ニッポンジャーナルに出演してきました。元海上自衛隊の伊藤俊幸さんとの共演でした。特に軍事関係の話などは大変勉強になりました。
要約は以下の通り。
番組全体の流れに沿って、テーマごとに整理して要約します。
1．番組冒頭・雑談パート
- 大阪の新和グループ本社ビル内スタジオからの生配信。天気や気温の話を交えつつ、YouTubeとニコニコで同時配信していることを案内。
- 番組後半は会員限定パートになるため、メンバーシップやニコニコ有料会員への参加を呼びかけ。
- 浜田聡氏と伊藤俊幸元海将を「可愛い」といじりつつ登場させ、和やかな雰囲気でスタート。
- 冒頭の雑談では、
- 伊藤氏が「キャリアコンサルタント」の国家資格取得のため、12月から学生になる話。
- 自衛隊時代を含めた「人材育成」の哲学として、山本五十六の有名な言葉（「やってみせ、言って聞かせて…褒めてやらねば人は動かじ」）を引用しながら、「まずやって見せる→説明する→やらせてみる→できるまで付き合い、できたら褒める」という指導法を語る。
- こうした「育てる学問」としてのキャリアコンサルティングに興味がある、と伊藤氏が説明。
2．中国・薛剣総領事の暴言と浜田氏の声明
ニュース概要
- 大阪の中国・薛剣総領事がX上で高市早苗総理に対し、
- 「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のためらいもなく切ってやるしかない」
といった趣旨の暴言を投稿し、問題化。- これに対し、前参議院議員・日本自由党総裁の浜田聡氏が、政府および外務省に適切な対応を求める声明文を公表。
浜田氏の主張・声明のポイント
- 本来であれば「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放すべき案件だとしつつも、
- 日本外交・外務省の対中姿勢は「弱腰」で、現実にはそこまで踏み込めない可能性があると冷静に認識。
- 江崎道朗・倉山満らが示す外交観を踏まえ、
- 外交は「自分がやりたいこと」ではなく、「相手が一番嫌がることを冷静にやり続ける分野」。
- 相手に「同等報復」の口実を与えない範囲で、制度・手続き・慣行の中で持久的に不利益を与え続けるべき。
- その具体策として、声明文では次のような段階的措置を列挙：
- 薛総領事を呼び出し、非公開でもよいので厳重抗議と事情聴取。
- 発言撤回と文書での謝罪を要求（応じなくても「要求した記録」が重要）。
- 経緯を公的記録として保存し、国会での説明責任に備える。
- 日本側主催行事への当該総領事の招待停止。
- 中国側領事館主催行事への政府関係者の出席見送り。
- 外務省ウェブサイトなどで、簡潔に「不適切発言の事実」を公表。
- 在日中国公館関係者のビザ審査を厳格化・遅延化。
- 公用車・登録など各種行政手続きを「慎重に」扱い、事実上の負担増にする。
- 必要に応じ複数回のヒアリングを行い、説明責任を求め続ける。
- 地方自治体や経済団体に対し、姉妹都市・経済交流の見直しを「非公式に」促す。
- 外務省・国会の場で「外交官として極めて不適切な発言」と明言。
- 中国側が自ら人事異動・処分を行うよう、暗に促し、事態収束を中国側の自己処理に委ねる。
伊藤俊幸氏のコメント
- 元防衛駐在武官としての経験から、
- ペルソナ・ノン・グラータは本来「外務省が淡々と通知すれば終わる話」であり、国家的な大騒ぎをする必要はない手続きだと説明。
- 大使は天皇の認証を受けた「国の代表」なのでやや重いが、総領事はあくまで「大使の部下」であり、日本側が受け入れ拒否を通告すればよい立場。
- 現在は、
- まず中国政府・大使に説明を求めている段階で、その対応如何ではPNGに踏み込む、という構えではないかと分析。
