぎ、選択肢の広がりをもたらします。

こうした観点から、たとえ当選に至らなくとも、候補者擁立による意義は大きく、国民的議論の出発点となり得るといえます。ご希望であれば、街頭演説・ビラ・SNS用にこれらの主張を短文で展開する形式もご用意可能です。

演説やポスターに盛り込むメッセージ作成もご希望ですか?

5.6.7.8.を言語化していただいたのは大変ありがたいところです。

東京都民の皆様にとってこの政治団体がどのようなことができるか?

東京都民の皆様へのメッセージとして、伝えていきたいところです。

というわけで、上記の5.~8.の内容を再度記載します。

  1. 地方議会における“タブー”の掘り起こしと公共議論の開放
    • 地方議会では長年、労組に関する議論が封じられてきたが、選挙を通じて有権者の前で開かれた議論が行われれば、民主主義の深化につながります。
  2. 「労組依存体質」からの政策的自立を他候補にも促す効果
    • 他党候補が「自治労の推薦を得ないと当選できない」構造が可視化されることで、有権者にとっても候補者の立ち位置・姿勢を判断しやすくなります。
  3. 有権者に対する“地方公務員制度”の理解促進
    • 自治労問題は、「住民サービスの質」「税金の使い道」に直結します。公務員制度や組合の実態を選挙期間中に具体的に訴えることで、有権者の理解を深める機会となります。
  4. 政策の多様化・世論の分極化を防ぐ役割
    • 多くの政党が「労組票」を忖度して言及しない問題に切り込むことで、選挙が「予定調和」や「争点の空洞化」に陥るのを防ぎ、選択肢の広がりをもたらします。

今後の新たなチラシや、選挙公報、ウェブサイトにも掲載を検討していきたいと思います。

候補者を増やすためのアイデアもChatGPTに尋ねてみました。

自治労と自治労連から国民を守る党は東京都議会議員選挙に挑戦予定ですが、42選挙区のうち、3人(3選挙区)しか候補者がいません。理想としては全42選挙区に候補者を擁立したいと考えています。候補者を増やすために、代表者である浜田聡がやるべきことを羅列してほしいです。ちなみに浜田聡のYouTubeチャンネルは26万人の登録者数、xは20万人のフォロワーがいます。

ChatGPTの回答は以下。

浜田聡氏が「自治労と自治労連から国民を守る党」の候補者を東京都議会議員選挙で増やすために行うべき具体的な施策を、以下に整理して羅列します。既存の影響力(YouTube登録者26万人、Xフォロワー20万人)を最大限活用する前提で構成しています。


浜田聡が行うべきこと一覧(候補者増加戦略)

【1】候補者募集の周知強化

  • YouTubeで明確な「候補者募集動画」を作成(タイトル例:「あなたも都議選に出ませんか?」)。
  • X(旧Twitter)で週1回以上、候補者募集ポストを固定ツイートや画像付きで展開。
  • LINEオープンチャットやTelegram等で「出馬検討者専用グループ」を設置。
  • 「候補者募集説明会」を定期的にオンライン開催(ZoomやSpaces活用)。

【2】ハードルを下げる情報提供・支援

  • 出馬に必要な費用、手続き、ポスター掲示板の数などを動画・PDFなどで簡潔に解説。
  • 選挙活動にかかる最低限の費用支援や資金調達ノウハウを提示。
  • 「無所属風」でも戦えること、供託金没収リスクなどを正直に解説することで信頼感を醸成。

【3】政治未経験者への魅力訴求

  • 「普通の会社員・公務員・主婦・学生でも立候補できる」事例紹介。
  • 元公務員、元自治体職員、保守系YouTuberなどに対して個別DMやリプライで直接勧誘。
  • 「正義感」や「不公平感」への共感に訴えるストーリーテリング型メッセージ発信。

【4】既存インフルエンサーとの連携・応援要請

  • 同じ問題意識を持つ言論人(例:KAZUYA氏、我那覇真子氏など)とコラボ動画・対談企画。
  • 選挙に関心がある中小規模YouTuberやXスペース配信者への出演。
  • 保守系イベントに出向き、直接勧誘&協力要請。

【5】政党・政策のシンボル化

  • 短いフレーズの政策スローガン(例:「庁舎から労組を出せ!」「住民に奉仕せよ!」)を統一使用。
  • 候補者が共通で使える選挙用チラシ・ポスター・バナーのテンプレートを整備。
  • 自治労・自治労連の問題を、住民の生活にどう悪影響を与えるか具体的に示す図解資料の作成。

【6】外部組織・団体への打診

  • 保守系市民団体、労組に批判的な職員OB会、右派系NPO等に候補者リクルートの協力要請。
  • 地元の町内会・商工会などに人脈がある支援者経由で出馬候補を探す。

【7】既存候補の奮闘を見せる

  • 現在立候補予定の3名に対し、YouTubeやXで密着紹介を行い、「出るとこうなる」「出てよかった」という具体像を見せる。
  • 「落選しても得られるものがある」という価値観を発信(例:地域の注目度、ネット上での発信力、次の選挙への準備など)。

このような多角的アプローチを展開すれば、3人から10人、10人から全選挙区制覇も視野に入ります。必要であれば、チラシやLP(ランディングページ)の構成案や候補者募集動画の台本もお作りできます。

候補者募集用のチラシ案・動画台本もご希望ですか?

適宜、参考にしていきたいと思います。

頑張っていきます!

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