少し気になるニュース。
北朝鮮記念行事にロシアと中国、ベトナム 朝鮮労働党創建80年、軍パレードもhttps://t.co/kHmrLSTUqD
韓国の聯合ニュースによると、早ければ9日夜にも軍事パレードが開かれるとの見方がある。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 9, 2025
北朝鮮の朝鮮労働党創建80年となる10日の記念行事に出席するため、ロシア政権与党「統一ロシア」のメドベージェフ党首（前大統領）が訪朝した。ロシアメディアが8日報じた。ベトナムの最高指導者トー・ラム共産党書記長も9日に到着。中国の李強首相も同日到着する見通しだ。
韓国の聯合ニュースによると、早ければ9日夜にも軍事パレードが開かれるとの見方がある。10日の可能性もある。北朝鮮は友好国の高官らを多数招き、党創建の節目を国際行事として内外にアピールする姿勢だ。
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、金正恩党総書記は8日、平壌の党創建事績館を訪れ、党内の引き締めを呼びかける演説をした。
朝鮮人民軍の大規模な軍事パレードは朝鮮戦争の休戦協定締結から70年となった際の2023年7月が最後。今回はエンジンの燃焼実験を重ねてきた新型ICBM「火星20」や、金氏が今年9月下旬に言及した「秘密兵器」が登場するかどうか注目されている。
このニュース、ベトナムが参加するところが気になります。
参考として、生成AIによる分析は以下。
このニュースにおいて注目すべきは、ベトナムの最高指導者・トー・ラム共産党書記長が北朝鮮の朝鮮労働党創建80周年記念行事に出席するため平壌を訪れたことです。これは単なる儀礼的参加ではなく、ベトナムの地政学的立ち位置と、アジアにおける共産党政権間の複雑な力学を映し出す動きと考えられます。
以下にその意味合いを分析します。
【1】ベトナムは「中朝ロの陣営」に接近しているのか？
表面的には、今回の訪朝は**共産党国家間の「党対党外交」**の一環であり、共産主義政権の記念行事に対する友好表明の場とも言えます。しかし、現在の国際情勢、とりわけ米中対立、ロシアのウクライナ侵略、北朝鮮の軍事挑発が強まる中での訪朝は、単なる儀礼以上の意味を持ちます。
とりわけ注目すべきは以下の点です：
- ベトナムはASEANの中でも比較的親米的立場を取り、南シナ海問題では中国と厳しく対立してきた。
- しかし一方で、**対米・対中双方に依存しない「第三の外交路線」**を模索しており、ロシアや北朝鮮とも一定の関係を維持。
- 今回の訪朝は、中国・ロシアとの「共産党外交軸」においても一定の影響力を維持したいという意思表示とも考えられる。
仮説：
「米中どちらにも明確に属さない」というベトナムの伝統的な“竹のようにしなやかな外交”の一環。
【2】ベトナムにとっての北朝鮮とは：脅威か、同志か、あるいは…？
ベトナムと北朝鮮は、冷戦時代には共にソ連型社会主義を掲げる同志国家でしたが、近年は経済路線・外交姿勢の違いから距離も生じていました。
- ベトナムはドイモイ（刷新）政策以降、経済改革と国際社会との関係強化を重視しており、
国連制裁下にある北朝鮮とは対照的。- しかし、共産党一党支配体制の維持という点では価値観を共有しており、「国家主導経済＋体制維持」のモデルをアジアで共通するテーマとして捉えている可能性がある。
結論：
「北朝鮮のようにはならない」という距離感を持ちつつも、「体制維持の知恵の交換相手」としての関係は続いている。
【3】ロシアとの関係強化の中継点としての北朝鮮訪問？
ベトナムは、2023〜2024年にかけてロシアとの軍事・エネルギー協力を再強化しており、
今回の北朝鮮訪問は、**「北朝鮮訪問を通じたロシア・中国への外交メッセージ」**の可能性もあります。
- ベトナムにとってロシアは、ソ連時代からの軍事・エネルギー供給国であり、対中けん制の一角を担ってきた。