- 日本はロシア領事をPNGにした例もあり、やろうと思えばできる。
- 公明党・維新の一部議員が薛氏と近しい関係に見えることにも触れ、
- 両党にも今回の件では毅然とした姿勢を求めるべき、と指摘。
- 司会者・出演者の雑談として、
- 「中国が長期的に嫌がること」をX上で大喜利的に募集したらどうか、
- 外交車両の駐車違反やナンバープレートへの対応を厳格化したらよいのでは、といった半分冗談・半分本気の案も出される。
3．潜水艦VLS（垂直発射装置）導入と「反撃能力」
ニュース概要
- 日本の潜水艦に、海中からミサイルを垂直発射できるVLS（Vertical Launching System）を搭載するための研究・試作が本格化。
- 防衛装備庁が水中発射型VLSを川崎重工と約109億円で随意契約。
- これにより長射程のスタンドオフミサイルを潜水艦から多数・連続発射可能に。
伊藤氏の解説
- もともと陸自の地対艦ミサイル（12式）を1000km級へ射程延伸することで、相手領域への「反撃能力」として位置づけてきた。
- 今も潜水艦からは魚雷発射管を使って対艦ミサイル（ハープーンなど）を撃てるが、
- VLSを背中に「もっこり」増設することで、より多く・短時間に発射できるようになる。
- 想定では背中部分に8セル程度を追加するイメージ。
- 原子力SSBNのような巨大な「戦略原潜」ではなく、通常動力型潜水艦のまま「長射程ミサイルを背負う」形になると展望。
- 潜水艦発射のメリット：
- どこから発射されるかわかりにくく、敵にとっては極めて嫌な存在。
- 敵の射程圏外の海域から、内陸目標へ反撃が可能。
- 運用自体は「これだけで劇的に変わるわけではない」が、
- 「いざというときに反撃能力として使える」カードが増えることが重要。
- 中国など周辺国は確実に嫌がるはずであり、日本の抑止力として有効と評価。
浜田氏のコメント
- 中国・ロシア・北朝鮮という「危険な核保有国」に囲まれている以上、抑止力としての防衛力整備は当然必要。
- 岸田政権の「安保三文書」で中国を明確に「安全保障上の脅威」と位置づけ、反撃能力保有を明文化したことが大きな転換点だと評価。
- 今回のVLS搭載計画は、その反撃能力の具体化の一つと位置づけられる。
- 潜水艦からどこから撃たれるかわからない状況は相手にとって大きな心理的プレッシャーとなり、抑止効果が出ると指摘。
政治的背景のコメント
- 伊藤氏は、現役時代にはこうした「敵基地攻撃」的な発想を口にすると、防衛省内の官僚や財務官僚に潰されていたと回想。
- 岸田政権の安保三文書によって、初めて公然と中国の脅威や反撃能力について議論できるようになったと評価。
- 一方で、防衛力強化の財源問題で国民負担が増え、その部分は今後の高市政権への期待・宿題だという流れで次の話題へ。
4．走行距離課税と片山財務相 vs 榛葉賀津也氏
ニュース概要
- 国民民主党・榛葉賀津也幹事長が予算委員会で「走行距離課税」について質問。
- 片山さつき財務大臣が、
- 「車は走るためにある。走行距離に課税するとはあんまりだという声を伺っている」
- 「政府として検討していない」
と明確に否定。- 玉木雄一郎代表がXで榛葉氏の質問と片山氏の答弁を称賛したという記事。
スタジオの評価
- 司会・伊藤氏らは、
- 「スカッとするやり取り」「これが国民民主と立憲民主の違い」と高く評価。
- 立民は「ソフィスト（詭弁家）」のように議論のための議論ばかりしている、と辛辣。
浜田氏の注意喚起
- 「走行距離課税はやらない」というのは良いが、
- ガソリン暫定税率廃止の財源として「別の増税」が出てくる危険がある。
