今回は私が時々出演している減税TVの動画から。
先日の川崎市長選挙での宮部龍彦候補の訴えで特に重要なものがありました。
「やらない改革」これが重要です！
作ってみたけどあまり成果の出なかった事業はやめるということを当たり前のことにしたいです。 https://t.co/XgWCyZn6pU— 宮部龍彦→神奈川県人権啓発センター (@K_JINKEN) October 4, 2025
・事務事業評価を活用して税金の使い道を正します。
客観的な評価指標により無駄な事業を整理し、市と市民の利益となる投資的な事業に注力します
事業は始めたら始めっぱなしにせず、軌道修正できる段階で情報公開・中間評価をします
・やる改革よりも、やらない改革…— 宮部龍彦→神奈川県人権啓発センター (@K_JINKEN) October 10, 2025
やらない改革、重要です。
今回紹介する動画の内容を端的に。
歳出削減のために重要なこと→“マイナスシーリング＋KPI全面公開”という入口規律と可視化
要約は以下の通り。
要点：
2026年度の概算要求は前年当初比で約7兆円増（うち国債費約4兆円、その他約3兆円）。「財源がない」と言いながら歳出拡大を続ける矛盾を批判し、民主党時代の事業仕分け型ではなく「マイナスシーリング＋全事業KPIの全面公開」で国民参加の可視化改革（日本版・政府効率化委員会＝J-DOGE）を提案。石破首相が辞任を渋った理由は「自分の予算を一度組みたい」ため外枠確定まで居座ったから、という見立て。詳しめの要約
1) 2026年度 概算要求への批判（0:32〜）
- 概算要求が前年当初比で約7兆円増。
- 国債費：約4兆円増、その他各省の要求：約3兆円増。
- 「減税の財源がない」と言いながら歳出を増やすのは整合しないと指摘。
- 省庁別では国交省の増額が大きく、防衛、文科、子ども家庭庁、農水、経産、外務、法務、環境など広範に増額。
- 賦課金（電力の再エネ賦課金など）で実質的に徴収している分が省庁予算を事実上上回る場面もあり、「税外の準財政的徴収」で政府を肥大化させていると問題視。
2) 「政府効率化省」(J-DOGE)がやるべきこと（3:23〜）
- 民主党時代の「事業仕分け」方式は、利害関係者が“劇団化”して感情論で潰されやすく失敗すると評価。
- 1件ごとに“切る/切らない”を公開討論するやり方は、官僚の“エース級”を抱える各省に押し切られる。
3) 解決策①：マイナスシーリング（4:29〜）
- 予算編成の入口で「前年より一律▲10％で要求せよ」と縛る。
- こうすれば各省庁が自ら不要事業を捨てざるを得ず、“劇団”対策になる。
- 入口規律（トップダウン）なしに個別査定を積み上げても削減は進まない。
4) 解決策②：KPIの全面公開と国民参加の監視（5:22〜）
- 一定規模（例：1,000万円〜1億円超）の全事業に数値目標（KPI）を必須化し、J-DOGEの公式アカウントで一括公開。
- 現状の「行政事業レビュー」のKPIは“会議を開催した”“チラシ配布”など成果に結びつかない“ゴミ目標”が多いと批判。
- 目標設定は各省庁自身にやらせ、J-DOGEは“晒すだけ”。
- X（旧Twitter）などSNSで常時公開・更新すれば、説明不能な事業は「勝手に炎上」して淘汰が進む。
- 具体例：子ども家庭庁の巨額予算（約4.3兆円）があるのに「出生率の改善」のようなアウトカムKPIが中核目標に位置づいていないのは不適切。
5) 歳出拡大と減税の整合性（〜9:13）
- ガソリン税の暫定税率・軽油引取税の見直しで約1.5兆円の減税余地があると指摘。
- それなのに各省合計で約3兆円の要求増を積み上げ、「財源が足りない」は自己矛盾。
6) 石破首相が辞任を渋った理由（9:13〜）
- 予算編成の大枠（概算要求基準〜外枠）が一度走り出すと、後から根本変更は困難。
- そのため「自分の色のついた予算を一度は組みたい」首相の欲求から、外枠が固まるまで在任を引き延ばしたのではないか、という見立て。
- もし衆院選敗北直後に退陣していれば、次の首相が自由度を持って予算を組めたはずだと批判。
まとめ（提案の骨子）
- 入口規律：マイナスシーリング（例：一律▲10％要求）を恒常運用。
- 可視化：全大型事業にアウトカムKPIを義務化し、J-DOGEが一括公開・定期更新。
