今回は東京新聞の記事について。
【読まれています】「NHK受信料は払わなくていい」立花孝志氏を信じた人に督促状が… 「裁判費用は党が持つ」約束も破られhttps://t.co/GH2G7U5uzl
受信料は月額1100～2000円程度。しかし滞納が数年に及ぶと金額は膨れ上がり、延滞金や裁判費用を含め10万円を超えるケースも珍しくない。
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) September 10, 2025
「NHKをぶっ壊す」。この過激なスローガンを掲げて国政政党に躍進したNHKから国民を守る党（NHK党）。党首の立花孝志氏が「受信料は払わなくてよい」と繰り返し訴えてきた言葉を信じ、NHK受信料の不払いに踏み切った人たちが今、相次いで督促状を突きつけられている。
かつて立花氏は「裁判になる確率は極めて低い」「もし裁判になっても党が費用を負担する」と強調していた。
ところが現実には、全国の利用者のもとに次々と督促状が届き、延滞利息や訴訟費用が加算される事態に発展。弁護士からは「これはもはや消費者被害」との指摘まで出ている。（望月衣塑子）
腐った新聞のアホな記者が書いたデタラメな記事に対する反論！ https://t.co/jInkYzCkPx @YouTubeより
— 立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党 党首 (@tachibanat) September 11, 2025
要約は以下の通り。
動画要約（2025年9月11日配信）
日付と出来事の言及
- 動画冒頭で9月11日という日付に触れ、東日本大震災（3月11日）とアメリカ同時多発テロ（2001年9月11日）を区別して追悼の意を示した。
東京新聞の記事への反論
- 東京新聞の記事で「立花やNHK党に騙されてNHKと契約した人が督促状を受け取っている」と書かれている点を批判。
- 立花氏の説明：
- NHKと契約した上で受信料を払っていないと「督促状」は必ず来る。
- しかし、これは裁判所からの「支払督促」通知とは別物。
- 記事はあたかも裁判所から通知が大量に来ているかのように誤解させていると指摘。
契約と不払いのすすめ
- 3年前（約2022年）、国会で「契約していない人が不払いした場合は3倍の割増金を課す」という法律が成立した。自民・公明・立民・維新・共産など主要政党が賛成（NHK党と令和新選組以外）。
- そのため立花氏は「テレビがある人は契約だけして、不払いをすべき」と呼びかけた。
- 実際に「契約したが支払っていない人」で裁判になった例はゼロ。過去に一度もない。
- ただし、もともと支払っていた人が「不払いに切り替えた」場合は、裁判になったケースがあることは認める。
NHK党・立花の保証
- 立花氏やNHK党が裁判を受けた場合、判決で支払いを命じられた分（受信料・利息・裁判費用）は100%肩代わりしてきた。
- これは15年前から続けており、今後もできる限り継続する予定。
- 嘘の申告を防ぐため、必ず裁判所の書類を確認した上で支援している。
東京新聞・望月衣塑子記者への批判
- 記事は「誤報・偏向報道」であり、東京新聞や望月衣塑子記者を名指しで批判。
- 自身に関する刑事告発や兵庫県警元本部長・村井氏に関する不正情報など、報道しないマスコミの姿勢を非難。
- 特に「ご飯論法」を使った説明を例に挙げ、警察の説明責任の矛盾を追及。
最後の呼びかけ
- NHKの被害者を守る活動は継続すると明言。
- 東京新聞の記事は有料だが「読む価値がない」と切り捨て。
- 記者との公開対談を呼びかけるが「能力のない記者は来ない」とも揶揄した。
✅ 要点一言まとめ（訂正版）
立花氏は「NHKと契約して不払いする人に裁判が起きた例はなく、東京新聞・望月衣塑子記者の記事は誤報。自分はNHK被害者を100%守ってきた」と強調している動画です。
上記を踏まえて、東京新聞宛てに反論文を作りました。
東京新聞記事に関する見解
2025年9月11日
前参議院議員 浜田聡
１．記事の問題点
東京新聞・望月衣塑子記者の記事において、立花孝志党首やNHK党の活動が「市民を騙して契約させ、裁判を受けさせている」かのように報じられました。
しかし、この記事は重要な事実を混同させ、誤解を生む内容となっています。特に、「督促状」と「裁判所による支払督促」を意図的に混同させる表現は、市民を不必要に萎縮させる悪質な印象操作です。
２．事実関係の整理
- 督促状と支払督促は別物
- NHKと契約し、受信料を支払わなければ「督促状」が届きます。これは通常の請求手続きに過ぎません。
- 一方、「支払督促」は裁判所を通じた法的手続きであり、督促状とは性質が全く異なります。
- 東京新聞記事は、この二つを混同させることで「契約した人が次々と裁判されている」かのような誤解を広めています。
- 契約を呼びかけた背景
- 3年前、国会で「契約せず不払いをした場合、3倍の割増金を課す」という法律が成立しました。
- この法律により「契約を避け続けた人」が過剰な割増金を課されるリスクが生じました。
- そこで立花孝志党首は「テレビを持つ人は契約だけして不払いをすべき」と呼びかけました。これは市民を守るための正当な行動指針であり、「騙した」との表現は全く当たりません。
- NHK党の支援体制
- NHKから裁判を受けた市民に対しては、立花孝志党首やNHK党がこれまで15年以上、判決で命じられた受信料・利息・裁判費用を100%肩代わりしてきました。
- この活動は今も継続されており、市民を守る実績として明確です。
３．結論
東京新聞の記事は、
- 督促状と支払督促を意図的に混同させた悪質な印象操作であり、
- 契約を呼びかけた立花孝志党首の真意（市民を割増金から守ること）を全く伝えていません。
私は前参議院議員として、国会で放送行政を議論した経験を踏まえ、このような誤報・偏向報道は看過できないと考えます。
４．要請
東京新聞および望月記者に対し、
- 事実に基づいた訂正記事の掲載、
- 読者への誤解を解く説明責任の履行
を強く求めます。