- 特に「金融所得課税強化」は、
- 国民民主、維新、自民党の一部からも繰り返し出ている。
- 過去30年、国民負担率が右肩上がりなのは、増税を次々に許してきた結果であり、
- 「減税を実現する」こと以上に「新たな増税をこれ以上許さない」ことが喫緊の課題と強調。
片山さつき氏の変化（伊藤氏の内情話）
- かつて財務官僚として「防衛費削減・イージス艦不要論」を推し進め、自衛隊内では評判が悪かったと暴露。
- しかし現在は、
- 防衛費43兆円体制を支える側に回り、
- 財務省内で安全保障の重要性を理解させる役割を果たしていると評価。
- 高市政権の下で「財政規律一辺倒」からシフトしつつある兆候として紹介。
5．「お尻呼吸」とイグ・ノーベル賞
ニュース概要
- 東京医科歯科大・大阪大の武教授らの研究グループが、
- 豚の肛門から酸素を含んだフッ素系液体（PFD）を注入すると、血中酸素濃度が上がることを確認。
- これに基づく「腸換気法」が人でも安全に実施可能であることを確認。
- 2024年イグ・ノーベル賞を受賞。将来的には呼吸不全患者の治療、戦闘機パイロット・宇宙空間での応用なども期待される。
浜田氏の医学的解説
- 酸素吸収は基本的に肺・肺胞で行われるが、重要なのは
- 「表面積」と「吸収面が粘膜であること」。
- 小腸・大腸もヒダ構造を持ち、表面積が非常に大きく、粘膜組織であるため、
- 酸素を高濃度で接触させれば、一定量の吸収が起きるのは理論的に不思議ではない。
- ただし、
- どの程度の量が吸収され、生存維持に十分かどうかは今後の検証次第。
- 動物実験では生存に寄与するレベルの効果が出ているので、人での応用可能性は十分あると評価。
伊藤氏の視点
- 医療機器・治療法開発では、
- マウス→サル→人間と段階的に動物実験を重ねる必要があり、莫大な資金がかかる。
- すでに動物実験と人での試験まで進んでいることから、
- 「開発の難所（ダーウィンの海）」をいくつも越えつつある段階であり、単なるネタではない、と高く評価。
- イグ・ノーベル賞は「ふざけた研究」ではなく、
- 真剣な研究が結果としてユーモラスに見えるから受賞するのであって、
- 将来、本物のノーベル賞級の治療法になるかもしれないと期待を述べる。
- 日本は「本家ノーベル賞」も「イグ・ノーベル賞」も常連であり、
- 独特の文化・発想力を持つ国として世界でも特異な存在だ、と自負を語る流れで締める。
6．立花孝志容疑者の勾留とN党公式Xの報告・「バーター逮捕」構図
ニュース概要
- 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑追及の中で、自殺した元県議・竹内秀明氏の名誉を傷つけたとして、
- 2025年11月9日、立花孝志氏が名誉毀損容疑で逮捕。
- NHK党（N党）の公式Xが弁護人・石丸幸人弁護士との連絡内容を投稿し、
- 立花氏は疲れはあるものの基本的に元気であることを報告。
- 今後メッセージなどがあれば党側から発信すると説明。
浜田氏による解説（「バーター」の見立て）
- 斎藤知事を巡っては、
- 反斎藤派が多数の告発・告訴を行い、計7件の不起訴・不処分が出たが、その多くが反斎藤派側の案件。
- もしこれら「反斎藤派側に不利な不処分」を単独で出すと、
- 兵庫県警・神戸地検はオールドメディアや反斎藤陣営からの激しい批判・圧力にさらされる可能性。
- そこで、
- 斎藤側を厳しく追及していた立花氏を「名誉毀損」で逮捕・勾留することで、双方になんとなく均衡を取ったのではないか、
- という意味で「バーター」と見る向きが多いと説明。
- 竹内元県議について：
