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さとうさおり都議が本会議に登壇！「20年以上も消費税を申告せず!? 東京都のずさん会計を追及」

浜田聡

東京都議会で大活躍のさとうさおり都議が、本会議に登壇する、とのことなので、と議会議事堂にいってきました。

既に傍聴券はなくなっておりました。

そして、さとうさおり都議の質問動画。

要約は以下の通り。

以下は、**2025年10月2日 東京都議会本会議でのさとうさおり議員の一般質問（動画スクリプト）**を整理・要約したものです。論点ごとに分けてまとめます。

1. 消費税無申告問題（都営住宅特別会計）

  • 指摘内容
    • 2002年度～2022年度の21年間にわたり、都営住宅等事業会計で消費税が無申告。
    • 2023年度申告時には、過年度分の売上高が1,000万円を超えていたことを税理士法人から指摘されていたのに、期限後申告をしなかった。
    • 国税庁からの紹介を受けるまで放置していたのは重大問題。
  • 要求
    • 起因・経緯を明確に公表すること。
    • 第三者機関による外部調査の必要性。
    • 内部統制の再構築と特別会計への任意監査（公認会計士・監査法人）導入。

2. 議会の調査権限・情報公開

  • 問題点
    • 議員の調査権限が不十分で、税務申告書類も閲覧できない。
    • 東京都は「都政改革本部」廃止以降、補助金支出状況の公開がほぼ止まっている。
  • 提案
    • 議員が開示請求なしに税務申告書類を閲覧できるようにする。
    • 担当税理士法人へのヒアリングを可能にする。
    • 補助金支出を支払い先・金額・日付まで公開する仕組みの整備。

3. 宿泊税の見直し

  • 懸念点
    • 宿泊税増税は、かつて廃止された「特別地方消費税」と実質的に同じになってしまう。
    • 観光産業に偏った増税は不公平。
  • 提案
    • 宿泊税条例に「治安維持費用」を追加。
    • 物価高の国民負担増を避けるべき。
    • 非居住者（外国人観光客）のみを課税対象とする案の検討。

4. 消費税免税制度

  • 指摘
    • 外国人観光客の免税による税収減（推計2,000億円）は大きい。
  • 要望
    • 都内での免税消費額の把握。
    • 今後も免税手続きカウンターや電子化支援を行うのか確認。

5. 外国人患者の未払い医療費

  • 現状
    • 令和5年度末：未収金7億円超、そのうち外国人分は約1.5億円。
    • 令和6年度末：未収金6.8億円、そのうち外国人分は約1.7億円。
    • 都は外国人患者の未払い分を補填している（年800～900万円規模）。
  • 問題提起
    • 在留資格別の把握を進めるべき。
    • 都立病院の外国人診療単価が低すぎ（100%水準、国際基準では300%もあり）。
  • 提案
    • 厚労省マニュアルに基づく単価に統一。
    • 外国人には民間医療保険加入を義務付ける方向性。

6. 国民健康保険料の徴収強化

  • 課題
    • 国保料未払いの徴収は各市町村に任されているためバラつきがある。
  • 提案
    • 東京都が主導する「歳入化」を設け、市町村間連携を強化。
    • 国税庁OBを活用して徴収能力を底上げ。

7. 再質問での強調点

  • 無所属議員には情報が開示されず、都ファ議員には提供されている「隠蔽体質」を批判。
  • 内部調査（総務局コンプライアンス部）のみでは信頼性がなく、外部調査機関を活用すべき。
  • 監査委員が会計士を抱えていながら20年以上無申告を見過ごしてきた点を追及。
  • 補助金支出状況公開について、答弁が「実際の公開実態」と食い違っていることを指摘。

まとめ

さとうさおり議員は、

  • 都営住宅会計の20年以上の消費税無申告問題を最大の焦点とし、東京都の隠蔽体質・内部統制の欠陥を追及。
  • 情報公開と議会調査権限の拡充を求め、税務・補助金支出・監査の透明化を強調。
  • 宿泊税・免税制度・外国人医療費・国保未納問題を取り上げ、都民生活や公平性を重視した税制・医療制度の見直しを訴えました。

 

産経新聞の記事にもなったようです。

今後ますますの活躍に期待です。

 

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