実体経済を無視した大幅な最低賃金引上げについてChatGPTに評価をしてもらいました。それなりに説得力のある評価と思います。
その中の指摘の一つとして「非正規雇用や短時間雇用へ切り替える動きが増え、「名目賃金上昇＝実質所得増」とならない場合がある。」は特に重要と思います。
「実体経済を無視した大幅な最低賃金引き上げ」というテーマについて、以下の観点から解説します。
1. 問題提起：実体経済と最低賃金の関係
最低賃金は、労働者の生活保障という福祉政策的な側面と、労働市場における価格規制という経済政策的側面の両方を持っています。
しかし、実体経済（＝企業の収益状況、業種別生産性、地域経済の活力等）を無視して最低賃金を大幅に引き上げると、次のような弊害が出るおそれがあります。
2. 主な問題点
① 地方・中小企業への過度な負担
- 地方や中小零細企業では、人件費の上昇を価格転嫁できないことが多く、最低賃金引き上げによって廃業や雇用削減に追い込まれる可能性。
- 東京と地方では経済水準に差があり、全国一律で上げると地方の企業が立ち行かなくなる。
② 雇用の喪失・非正規化の加速
- 特に若年層・高齢者・障害者など「限界的労働者（marginal workers）」の雇用が削られやすい。
- 非正規雇用や短時間雇用へ切り替える動きが増え、「名目賃金上昇＝実質所得増」とならない場合がある。
③ 価格インフレとの悪循環
- 企業がコストを価格に転嫁すれば、物価上昇→実質賃金の低下という逆効果。
- 賃上げ→インフレ→さらなる賃上げ要求というスパイラルに陥るおそれ（特に中小企業では賃上げ余力がない）。
④ 自動化・無人化の加速
- コンビニや飲食業でのセルフレジ・配膳ロボットの導入は、人件費上昇の回避策。
- 結果的に「人がいなくても済む社会」が進み、労働機会の縮小につながる。
3. 韓国の事例（反面教師）
文在寅政権下で2018～2019年に最低賃金を急激に引き上げた韓国では以下のような影響がありました。
- 雇用悪化（特に中小企業・飲食店で顕著）
- 自営業者の大量廃業
- 青年層の就職難の深刻化
4. 日本における留意点
- 労働生産性と連動した賃上げが基本。特定の業種・地域を無視した「政治的な賃上げ」は副作用が大きい。
- 賃上げの前に、設備投資・人材育成・中小企業支援など実体経済の底上げが必要。
- 地域別最低賃金制度の維持・活用が重要。
5. 政策提言の方向性（例）
- 賃上げと同時に中小企業への減税・社会保険料の軽減措置をセットで実施
- 労働者に対する給付型の直接支援（例：給付金、住宅手当）も併用
- 「生産性向上に基づく段階的賃上げ」のロードマップ化
必要に応じて、このテーマに基づいた国会質問主意書の草案や、選挙政策チラシ用の簡潔な訴求文もご提案できます。ご希望があればお知らせください。
岸田政権や石破政権はこれまでの発言などから判断すると、こういった愚策をやろうとしているように思えます。
某ブログ記事を紹介します。
ブログを更新しました。
隣の韓国で失敗政策と実証されているのに https://t.co/xjultyUCaE
— 茶請け (@ttensan2nd) May 29, 2025
まずは石破政権の飼い主の記事から。
【岸田文雄前首相「賃上げで手取り増が本筋」野党の消費税引き下げを牽制 甲府で講演】
岸田文雄前首相は25日、甲府市内で行われた自民党山梨県連の政経セミナーで講演し、参院選を目前に控える中で「税制を変えて手取りを増やすよりも、賃上げによって手取りを増やすことが本筋だ」と、野党各党が公約として掲げる消費税率の引き下げを牽制（けんせい）した。そのうえで石破茂首相に対して「30年ぶりに（経済の）構造的な好循環を取り戻しつつあり、物価に負けない賃上げを実現するビジョンを示すべきだ」と要望した。岸田氏は自身の首相時代に防衛費、エネルギー政策などで「大きな決断をしてきた」ことを強調。現在、自公政権が少数与党で「過度に悲観すべきではないが、思い切った決断ができないことが心配だ」と懸念を示した。
