スパイ防止法について。
2025/05/28
自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」の高市早苗会長らは27日に提言をとりまとめ、石破茂総理大臣に提出しました。高市前経済安全保障担当大臣
「外国勢力による偽情報、認知戦につながっていくような話。こういったものは急いでやらなきゃいけないというコメントもいただきました」日本の重要情報を守るため、諸外国と同じ水準の「スパイ防止法」の導入に向けた検討を求めているほか、情報収集や分析活動を強化すべきだと訴えています。
石破総理は「しっかり勉強させていただく」と応じたということです。
スパイ防止法と言えば、勝共連合と言えます。
ChatGPTにいくつか質問をしてみます。
スパイ防止法と勝共連合の関係について。
以下、スパイ防止法と国際勝共連合（勝共連合）の関係について、インターネットで確認できる情報とともに整理しました。
🧭 国際勝共連合とは
- 1968年に韓国で設立され、日本では同年4月に組織された、文鮮明による反共運動を掲げる団体で、防衛強化や憲法改正なども訴えていました。その中に「スパイ防止法の制定」が明記されています (ja.wikipedia.org)。
📝 勝共連合によるスパイ防止法推進の実態
1. 署名運動・署名者数
- 1978年に「スパイ防止法制定3000万人署名国民運動」を開始、1979年には「スパイ防止法制定促進国民会議」を設立し、勝共連合が中心となって強力に展開 (ja.wikipedia.org)。
2. 政治的連携と資金提供
- 勝共連合は同会に資金提供し、全国で地方議会への請願活動も実施。
- 中曽根政権期（1985年）には自民党議員による法案提出を後押し (city.uji.kyoto.jp)。
3. 映画等を通じた広報活動
- 「暗号名 黒猫を追え！」など、スパイ防止法をテーマにした映画制作を勝共連合関連団体が支援・制作し、公開を目指したが反対運動も起きた (note.com)。
🏛️ 法案提出とその後の状況
- 1985年に自民党の議員立法で国会に「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」が提出されたが、野党・市民（弁護士会、共産党等）の反対により審議未了で廃案に (ja.wikipedia.org)。
- 勝共連合はこの動きを強く支援し、「スパイ防止法制定促進国民会議」の中軸として活動を続けていた (ja.wikipedia.org)。
📜 特定秘密保護法との関係
- 2013年には安倍政権下で「特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）」が成立。これはスパイ防止の機能も内包しており、勝共連合系団体が支持したとされます 。
✅ まとめ（表形式）
項目 内容 設立時期と目的 1968年に反共・安全保障の政治団体として設立、スパイ防止法制定も目的に含む (news-postseven.com) 署名運動・会議設立 1978年から署名運動、1979年に推進会議設立 資金提供・請願活動 会議に資金提供し、全国で請願活動を強化 法案提出へ影響 1985年、自民党議員による法案提出を後押し 反対運動との衝突 市民団体・野党等の反対で廃案に 広報活動（映画制作など） スパイ防止法をテーマにした映画への支援 特定秘密保護法への移行 2013年の特定秘密保護法でも支持される
これらの情報はすべてWikipediaやニュース、専門サイトなどインターネット上で確認可能ですので、該当ページをご覧いただければ詳細がわかります。
他にも「映画暗号名黒猫を追え！」「3000万人署名」などに関する資料をご希望でしたら、リンク付きでさらにご紹介できます。お気軽にお伝えください。
スパイ防止法の自民党内での最大の阻止勢力は？
スパイ防止法の制定に対して、自民党内で最も強く「阻止」あるいは「慎重論」を唱え、実質的なブレーキをかけた人物として挙げられるのは、以下のような人物や勢力です。断定は難しい部分もありますが、文献・証言・議事録を基に、最有力と考えられる者を絞り込むと以下の通りです。
■ 自民党内でスパイ防止法を阻んだ最有力者：後藤田正晴
【理由】
- 内務官僚出身で公安・情報政策に詳しい
- 元警察庁長官。情報・治安政策には精通していたが、国家による強権化・監視社会化に慎重。
- 中曽根内閣の内閣官房長官（1982〜1987）としてブレーキ役を担う
- 1985年に提出されたスパイ防止法案（「国家秘密法案」）の国会提出を巡り、野党やマスコミの反発に対し、党内で事実上の棚上げ・撤回方針に舵を切った中心人物。