- ウクライナ戦争でロシアが孤立を深める中、ベトナムは制裁には加わらず、一定の関係維持を継続。
- 北朝鮮という「親ロ・親中の最前線国家」への訪問は、中露両国への“私は敵ではない”という静かな外交サインになり得る。
【4】米中対立の“空白地帯”を泳ぐ「中堅国（ミドルパワー）」としてのベトナム
現在、米中はインド太平洋で覇権を争っており、日本・韓国・フィリピンなどが米側に、北朝鮮・ロシア・イランが中露側に傾いています。
その中でベトナムは、「どちらのブロックにも組み込まれず、自主外交を行うミドルパワー国家」の典型です。今回の訪朝は：
- 中国・ロシア陣営にも一定の友好姿勢を示しつつ、
- あくまで“共産党外交”の枠組みであると限定的に演出し、
- 米国や西側諸国からの過剰な反発を招かない、絶妙な立ち回りと見られます。
【まとめ：ベトナムの平壌訪問が意味するもの】
- 「体制維持」という共通課題を抱える共産党国家の一員としての儀礼外交
- 対米自立、対中警戒の“第三の道”を模索する中での戦略的訪朝
- 中露北の結束に対して完全に距離を置かず、一定の“観客席”に座ることで情報と影響力を確保
- ASEAN諸国やグローバルサウスに向けた“非同盟的リアリズム”の外交モデルの発信
また別のニュースです。日本の自衛隊の規模は、国を守る上で十分と言えるか？という問題について。
自衛隊は「予備役の規模か」と驚くイスラエル人 「米国が助けに来なかったらどうする」https://t.co/Vw60qyUvDR
専門家は「自国を守れるよう国防力を強化するのは当然だ」と畳みかけるように語った。単純な問いだったが、即答に窮した。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 8, 2025
「そんなに少ない⁉ それは予備役のことか」。イスラエルから先日、来日した中東政治の専門家から自衛隊の規模を聞かれた際、数字を答えると驚いた様子でこんな返答があった。
自衛隊は計22万人規模。専門家は22万人というのがイスラエルの10倍を超える日本の人口に比してあまりに少なく、予備役かと勘違いしたのだ。ちなみに日本の予備役にあたる予備自衛官などは計約6万人となっている。
イスラエルでは戦闘が絶えずユダヤ人らには兵役義務がある。日本とは単純に比較できないが、正規軍は約17万人、予備役が約47万人とされる。
近年の内閣府による世論調査では、日本の安全を守るため「日米安全保障条約を続け、自衛隊で日本の安全を守るべきだ」との回答は90・9％に上る一方、日米安保を解消して「自衛隊だけで日本の安全を守るべきだ」と答えた人は5・6％にとどまる。自衛隊の規模は「増強した方がよい」が41・5％、「今の程度でよい」が53・0％だった。多くの日本国民は、自衛隊規模は維持し、日米同盟で脅威に対処すべきだと考えているようだ。
ただ、冒頭の専門家は「日本は米国が助けに来なかったらどうやって国を守るのか」「自国を守れるよう国防力を強化するのは当然だ」と畳みかけるように語った。単純な問いだったが、即答に窮した。（岡田美月）
こちらも参考として、生成AIに解説してもらいます。
この産経新聞の記事（2025年10月9日）は、自衛隊の規模の小ささと国防の主体性について、イスラエルの専門家の驚きと疑問を通して、日本の安全保障の根幹的課題を浮き彫りにしたコラムです。以下に、背景、論点、そして政策的含意を含めて解説します。
【1】イスラエル人の「驚き」が意味するもの
イスラエルの中東専門家が日本の自衛隊の規模を聞いて「それは予備役のことか？」と驚いたというのは、平時・戦時の区別が曖昧なイスラエル社会の現実を反映しています。
- **イスラエル軍（IDF）**は常時の正規兵約17万人に加え、即応可能な予備役47万人超を有しており、人口約950万人の国としては世界でも屈指の国民皆兵国家。
- それに対し日本は、人口約1億2,000万人を抱えながら、自衛隊は常備22万人、予備自衛官は約6万人にとどまる。