そのうえで「今後も日本としての大きな決断が必要になる」として、参院選でも「個別政策ではなく、全体像を示し、国民に届く選挙対応を行ってほしい」と訴えた。
また、首相時代に内閣官房副長官として支えてきた森屋宏参議院議員が、参院選山梨選挙区で再選を目指し、出馬を表明する中、山梨発展のために力を合わせて、心を合わせて、森屋さんを押し上げていただきたい」と支援を求めた。
(2025/5/25 産経新聞)岸田文雄は総理在任時、2022年2月の文藝春秋に
「私が目指す『新しい資本主義』のグランドデザイン」
という論文を寄稿していました。そこでも彼の異常な官僚優先主義が発揮されていて
官僚主導の経済成長という漠然としたイメージが語られていました。そして賃上げの実現についても触れているのですが、
論文の背後を貫いているものは
安倍晋三という偉大な宰相に対しての劣等感からの歪みです。安倍晋三は経済優先、成長無くして分配なしの姿勢でした。
また強いリーダーシップを以て官邸主導の政策運営を行いました。しかし岸田文雄は岸田一族と岸田派の宿痾とも呼べる
官僚優先主義、官僚主導は正しいという考えを採ろうとするのです。財務キャリアファーストが過ぎて、
経済政策についての知見の乏しさから
「新しい資本主義」などと言って
出来損ないの社会主義政策を
国家のグランドデザインだとして寄稿したと言えます。岸田文雄は「分配なくして成長なし」もまた事実だとしています。
アベノミクスと安倍晋三という成功者への劣等感と妬みから
かえって自身の乏しい知見に固執してしまったのかもしれません。減税ではなく賃上げで手取り増が本筋などと言う発言もそうですが、
岸田文雄が総理在任時にも成長ペース以上に最低賃金を引き上げる事をおこないました。経済的な手当があってそこから実体経済への波及が確認され
それによって上がった数字に釣られる形で引き上げるのではなく、
最低賃金を引き上げる事によって経済成長ができるはずだという、
「分配なくして成長なし」が正しいと信じる彼だからこその判断だったと思います。そんな岸田文雄と岸田派が実権を握る
無能な石破内閣は必然的にこうなります。【石破首相 最低賃金引き上げへ “国の補助金などで支援の方針”】
今年度の最低賃金の引き上げに向けて、石破総理大臣は、国の審議会が示す目安を超える額の引き上げを行う都道府県に対し、特別措置として、国の補助金などで重点的に支援する方針を明らかにしました。総理大臣官邸で22日夜開かれた「政労使会議」には、石破総理大臣や赤澤経済再生担当大臣らのほか、経済界から経団連の十倉会長らが、労働界からは連合の芳野会長らが出席しました。
この中で石破総理大臣は「ことしの春闘での賃上げは、去年をさらに上回り、2年連続で5％を上回る水準となっている。このすう勢がわが国の雇用の7割を占める中小企業、小規模事業者、地方で働く人たちにも行き渡ることが重要だ」と述べました。
そして、2020年代に最低賃金を全国平均で1500円まで引き上げるとする目標を達成するため、官民での取り組みを5年間で集中的に実施する考えを示しました。
さらに、今年度の最低賃金の引き上げに向けて、厚生労働省の審議会が示す目安を超える額の引き上げを行う都道府県に対し、特別措置として、国の補助金などで重点的に支援する方針を明らかにしました。
そのうえで「最低賃金の引き上げに対応する中小企業や、小規模事業者を大胆に後押しする」と述べました。
連合の芳野会長は総理大臣官邸で記者団に対し「政府と連合の考え方はおおむね同じ方向性だと確認できた。一人ひとりが生活が向上したことを実感できるよう賃上げを継続していくことは重要だ。連合としても各地に出向いて最低賃金の状況などを確認してきており、考え方を持っているので、それを政府にもご理解いただく」と述べました。
