今回はこの記事。
FBIの声明「この事件は中国共産党が工作員や研究者を派遣してアメリカの機関に侵入し、食糧供給を狙うべく昼夜を問わず工作していることを強く想起させるものであり、そのことが重大な結果をもたらし、アメリカ人の生命と経済を深刻な危険にさらすことになる」
— 峯村 健司 / Kenji Minemuraメルマガ「峯村健司のインテリジェンスサロン」やってます！ (@kenji_minemura) June 4, 2025
米地検、有害菌密輸容疑で中国人研究者2人を訴追 1人は共産党員の情報 https://t.co/A1LwPsceDZ
女は中国政府から研究資金を得ていたほか、電子機器に中国共産党員であることを示す情報が含まれていたという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 5, 2025
米中西部ミシガン州デトロイトの連邦地検は3日、農作物に被害をもたらす有害な菌を昨年7月、米国に違法に持ち込んだなどとして、密輸などの容疑で、いずれも中国人研究者の男（34）と女（33）を訴追したと発表した。米メディアが伝えた。男は、女が所属するミシガン大で研究に使うために持ち込んだと供述しているという。
トランプ政権は「安全保障上の脅威」と見なし、中国人研究者らへの監視を強めている。連邦地検によると、菌は「フザリウム属菌」の一種。小麦やコメなどの穂を枯らし「潜在的な農業テロ兵器」と分類されているとしている。
米メディアによると、男は中国の大学の研究者で、昨年7月、デトロイトの空港で入国しようとした際、リュックに菌を隠し持っているのが見つかり、中国に送還された。女は中国政府から研究資金を得ていたほか、電子機器に中国共産党員であることを示す情報が含まれていたという。
この件に関する某ブログ記事を紹介します。
ブログを更新しました。
現状あの大陸系については常に区別が必要 https://t.co/AfL7XA2eIX
— 茶請け (@ttensan2nd) June 5, 2025
輸入が認められていないフザリウム属の菌を持ち込んでいたとのこと。
イネ科やナス科、アブラナ科など主要な作物に対しての
植物病の原因になりかねませんし、
マイコトキシンを生成する種も確認されています。かつてはソ連が科学兵器代わりに穀物を汚染することで
大量の死者を出すために利用したなんて噂もあったようです。そんなものを中国の大学の研究者が、
なぜか中国内で研究を行わず研究と称して米国に密輸。もうこんなの悪意を持って持ち込んだとしか考えられませんよ。
トランプ大統領がハーバード大学から
大部分が中国人であることから外国人留学生をがっつり排除したのは
こうしたリスクが、特に中国からの留学生の場合は全く否定できないからでしょう。日本の赤にまみれたくそみたいなのが学長をやっている大学は
この中国人留学生を自分の大学に無償で受け入れるなんてことを発表しています。中国の場合中国共産党がノーチェックで留学生を送り出すはずがありませんし、
国防動員法と国家情報法がある以上は
何処の国でも留学生や研究者だけでなくその他も含めて
中国人は全てスパイの可能性があるのだと疑っておかなければなりません。こういうことを書くと差別だなんだ言ってくるのが湧くんですが、
こういうのは差別ではなく区別です。チャイナリスクという非常に危険なリスク因子が存在するのですから。
日本も対策が必要でしょう。課題は山積と思いますがひとつひとつできるところから。
日本国内にいる中国共産党員に注意が必要です。
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起訴状によると、2人はそれぞれこの有毒な菌類に関する研究を行っていて、女は中国共産党員で、交際相手の男は取り調べの際、「女のミシガン大学の研究室で研究をするために持ち込んだ」と供述したということです。 https://t.co/TAAwkb4mxS
— 浜田 聡 参議院議員 2025年7月参院選挑戦予定 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) June 4, 2025
まずは現状把握が必要ということで、日本政府が日本国内の中国共産党員の存在をどの程度把握しているのかを問う質問主意書案の準備中です。
オーストラリアで実行されたことが参考になると思います。
2020/12/14 ＃ボーイング ＃中国共産党 ＃イギリス
オーストラリアのメディア オーストラリアンは14日、
中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手し、分析した結果、
各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が
勤務している実態が判明したと伝えました。データベースは、反体制派の内部告発者から
上海のサーバーを通じて外部に提供されたもので、
党員の生年月日や民族、党内の地位などが
記録されているということです。
オーストラリアンの調査では、上海にある
オーストラリアや、アメリカ、イギリス、ドイツなどおよそ
10の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じ、
政府関連の上級専門家や経済顧問、
幹部アシスタントなどとして党員を雇用してきたといいます。
防衛事業を展開するアメリカのボーイング、
新型コロナウイルスワクチンを開発するアメリカのファイザー、
イギリスのアストラゼネカにも中国共産党員が勤務していることが
確認されたとしています。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報の漏えいなど
安全保障上の懸念があると警告しています。