- 「人口の割にあまりに少ない」という指摘は、日本の防衛体制が“実戦的”ではないという根本的な問題意識を象徴しています。
【2】イスラエルと日本：安全保障観の違い
イスラエルと日本は、どちらも地政学的リスクが高い地域に位置していますが、国民の安全保障意識・国家防衛体制は対照的です。
項目 イスラエル 日本 安保環境 恒常的な戦争状態／対テロ戦 長期的平和／周辺リスクは増大 兵役 国民皆兵制（ユダヤ人・ドルーズ人に義務） 任意制（志願による自衛隊） 軍事体制 正規＋予備役の即時動員 常備＋補充型予備役 核武装 保有（曖昧戦略） 非核三原則 イスラエルの専門家が「米国が助けに来なかったらどうするのか」と語ったのは、“他国任せ”の日本の戦略依存体質に対する根源的な問いかけでもあります。
【3】日本人の防衛観：世論調査に見る“現実主義”と“楽観主義”の混在
内閣府の世論調査によると：
- 日米同盟を前提とした防衛維持：90.9%
- 自衛隊だけで守るべき：5.6%
- 自衛隊の増強：41.5%、現状維持：53%
これは以下のように解釈できます：
- **「戦いたくないが、アメリカには守ってほしい」**という依存的志向
- 「軍拡には慎重だが、安全は気になる」という矛盾した感情
- 専守防衛の伝統とアメリカ依存体制の両立を“現実的妥協”と捉えている
しかし、これが“戦略として成立するか”は別問題です。
【4】「米国が助けに来ないかもしれない時代」への備えは？
近年、米国では「内向き志向」が強まっており、トランプ再登板の可能性も含めて**“日米安保の実効性”を疑問視する声もあります**。
- 台湾有事、朝鮮半島有事などが現実化すれば、米軍がどの程度即応・関与できるかは不透明。
- その時、自衛隊単独でどれだけ“時間を稼げるか”“領土を守れるか”は、国家存続の分水嶺となる。
したがって、イスラエルの専門家の問いは、単なる「軍の規模」ではなく、「国家の覚悟と戦略文化」への問いです。
【5】結論：この問いに日本はどう答えるべきか？
イスラエルの専門家の「どうやって国を守るのか？」という問いに、即答できない現状は、日本の安全保障戦略の根本的な空白を突いています。
今後の課題は：
- 戦略的自立性の再構築（米軍支援を前提としない最低限の自助体制）
- 国民の安全保障教育と意識改革
- 憲法、法律、制度の見直し（動員・即応性・装備近代化など）
- 国防の“リアル”を国民に伝える政治的リーダーシップ
参考として、イスラエル軍に関する資料。
要約は以下。
この動画は、イスラエル国防軍（IDF）の陸軍・空軍・防空戦力についての総合的な装備解説であり、兵器体系の哲学・実戦運用・開発経緯・日本との比較などを含んだ非常に濃密な内容です。以下、分野別に詳しめに要約します。
🔶 1. 総論：イスラエル国防軍（IDF）の特性と設立経緯
- 設立：1948年（日本の警察予備隊と同時期）
- **国土・人口は小さい（人口約900万人）**が、常に実戦状態に近く「世界で最も実戦的な軍隊」の一つ。
- 正規兵約17万人、予備役47万人以上という高密度な戦力構成。
- 周辺の敵対国家に囲まれた国家環境から、兵器においても生存性・即応性・高性能が最重要視される。
🔶 2. 陸軍：戦車・装甲車・兵員輸送車
● メルカバ戦車シリーズ（Mark 1〜4）
- イスラエル独自開発の主力戦車（MBT）。
- 最大の特徴は乗員の生存性を最優先した設計。
- エンジンを車体前部に配置＝盾として機能。
- 後部ハッチで弾薬・兵員・負傷者の出入りが可能。
- 飲料水タンクなども搭載し、長期戦を想定。
- Mark 3と4では防御・火力・電子装備が大幅強化。
- **アクティブ防護システム「トロフィー」**により対戦車ミサイルを自動迎撃。
● 重装甲兵員輸送車（APC）
- アザリット：T-55戦車ベース。44tの重装甲。
- ナグマホン／ナパドン：センチュリオンベース。55t超の超重装甲APC。
- ナメル（Namer）：メルカバシャーシベース。生存性最強のAPC。トロフィー搭載型も。