- 後の発言で「憲法秩序と人権保護が優先されるべき」と語っている
- スパイの取り締まり強化には一定の理解を示しつつも、「拡大解釈されれば、国家権力の濫用につながる」と警告。
※後藤田は“自民党内の良心”とも称される一方で、公安や防諜の法制化には常に慎重だった。
■ その他の「消極派・慎重派」
氏名 役職・立場 関連動向 宮沢喜一 元総理・宏池会 表現の自由・立憲主義に慎重で、強権的立法には距離を置いた。 加藤紘一 官房副長官・外務官僚出身 国際人権的な視点を重視、法案提出に前向きでなかった。 谷垣禎一 法務大臣（後年） 法案再提出に及び腰で、保守派から批判されるが、主犯格ではない。
■ 補足：推進派と対立した構図
推進派 反対・慎重派（自民党内） 中曽根康弘（当時総理） 後藤田正晴（官房長官） 中川一郎（保守系） 宮沢喜一（宏池会） 森喜朗（若手右派） 加藤紘一、谷垣禎一など
■ 結論
自民党内でスパイ防止法を最も実質的に阻止した人物は、後藤田正晴と見るのが妥当です。
- 法案を巡る与野党対立の最中に、内閣官房長官として**「国会提出後の対応を棚上げ」**に導いたことが最大の要因。
- 彼の判断は、短期的には政治的な混乱回避という効果を生んだが、長期的には日本の防諜体制の空白を継続させることにつながったという批判もあります。
必要であれば、1985年のスパイ防止法案提出を巡る国会答弁や後藤田の回顧録『後藤田正晴 発言録』などから該当箇所を抜粋することも可能です。ご希望があればお知らせください。
1980年代、スパイ防止法が廃案になった経緯を。
以下は、1985年提出の「スパイ防止法案」（正式名称：「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」）が廃案となった経緯の箇条書き整理です。
🧾 スパイ防止法案（1985年）の廃案経緯【時系列】
✅ 1. 法案提出（1985年6月）
- 自民党が議員立法として衆議院に提出。
- 中曽根康弘内閣の下、冷戦下の安全保障政策の一環として推進。
✅ 2. 目的と内容
- 「国家秘密」を漏らす行為（スパイ行為）を罰則付きで禁止。
- 対象：外国のために機密を収集・漏洩した個人等。
- 罰則の重さ（最高懲役10年）や「国家秘密」の定義の曖昧さが問題視。
✅ 3. 激しい反対運動の勃発
- 日本弁護士連合会、新聞労連、朝日新聞、日教組、共産党、社会党などが**「戦前の治安維持法の再来」**と強く反対。
- 「国民監視社会につながる」との懸念が広がる。
- 全国的にデモや反対署名運動が展開（東京では数万人規模の集会も）。
✅ 4. 与党内の足並みの乱れ
- 後藤田正晴官房長官が「表現の自由や人権への懸念」を背景に消極姿勢。
- 村上誠一郎議員が党内でただ一人「棄権」を表明し注目を集める。
- 谷垣禎一や加藤紘一なども消極姿勢とされる。
✅ 5. 審議停滞・継続審査へ
- 衆議院で委員会審議入りしたが、野党の審議拒否や会期延長反対で停滞。
- 世論の批判の高まりに与党も押され、本会議提出すら断念。
✅ 6. 廃案（1985年12月）
- 第103回国会の会期末（1985年12月）に**「審議未了廃案」**という形で消滅。
- その後も法案の再提出は一度もされていない。
📌 補足
- 法案の提出から廃案まで、わずか約半年。
- 安倍政権下で成立した**「特定秘密保護法」（2013年）**が後年「事実上のスパイ防止法的な機能」と位置付けられる。
必要であれば、当時の新聞記事（朝日・産経）、国会審議録、または関係者（後藤田、村上誠一郎など）の証言をもとにした詳述も可能です。
レフチェンコ事件について。
「レフチェンコ事件」とは、1979年にソ連KGB（国家保安委員会）の元工作員であったスタニスラフ・レフチェンコ氏が、アメリカへ亡命して暴露した、日本国内のソ連工作活動と協力者リストに関する事件です。冷戦下の日本におけるスパイ活動の実態が白日のもとに晒された極めて重要な事件でした。
🧾 概要：レフチェンコ事件とは
▪ 名前：
- スタニスラフ・レフチェンコ（Stanislav Levchenko）
- 元ソ連KGB少佐
- 駐日KGB情報将校として1975〜1979年に在日ソ連通商代表部（東京・港区）に勤務
- 1979年、アメリカに亡命
📌 事件の経緯と内容（時系列）
1. 【1979年】レフチェンコ、アメリカに亡命
- ソ連の情報活動に嫌気がさし、米国に亡命
- 米CIAに協力し、日本国内でKGBに協力していたとされる人物のリスト（コードネーム付き）を提供
2. 【1982年】アメリカ議会で証言
- レフチェンコが米下院情報特別委員会で証言