- 監視：SNSで常時監視・炎上を通じて“説明不能”な事業を淘汰。
- ねらい：政治ショー型の仕分けではなく、仕組みと公開で“自動的に削る”体制に転換。
今回の内容のうち、仮に自分が総理になったらできることを羅列してみます（by生成AI）
了解です。J-DOGE案を前提に、総理として「実際に打てる手」を要件ベースで羅列します。
法改正なし（内閣・閣議決定・通達で即応可能）
- 政府横断の「政府効率化委員会（J-DOGE）」を内閣官房に新設（担当相＝行革担当と兼務）。
- 「概算要求基準」に一律▲10％のマイナスシーリングを明記（財務相に指示し閣議了解）。
- 例外基準の厳格化（新規・拡大型は原則オフセット必須＝歳出削減か不要資産売却で相殺）。
- 全補助金・交付金・委託事業に“アウトカムKPI必須化”を通知（閣議決定＋各省訓令）。
- KPI・執行状況の「一括オープンダッシュボード」公開（内閣官房・CIOで運用、毎月更新）。
- 子ども・防災・GXなど主要分野は“成果目標未設定＝原則査定減”の査定ルールを明文化。
- 「準財政（賦課金・基金）」の横断台帳を作成・公開（徴収根拠・使途・受益を見える化）。
- 行政事業レビューを“国会・国民向けKPI監査”に格上げ（公開ヒアリングと即時記録公開）。
- 各府省に“自動サンセット条項”テンプレを配布（期限到来・目標未達は原則打ち切り）。
- 競争的委託の標準契約に「KPI未達時の支払減額・返還（clawback）」条項を義務化。
- 予備費・基金の新設・積み増しは“用途特定＋KPI提示”がない限り認めない方針を閣議決定。
- 特別会計・独法・公益法人の「統合執行表」を公開（本予算との二重計上・波及額を見える化）。
- 各省の広報・会議・調査費に“上限枠”設定（重複事業はJ-DOGE一括整理）。
- 首相補佐官（予算・行政改革）を増員し、与党税調・政調との“入口規律”合意文書を締結。
運用・制度設計の見直し（省令・ガイドライン改定）
- KPI設計の標準（成果と活動を区別、ベースライン・検証方法・四半期点検）を省令・要領に反映。
- 新規事業は“実証→段階拡大”方式を原則化（全国展開は第三者評価で合格点を得た場合のみ）。
- 再エネ賦課金・規制料金などの“準税”は「歳出換算」し予算天井に算入（フルコスト表示）。
- 大型IT・建設は“ゲート審査”導入（設計凍結・独立レビュー・見積精度基準）。
- 調達を原価・成果併用の“成果連動支払い（PFS/SIB）”に標準化。
法改正が望ましい（並行提案）
- 行政機関の保有する情報公開法・政策評価法の改正（KPI法定・未達時の説明責任・返還規定）。
- 財政法・予算決算委の権限強化（基金・特会の国会統制、準財政の包括開示義務）。
- 独法通則法改正（ミッション再定義、未達の長は報酬ペナルティ／任命見直し）。
- 補助金適正化法改正（重複・類似補助の統合規定、交付先の最終受益者開示）。
政治運営・コミュニケーション
- 「入口規律３点セット」を最初の骨太方針に明記
①マイナスシーリング ②オフセット義務（PAYGO） ③KPIオープン化- 既得権の“劇団化”を無効化するため、J-DOGEダッシュボードを記者会見・SNSで定例可視化。
- 連立与党・与党税調と“例外の基準”を文書化（安全保障・災害・高齢化起因等の限定列挙）。
- 省庁トップに「KPI未達＝次年度査定減」の人事・査定連動を通達（評価会議を首相直轄に）。
重点スクリーニング（最初に着手する棚卸し）
- 子ども・少子化関連：出生数・合計特殊出生率などアウトカムに直結しない施策の棚卸し。
- 基金・補助金：規模が大きい割に成果未検証の基金（休眠・過大積立）を一括回収。
- 賦課金：再エネ・電力系負担金の費目別効果検証と“見える化”→不要分を料金・税の双方で縮小。
- 広報・委託：会議開催・チラシ枚数等の“活動指標オンリー”案件は原則停止して再設計。
——以上。
ポイントは「政治ショーで削る」のでなく、最初に“ルール（入口規律）と公開”を固定し、各省に自ら不要事業を吐き出させ、国民の目を常時当てることです。
歳出削減は政治家の側に政策的な選択肢として挙げられないことが多々あります。
そこを問題視したからこそ、私の日本自由党があります。
頑張っていきます。