- [非名]車両（最新モジュラーAPC）：軽量・高コスト効率、ナメルを補完。
- 特徴：平地・都市・ゲリラ戦に特化／I-ED・ロケット弾対策／人命最優先設計
🔶 3. 防空システム：ミサイル・レーザー防御
● アイアンドーム
- ロケット弾・迫撃砲を迎撃する近距離用防空システム。
- 1発400万円 vs 安価なハマスの弾＝費用対効果は悪いが、住民防護を最優先。
- 10ユニット配備、1ユニットあたり60発以上の即応弾。
- 飽和攻撃には脆弱 → レーザー兵器での補完を模索中。
● ダビデスリング
- 中距離ミサイル迎撃用。
- 最大160km射程／弾道・巡航ミサイル・無人機に対応。
- 推進部2段式で高機動・直撃方式。
● アロー2／アロー3（＋アロー4計画中）
- 長距離弾道ミサイル迎撃用。
- アロー3は宇宙空間（100km以上）で迎撃可能＝衛星迎撃能力も示唆。
- 米国と共同開発（ラファエル＋レイセオン）。
- フェーズドアレイレーダーで14目標追尾。
● パトリオット（PAC-2 GEM+）
- ハマスの無人機・シリア機の迎撃実績あり。
- 他の迎撃網（アローなど）と連携可能。
🔶 4. 空軍：F-35／F-15／F-16など
● F-35I アディール（改修型F-35A）
- イスラエルはF-35の“独自改修”が許可された唯一の非パートナー国。
- 国産兵装・電子機器・C4システムなどを搭載。
- ステルス性維持のための特殊外部燃料タンク計画あり。
- 2018年：世界初のF-35実戦投入国（シリア・イラン空爆など）。
- F-35B（短距離離陸型）の導入検討もあり。
● F-15シリーズ（A〜I）
- バズ2000：近代化型F-15。ヘルメット連動ディスプレイ、精密攻撃対応。
- F-15I ラーム：独自電子戦装備、UAV制御能力などを持つ“第6世代的”戦闘攻撃機。
- F-35の保管戦力としてF-15Iの追加調達・近代化も継続中。
● F-16シリーズ（ネッツ／バラク／スファ）
- 保有数300機以上。最も数の多い主力戦闘機。
- スファはイスラエル独自回収型（電子装備増設・機体強化）。
- 1981年：イラク原子炉空爆に使用。
🔶 5. 総括：なぜイスラエルはここまで武装しているのか？
- 国家の成り立ちが“武力による独立”だった
- 周囲がすべて敵対的国家、常に「次の戦争」が前提。
- 自国兵士・国民の生存を絶対的価値とする軍事哲学。
- アメリカとの関係で得た技術と独自の実戦データで兵器を洗練。
- 抑止力の本質を理解し、「守るために攻撃する」実戦的軍備を構築。
📌 日本との対比
- 日本：人口約1億2000万 → 自衛隊22万人（予備6万人）
- イスラエル：人口900万 → 軍事常備17万人＋予備47万人
- 兵器の設計思想も、実戦想定も、人命重視の本気度も桁違い
この動画は、イスラエル軍の装備だけでなく軍事戦略・哲学・開発文化まで包括的に伝える非常に質の高い兵器解説です。
次のニュース。自民党の新総裁決定とその後の首班指名までの時間が空くという今回の特殊事情が背景にあります。
外務省、自民党・高市早苗総裁に外交日程説明 首相就任前に異例対応https://t.co/iwsJh0rbzn
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 8, 2025
自民党の高市早苗総裁は8日、党本部で外務省の船越健裕次官と面会した。外務省幹部によると、高市氏は今後予定される外交日程について説明を受けた。現職の首相ではなく、首相就任前の党総裁に首脳外交の日程を説明するのは異例だ。
10月末から東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議を皮切りに、トランプ米大統領の来日など重要な外交行事が相次ぐ。アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議もある。
