JA会長の発言が話題です。
2025/05/14 #ニュース #news #TBS
「コメは高いとは思っていない」。全国の農協を束ねるJA全中のトップの発言が、いま注目されています。その真意とは？依然、高止まりが続くコメの価格。
JA全中 山野徹 会長
「（今の米価は）決して高いとは思っておりません」全国の農協を束ねるJA全中トップの発言が、いま注目されています。
JA全中 山野徹 会長
「（Q.5キロ4000円台という価格の水準について、山野会長はどう思われるか？）我々は適正価格というようなことは表現しているわけでございますが」コメの価格は長年にわたり、生産コストを賄えていないような水準だったとし、“適正な価格”を強調する山野会長。
JA全中 山野徹 会長
「（Q.現状の価格は高すぎるから、もう少し下がった方がいいということ？）決して高いとは思っておりません。状況を注視していきたい。（Q.高いとは思っていないということは、これ以上安くならない方がいい？）作る側も消費者も、お互いに納得のいけるような価格というのが適正価格であろうと思います」あくまで、「消費者と生産者が納得できる価格で、コメを安定的に供給していくことが何よりも重要だ」と強調しています。
新田哲史さんのポストを紹介します。
吉村さんと前原さんにもメンション飛ばしましたが、現場のみなさんもJA廃止からのコメ値下げ、市場経済化（株式会社化全面解禁など）、農業大改革で参院選よろしくお願いします。国民に響くネタで、よその党がやれないのは、これしかないのでは？@Iwatani_Ryohei @otokita @yanagase_ootaku @aoyagi_h
— 新田 哲史 (@TetsuNitta) May 14, 2025
とりあえず、ChatGPTに、JA廃止の影響を尋ねました。※長いので適宜読み飛ばしてください。
JA（農業協同組合）が仮に廃止された場合、日本の農業や地域社会には非常に大きな影響が及ぶことが予想されます。以下に主な影響をまとめます。
🔻JA廃止の主な影響（分野別）
1. 農業経営への影響
- 流通・販売網の喪失
JAは農作物の共同出荷・販売、価格交渉、販路確保を担っており、個人農家では代替が難しい。結果、農家の収入が不安定化。- 農業資材の調達コスト上昇
JAは肥料・農薬・機械の共同購入によるスケールメリットを提供。JAがなくなると個別購入になりコスト増。2. 金融サービスの喪失
- 農業資金の融資先減少
JAバンクが融資していた低利の農業資金が得られなくなり、民間銀行からの融資は条件が厳しくなる。- 貯金の受け皿消滅
地域高齢者や農家の主な金融機関であるJAバンクの廃止は、信頼できる資金の預け先を失うことに。3. 共済（保険）制度の崩壊
- 農業特有のリスク補償が消失
JA共済は台風や病害虫による損害に対応。これがなくなると、災害時の再建が困難に。4. 地域社会の崩壊懸念
- 高齢者支援の拠点喪失
JAは高齢者の相談窓口・移動販売車・生活支援なども担っており、過疎地での社会的インフラ機能が失われる。- 祭り・地域イベントの後援停止
地域コミュニティ活動の中心を担うJAの不在で、地域のつながりが希薄に。5. 農政への影響
- 農家の政治的影響力の低下
JAは農政提言の力を持っているが、廃止されれば農家の声が行政に届きづらくなる。- 農地の企業買収加速の懸念
支援を失った小規模農家が離農し、農地が企業に集中する可能性も。
🟡想定される反論・課題
- 「JAは既得権益化し非効率」との批判も存在。
→一部の組合での不祥事や職員の高待遇が問題視されており、「組織改革」か「一部民営化」が議論の的になることも。
✅まとめ
JAが完全に廃止されると、単なる「農業団体の消滅」にとどまらず、農業の持続可能性・地方の金融・保険・社会サービス・地域文化の存続そのものが揺らぐ可能性があります。したがって、仮に改革が必要であっても、**「廃止」ではなく「機能の見直し・再設計」**が現実的な方向です。
必要であれば、農業基本法や農協法の観点からも分析を加えますので、お申し付けください。
JA解体論について尋ねてみました。
JA解体論（農協解体論）は、日本の農業政策や農村構造を根本から見直すべきだという主張に基づき、特に1990年代以降たびたび浮上してきた政策的・政治的な争点です。以下に、JA解体論の主要な論点とその背景を体系的に整理します。
🟥 JA解体論とは何か？