(2025/5/22 NHK)社会保障負担増という増税、物価上昇、
それに対して経済的な手当は後回し。早い話が経済的には賃上げを阻害する因子が拡大している中で
そのあたりへの手当を全く行わず、
賃上げさせれば解決するんだという
岸田文雄の考えが色濃く反映されていると言えます。後ろから撃つばっかりで人気取りを狙ってきただけで、
安倍晋三に対しての歪んだ敵意を隠さない石破だけに
なおさら経済成長優先の安倍晋三の路線の否定の方に傾きたがる
そんな事情もあるのかもしれません。民主党政権の時に菅直人が掲げていたのが賃上げ主導の経済成長でした。
財務キャリアに洗脳されるがままに
「消費税増税で社会保障が充実し、安心感からかえって消費が良くなる」
などという意味不明な主張もしてましたけど……。消費税の5％への引き上げのときに
大蔵省が同じ説明をしていたので、
菅直人も財務キャリアどもに言われたことを
そのまま語っていただけなのでしょうけど。こうした「賃上げ主導の経済成長」というのが論外であることは
すでに韓国で実証されています。文在寅が政権を握っていた時に「所得主導成長」を掲げ、
実体経済を無視した大幅な最低賃金引き上げをくり返しました。その結果が失業率の悪化と韓国経済の悪化でした。
大宰相として評価される安倍晋三への劣等感を拗らせた人が
安倍晋三の進めた経済成長優先に対しても拗らせてしまったようで
隣の韓国で明らかな失敗に終わった政策を打ち出すのです。そしてそんなのが実権を握って担いでいる神輿だけあって
担ぎ手よりさらにレベルが低く、
財務官僚に言われた事をそのまま
「日本の財政はギリシャ以下」
などと公言してしまう総理。これでまともな経済政策が期待できようはずがありません。
高橋洋一さんの4か月前の動画も紹介します。
ChatGPTによる要約です。賃上げ政策の是非以外にも色々と参考になります。
以下は、YouTube動画「1192回 最低賃金1500円何も知らない石破 安倍さんの凄かったこと」（https://www.youtube.com/watch?v=odskrxw7MXM）の内容を、**タイムスタンプ付きで5～10の要点に要約**したものです：
✅ 内容要約（5〜10項目）
- 石破氏の最低賃金1500円発言を検証（00:00～01:04）
- 高橋洋一氏が「2020年代に最低賃金1500円」という石破茂氏の主張に疑問を呈する。
- 現在の最低賃金（2024年）は1055円、そこから5年で1500円は非現実的では？と指摘。
- 毎年7.4%上昇が必要と試算（01:04～02:51）
- Excelなどで試算すると、毎年約7.4%の賃上げが必要。
- 過去40年間の平均上昇率は2.7%、最大でも6.9%であり、7.4%を5年連続は達成例なし。
- 非現実的な「目標設定」の問題点（02:51～04:55）
- 高すぎる目標は人をやる気にさせない。
- 例：「偏差値60の人に偏差値100を目指せ」は無謀。現実的に「少し背伸び」で届く目標が必要。
- 安倍政権との対比（06:00～07:04）
- 安倍政権ではインフレ率や失業率から実現可能な水準を逆算して賃上げを目標設定していた。
- 実現可能なラインを政治的に活用し、支持を得ていた。
- 「目標の信頼性」が重要（07:04～08:11）
- 目標は「成功→実績→信頼」の順で構築すべき。
- 成功例がない目標を掲げても信頼されない。石破氏の主張にはその点が欠ける。
- スモールサクセスの積み重ねが鍵（08:11～）
- 小さな成功を積み重ねて信頼を得ていくやり方が大事。
- 例えば1年目に4%上げるなど、段階的アプローチをとるべきだと提案。
ご希望があれば、この内容を質問主意書や政見放送・SNS発信向けに再構成することも可能です。
この後に控えている都議会議員選挙や参議院議員選挙で国民が石破政権を存続させるべきかどうかを決めることができるのです。投票に行きましょう。