高市氏は現在、政権発足に向けて連立協議を進めている。公明党との合意は持ち越しとなり、首相指名の時期は10月下旬にずれ込む可能性が高い。首相としての外交デビューを円滑に進めるには準備期間が必要だが、就任の遅れが支障となる懸念もある。
この日、高市氏は秋葉剛男内閣特別顧問、岡野正敬国家安全保障局長とも相次いで面会した。いずれも過去に外務次官を務めた経験を持つ。
参考として、生成AIによる解説が以下。
このニュースは、自民党の新総裁・高市早苗氏が、まだ首相就任前であるにもかかわらず、外務省幹部から首脳外交日程の説明を受けたという異例の事態を報じています。この事実の背後には、**外交上のタイムラインと政権移行の微妙なズレ、そして高市氏に対する「事実上の首相待遇」の開始」**という重要な含意が読み取れます。
以下にポイントを整理して解説します。
【1】まだ「首相」ではないのに、なぜ外交日程を説明？
本来、外交は内閣（行政）の専権事項であり、首相や外務大臣に説明されるべきものです。党総裁であっても、正式な首相就任前の人物に官僚機構（外務省）が外交日程を説明するのは極めて異例です。
なぜ異例を犯して説明したのか？
- 10月末からASEAN首脳会議、APEC、そしてトランプ米大統領の来日と重要外交イベントが立て続けに控えている
- その前に政権移行が間に合わない（＝首相指名が間に合わない）懸念
- 高市氏が**「外交デビュー」をミスなくこなせるよう、外務省が“事前ブリーフ”を始めた**
つまり、制度上は首相ではないが、実質上は「次の国家指導者」として取り扱いが始まっているということです。
【2】連立協議の遅れが外交に影響しはじめている
記事にもあるように、高市氏は公明党との連立交渉が難航しており、首相指名の時期が10月下旬にずれ込む可能性があります。
- 首相に就任してから、すぐに外交イベントに臨むのでは準備・儀礼・国際的演出の面で不安が大きい
- 特に、トランプ大統領の来日やAPEC首脳会議では首相としての対外的な「初顔合わせ」が世界に報じられる場
外務省にとっては、「高市氏が失敗すれば国益を損ねる」という切迫感があり、政権発足前から助走をつけさせている構図です。
【3】秋葉・岡野という「外務次官OB」との連続面会の意味
この日、高市氏は以下の重要人物とも面会しています。
- 秋葉剛男（元外務次官・現内閣特別顧問）
- 岡野正敬（元外務次官・現国家安全保障局長）
この2人は、外務省の中でも「戦略中枢」を担った実力者たちであり、単なる儀礼訪問ではなく、国家安全保障政策の骨格調整や国際交渉の方向性に関する事前打ち合わせとみられます。
特に岡野氏は国家安全保障戦略（NSS）の立案に関わっており、中国、北朝鮮、ロシア、台湾情勢、米大統領選への対応など、重大テーマが協議された可能性が高いです。
【4】トランプ訪日との「タイミングの緊張」
トランプ前大統領は、今回の訪日で高市氏との会談を行う意向を示していると報じられています。
これは事実上の「次期日米首脳会談」として世界に注目される出来事です。
- 安倍―トランプ関係を想起させる「蜜月演出」がなされる可能性
- 逆に、就任遅れによって**「トランプ来日時点では首相ではない」という宙ぶらりん状態**になると、外交的にも国内的にも損失が大きい
そのため、外務省としても「前倒しで高市氏に首脳外交対応力を付けさせる」必要があると判断したとみられます。
【5】結論：これは“実質的な高市内閣始動”である
高市早苗氏はまだ正式な首相ではありませんが、外交・安保の分野ではすでに「実務が動いている」状態です。
これは政権移行の現実的ニーズに応じた、「憲政の形式」と「実務のリアリズム」の接続策であり、政権移行期特有の過渡的現象と言えます。
現状、自民党総裁は高市早苗さんですが、総理就任にはいろいろと条件がつき、時間がかかっています。
とはいえ、外務省は、高市早苗さんが総理になることを想定している、ということなのでしょう。
個々のニュースにおいて、掘り下げたい点はあるにはあるのですが、時間の制約上、ひとまずこのあたりで。