「JA（農業協同組合）グループの組織や機能を抜本的に見直すべきである」とする改革思想であり、その方向性には複数のバリエーションがあります。
種類 内容 ① 全面解体論 JAそのものの法的根拠（農業協同組合法）を廃止・無効化し、全ての組織を解散する ② 分割民営化論 金融（JAバンク）、共済（JA共済）、販売・購買（全農）を分離し、民営化または一般法人化 ③ 自由選択化・競争導入論 組合員加入を任意とし、農家がJA以外の民間事業者と自由に取引できるよう促す ④ 政治力の縮小 JAの農政圧力団体としての役割を縮小し、政治的中立を求める
🟧 解体論の背景と登場の経緯
時期 背景・出来事 1990年代 農産物の価格支持政策縮小、WTO体制下での自由化圧力。JAの非効率性や保守的体質が批判され始める。 2000年代 規制改革会議でJA批判が頻出。小泉政権下で「農政の民営化」論議が進展。 2015年 安倍政権下での「農協改革」。JA全中の監査権廃止など、中央集権体制にメスが入る。 現代（令和） 農業従事者の高齢化、人口減少、スマート農業の進展に伴い、JAの役割見直し論が再燃。
✅ 解体論の主な「賛成論」ポイント
- 競争を阻害する既得権組織
- JAが市場を独占し、農家の自由な選択や競争を妨げている。
- 非効率な多機能体制
- 金融、共済、販売、指導、政治活動まで一体で行うため「肥大化」「責任不明瞭」。
- 農家ではなく職員中心組織化
- 農協幹部や職員の高待遇、農家の実利より組織維持が優先されているとの批判。
- 農政に対する不健全な圧力団体
- 与党に対して強い影響力を持ち、農政改革の障害になっている。
- 共済・金融の「第二のゆうちょ化」
- 巨額な金融資産を抱える「半官半民」組織の存在が金融市場で不均衡を生む。
🔵 解体論に対する「反対論」ポイント
- 地方の最後のインフラ
- 地方ではJAが病院・福祉・金融・物流・生活支援などを担っており、廃止で地域崩壊も。
- 農家支援の実務的役割
- 農薬・肥料・機械の供給や営農指導、災害時の共済支援など、代替機能がない。
- 農家の政治的代表組織
- 農業従事者が少数派となった今、JAなしでは農政に対する発言力が失われる。
- 市場原理では対応困難な農業特性
- 小規模・自然依存型の農業は完全競争に不向きで、JAのような協同体が必要。
- 改革が進行中
- 全中の弱体化、経済事業の収益化など、改革は既に段階的に進んでいるとの指摘も。
🟡 現在の動き（2020年代）
- 政府の農業基本計画では「農協の改革・自己改革を促進」と明記（廃止ではなく改革路線）。
- 全農の機能見直しや、地域農協の経営統合、経済事業のスリム化が進行中。
- 一部では、**農家による独立型販売組織（例：産直・CSAなど）**の育成支援が始まっている。
✅ まとめ：JA解体論の本質
JA解体論は、単なる「農協が邪魔だ」という政治論ではなく、
● 農業の持続可能性
● 地域インフラの維持
● 日本の食料安全保障と経済効率のバランスをどう図るかという国家的な制度設計の課題です。
必要であれば、JAグループの財務構造、政治献金の状況、JAと議員連盟との関係など、より踏み込んだ資料も提供可能です。ご希望があればお知らせください。
安倍政権下でのJA改革について尋ねてみました。
安倍政権下（第2次安倍内閣、2012〜2020年）で実施された農協改革は、戦後の農協制度の中でも最大級の構造転換であり、JAグループの中央組織である**JA全中（全国農業協同組合中央会）**の権限縮小を柱とするものでした。
以下にその経緯・内容・評価を体系的に整理します。
🔷 1. 改革の背景
- TPP交渉参加（2013年〜）
- 輸入自由化圧力に対し、農業の体質強化が不可欠とされた。
- 規制改革会議の提言
- JA全中が各地域農協（単協）に対し強い監査権を持ち、中央集権的すぎると批判。
- 安倍首相の「岩盤規制」打破姿勢
- 農協を典型的な既得権益組織と見なし、正面から改革対象とした。
🔷 2. 主な改革内容（2015年農協法改正）
改革項目 改正内容 JA全中の監査権廃止 地域の単協に対する「強制的な監査権限」を廃止。→ 自主監査・外部監査へ 全中の一般社団法人化 法律に基づく特別法人から、**一般社団法人（任意団体）**に格下げ 全農の株式会社化検討 全農（JA全農）の販売・購買事業の株式会社化を議論（結果として見送り） 自主・自立経営の促進 地域JAの経営判断の自由度を拡大、事業多角化や合併促進を支援 農地中間管理機構の整備 JA経由でなく、国主導の農地集積スキームを構築