- 百条委員会での追及内容には、後から見れば事実誤認・誇張が多く、メディア報道もそれに乗って斎藤知事を叩いていた。
- 竹内氏は「一般市民」ではなく、権力側から知事を追及する立場だった以上、強い批判や反論が向けられるのは政治的に避けられない側面もある、と指摘。
- 立花氏の謝罪動画にも触れ、
- 竹内氏が「逮捕予定だった」「事情聴取されていた」といった言及に誤りがあり、立花氏はすでに動画で謝罪・訂正しているにもかかわらず逮捕に至った点は、やはり「腑に落ちない」と批判。
- 検察・警察の捜査姿勢について：
- 告訴は受理せざるを得ないとはいえ、「受け入れすぎではないか」という疑念。
- 旧メディアが反斎藤側に立っている構図の中で、警察・検察が「ネットvsオールドメディア」の戦いにおいて、どちら側に立っているのかが問われる、と問題提起。
勾留・執行猶予・今後の見通し
- 弁護人の説明として、
- 勾留は20日～23日程度が一つの区切りだが、準抗告が通らないと「数ヶ月単位」の身柄拘束の可能性もあるとの見立てが紹介される。
- 起訴はほぼされると見込んでおり、起訴後に保釈となるかが争点。
- 立花氏の執行猶予（1年4ヶ月残）は、
- 今回の件が最高裁までいくと審理期間の方が長く、おそらく執行猶予期間が先に満了するだろうと、弁護人は比較的楽観しているという説明。
- 証拠隠滅・逃亡の恐れについて：
- 問題となった発言は動画・ネット上に残っており、証拠隠滅は事実上不可能。
- 兵庫県警の聴取にも堂々と応じており、兵庫県とは「仲が良い」と本人も語っていたことから、逃亡の恐れという逮捕理由には無理があるのではないかと疑問を呈する。
- 総じて浜田氏は、
- 立花氏は法制度やメディア構造を知り尽くしており、今回も「ピンチをチャンスに変える」可能性があると見ている。
7．NECの海底ケーブル敷設船自社保有の意向
ニュース概要
- NECが投資家向けイベントで、
- 海底ケーブル敷設船の自社保有の意向を表明。
- 需要増大の中、ケーブル製造だけでなく敷設・保守まで一貫して手がけることで競争力強化を狙う。
- M&Aによる船の確保も含めて検討。
- 最大で「向こう5隻程度は必要」との見通しを示し、稼働率が重要とコメント。
伊藤氏の安全保障的視点
- 国際通信の約99％は海底ケーブルで行われており、
- 我々が携帯やネットでやり取りしている通信も、最終的には海底ケーブルに流れている。
- 日本や台湾のような島国にとって、
- ケーブル切断は「情報的孤立」を意味し、グレーゾーン事態として最も危険な手段の一つ。
- これまで日本は、
- ケーブル自体はNECが世界シェアを持つものの、敷設・修理は外国船に依存していた。
- NECが敷設船を自社保有すれば、
- 切断された際の復旧を自力で素早く行える。
- 経済安全保障上の戦略インフラとして極めて重要な一歩だと高く評価。
浜田氏の補足データ
- 経産省のデータから、
- 海底ケーブル敷設距離シェア：ASN（仏）20％、SubCom（米）31％、NEC（日本）21％、HMN（中国）8％など。
- 日本企業が既に重要プレイヤーであるにもかかわらず、
- 敷設能力が外国依存だったことを踏まえ、
- 自国で敷設・保守まで完結できる体制は、世界戦略・安全保障両面で大きな意味があると強調。
8．自衛隊の階級名変更（国際標準への準拠）
ニュース概要
- 政府が自衛隊の階級名を国際標準に合わせて変更する方向で検討。
- 自衛隊法改正を通じて、来年度中の実現を目指す。
- 自民党と維新の連立合意には「令和8年度中に階級名変更」と明記。
- 軍事用語を避ける戦後慣行を改め、自衛官の地位向上・士気向上を狙う。
- 将官・佐官などは「大将・中将・少将・大佐…」といった呼称を念頭。