- 証言の中で、日本の政治家・官僚・学者・新聞記者などにスパイ協力者がいたと告発
3. 【暴露されたコードネーム】
- レフチェンコ証言では、以下のような人物がソ連側の協力者とされた：
- 朝日新聞記者（コードネーム「グレン」）
- 政治家や学者など複数人
- 実名は伏せられていたが、週刊誌などが独自取材で特定を試み、**朝日新聞記者（K氏）**が疑惑の中心となった。
🧨 日本国内の反応と影響
- 日本政府（中曽根内閣）はこの問題に対し「政府としてコメントできない」と公式発表を控えるも、衝撃と不安が広がる。
- 野党やマスコミでは、逆に「言論弾圧の口実に使われかねない」として、レフチェンコ証言を批判する声も。
🔒 スパイ防止法との関係
- この事件をきっかけに、「日本はスパイ天国だ」との問題意識が高まり、1980年代にスパイ防止法制定の議論が加速。
- 保守系の議員や勝共連合などが「スパイ防止法の必要性」を訴える根拠として頻繁に引用。
📝 結果と現在
- レフチェンコ本人は現在もアメリカに在住（2020年代現在も存命）。
- 日本では誰一人として処罰も捜査もされなかった（スパイ防止法が存在しなかったため）。
- 現在もなお、「特定秘密保護法では不十分」「防諜法が必要」という議論の中で引き合いに出され続けている。
🧭 要点まとめ（箇条書き）
- 元KGBのレフチェンコが1979年に米国へ亡命。
- 日本国内のソ連協力者（記者・学者・政治家など）のリストをCIAに提供。
- 1982年の米議会で証言、コードネームで関係者が暴露。
- 「朝日新聞記者」が疑われ、メディア・国会で騒動に。
- 日本にはスパイ取締法がなかったため、実質的に“無処罰”。
- スパイ防止法制定の直接的なきっかけの一つになった。
ご希望であれば、米議会証言の原文や、日本の国会での議論記録もご紹介できます。
上田卓三事件について。
「上田卓三事件」とは、社会党（現・立憲民主党系）の国会議員・上田卓三（うえだ たくぞう）氏が、KGB（ソ連国家保安委員会）との関係を疑われた事件で、1970〜80年代にかけての日本国内における対外諜報活動の影響と限界を象徴する政治スキャンダルの一つです。
🧾 概要
- 人物：上田卓三（1930年生〜2011年没）
- 日本社会党（後の社民党）所属の衆議院議員（1972〜1996年）
- 反安保・反自衛隊・左派リベラル系の急先鋒として知られた
- 事件の本質：
- ソ連KGBの元工作員スタニスラフ・レフチェンコ氏（前述）の証言により、KGBのスパイ協力者と名指しされた国会議員の一人とされた
- コードネームは「カンタ」（KANTA）
📌 経緯と展開（時系列）
1. 【1982年】米議会でレフチェンコ証言
- レフチェンコが「日本の政界にKGBの協力者がいる」と証言
- その中で複数の協力者がコードネーム付きで言及され、その一人が「KANTA」
2. 【1983年以降】日本のマスコミ・週刊誌報道
- 『週刊文春』などが「KANTA」の実名は上田卓三であると報道
- ソ連大使館との頻繁な接触記録、渡航歴、資金提供疑惑などが取り沙汰された
3. 【上田氏の反応】
- 上田氏は**「事実無根」として全面否定**
- 名誉毀損で週刊誌を提訴するなどの法的措置は取らず、政治活動を継続
4. 【政治的影響】
- 社会党は党として上田氏を擁護
- ただしこの事件により、野党左派に対する“親ソ・スパイ疑惑”が根強く残ることとなり、後のスパイ防止法論議にも影響
🧨 政治的・法的問題点
観点 内容 ■ 証拠の有無 実証的証拠はなく、KGBコードネームに基づく告発に留まる ■ 捜査 日本政府・警察は本格捜査に踏み切らず ■ 法的限界 当時、日本にスパイ行為を直接取り締まる法整備がなかった（スパイ防止法未成立）
📚 上田卓三事件の意味
- この事件は、日本の国会議員が外国情報機関と接点を持っていた可能性を示唆した極めて深刻なケース。
- しかし日本政府は、外交的配慮や法的整備不足から対応を回避。
- 結果として、「スパイ天国・日本」論を補強し、1985年のスパイ防止法提出の間接的動機の一つともなった。
✅ 要点まとめ（箇条書き）
- 日本社会党の上田卓三議員が、KGBの協力者「カンタ」と名指しされた（1982年）。
- 情報源は亡命KGB将校レフチェンコによる米議会証言。
- 上田氏は全面否定し、社会党も擁護。
- 日本政府は事実確認や捜査に消極的。
- スパイ防止法の必要性を訴える保守派の論拠の一つとなった。
ご希望であれば、当時の『週刊文春』や国会議事録、米議会証言の原文（英語）なども引用可能です。必要に応じてお申し付けください。
フェンタニル事件を考慮すると、スパイ防止法は参院選の争点になるべき事案です。