🔷 3. 改革のねらい
- 農家自身が主導する協同組合への転換
- JAによる過度な「上意下達」を排除し、地域実態に即した改革を促す
- 販売農家の所得向上を目的とした「経済事業」の競争力強化
- 農業の成長産業化に向けた足かせ排除
🔷 4. JA側の反発と対応
- 全中・全農・単協の一部が強く反対
- 「農家の自主組織への政治介入だ」「政府主導の解体だ」と主張
- 農協側も自己改革を宣言（2015年2月）
- 販売ルートの拡大、ICT導入、コスト削減、6次産業化支援など自発的改善策を提示
- 結果的に「政府と妥協した改革案」が法改正に織り込まれた
🔷 5. 政治的意義
- 政権にとって：
- 「既得権益打破」の象徴的改革であり、内外に強いメッセージを発信
- 自民党内の農林族議員との確執も生まれた（例：森山裕氏など）
- 農協にとって：
- 戦後初の中央統制の根幹崩壊であり、地域主導体制への転換点
🔷 6. 改革の評価と課題（2020年以降）
評価 内容 ◯ 成果あり 地域農協の経営自由度向上、独自販売やデジタル化の進展 △ 限界も 実質的に全中の影響力は温存、形骸化した改革との指摘も × 課題山積 農業人口減少・高齢化は依然進行、構造問題の根本解決には至らず
✅ まとめ
安倍政権下の農協改革は、JA全中の「中央統制力」の剥奪と、単協の自主性強化を軸に展開されました。
これは「JA解体論」に対する“漸進的改革版”とも言える内容であり、結果的にはJA自体を温存しつつも構造的な弱体化を図ったものです。
ご希望があれば、以下のような追加情報も提供できます：
- 安倍政権下の農業政策全体の位置づけ（農政新時代との関係）
- JA改革に対する農水省・自民党農林族の反応
- 各都道府県JAの対応の違い
ご希望があればお知らせください。
JAから離脱している割合はいかほどか？ChatGPTに尋ねてみました。※農水省の統計データなしとのこと。
JA（農業協同組合）を離脱している（≒非加入）農家の割合について、正確な「離脱率」という統計は農林水産省などから明示されていませんが、以下のような間接的データ・調査結果・傾向から一定の推定が可能です。
✅ 1. 農家全体に占めるJA非加入者の推定割合（最新概況）
🔹 農林水産省や農協関係者の証言・調査からの推定
- 販売農家（販売額年間50万円以上）でのJA非利用率は20〜30％程度とされます。
- 兼業農家や零細農家を含めると、非JA農家は40％超とする報告もあります。
📌つまり、「すべての農家（含：自家用のみ）におけるJA非加入（または実質離脱）率」はおおよそ30～40％前後と見られます。
✅ 2. 参考データ・出典例
出典 内容 2019年 農林水産政策研究所「JA利用実態に関する調査」 一部の品目で「直販（JAを通さない販路）」が4割超という地域も 自民党農林部会議事録（2016年） 「近年JAを使わずにネット直販や道の駅に出す農家が増えている」 規制改革推進会議（2015年） 「JA依存ではなく、生産者グループや民間企業と直接契約する農家が増加」
✅ 3. 離脱農家の特徴と動機
分類 特徴 ① 大規模農家・法人化農家 コスト削減と販路拡大のため、JAを離脱して直販・契約栽培・海外輸出に移行 ② 若手農業者 JAの非効率・旧態依然とした体質を嫌い、スマート農業・デジタル直販を志向 ③ 兼業・自給的農家 組合費や利用メリットが少なく、そもそもJAに加入しない／形骸的加入のみ
✅ 4. 地域差・品目差も大きい
- 米や畜産ではJA依存度が**高い（70～90％）**が、
- 野菜・果樹・花きなどはJA以外の流通（契約・直販・ネット販売）が急増。
- 都市近郊や観光地では「JA離脱」がより顕著。
✅ まとめ
観点 内容 推定割合 JA非加入／離脱農家は全体の30～40％前後と推定される 増加傾向 特に若手・大規模・ICT活用型農家ではJA離れが進行中 地域差 都市圏・野菜果樹中心地ではJAの関与が相対的に弱くなる傾向
ご希望であれば、「JAを使わずに成功している農業法人」や「地域別のJA離脱状況」「農協を介さない6次産業化事例」なども調査・分析可能です。必要に応じてお申し付けください。
個人的には農地の集約化と農家の巨大化による効率化が進めばと思いますし、そうなればJA離脱率はおのずと増えてくるのでは、と思います。