- 下士官・兵の「二等兵・一等兵」などは現場の拒否感もあり、別途検討が必要という報道内容。
浜田氏のコメント
- 戦後の「日本弱体化」や「軍事アレルギー」の中で、世界標準とわざとずらした名称になってきたのではないかと推測。
- 実務上も、
- 他国軍とのやり取りで階級対応が分かりにくくなるなど不便があるはずで、世界標準に揃えることは合理的。
- 将来的には、
- 階級名だけでなく、「ネガティブリスト化された軍隊」としての法体系（やってはいけないことだけを列挙し、それ以外は状況に応じて行動可能とする）に近づける必要があると主張。
- 日本を守るためには、
- 世界標準の軍隊として認知されることが重要であり、今回の名称変更はその一歩だと位置づけた。
伊藤氏の実務的・法的な解説
- 実はすでに英語では、
- 自衛隊は国際標準の階級名（Admiral / Vice Admiral / Captain 等）を使っており、
- 海自は自ら「Japan Navy」と名乗っていた、と紹介。
- つまり、
- 「セルフディフェンスフォース」などという呼び方は日本国内向けの政治的配慮にすぎず、
- 対外的にはとっくに「普通の軍隊」として振る舞っている。
- 本質的な問題はむしろ法制度であり：
- 日本には「軍法会議・軍事刑法」がなく、PKOなどで自衛官が犯罪を犯した場合、各国軍が自国の軍法で裁くのに対し、日本だけ一般刑法で対応せざるを得ない。
- 自衛隊法を含む多くの法令が行政法（ポジティブリスト）で書かれており、「書いていないことはできない」構造になっている。
- 本来、軍隊は「やってはいけないことだけを列挙するネガティブリスト」が必要で、そうでなければ予測不能な戦場では動けない。
- かつて石破茂らが、外国の軍法を調査して日本版ネガティブリストを検討したが、
- 内閣法制局などの抵抗が強く、実現に至らなかったという裏話も披露。
- 船種呼称についても、
- 「護衛艦」は実態としては「駆逐艦」「巡洋艦」「空母」に相当するのに、日本語だけごまかしている状況であり、
- 英語表記に合わせて整理し直すべきだと主張。
9．番組終盤：イベント・スポンサー案内
- 大阪での「年末大忘年会・夜鍋」イベント（上念司氏ら出演）の告知。
- 谷町会員は参加無料、ご贔屓会員・一般視聴者の参加費など詳細を紹介。
- ニコニコ・YouTubeでの「谷町・ご贔屓システム」や、6ヶ月以上継続会員向けの特典動画シリーズ「聞けば誇らしくなる日本偉人」も案内。
- スポンサーである「神話グループ」や「ホテルプラザ神戸」のおせち料理のCMも挿入。
- 全体として、「大阪らしい緩さ」と「硬派な安全保障・政治経済解説」をミックスした番組構成で、最後はイベント案内で締める形となっている。
有料部分の内容を少し紹介。
#ニッポンジャーナル
有料部分、原潜導入議論
伊藤氏
進次郎覚醒、立憲羽田次郎議員の呆れた質問（親父の羽田孜に学べ）、平和安全法制・存立危機事態の正しい理解（福山・安住・岡田・杉尾批判）
浜田聡氏
小泉進次郎氏評
(01:52:22)https://t.co/HyVMx99MgF— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) November 14, 2025
#ニッポンジャーナル
有料部分
浜田聡氏
勝共連合書籍が紹介する、スパイ防止法潰し
昭和61年、自民党が議員立法で提出しようとしたとき、総務会で潰した自民議員の意外な名は？（我ながら釣りだなあ）
伊藤俊幸氏「自民党内で潰した」https://t.co/rWKvXdHWBM
(02:10:07)https://t.co/CI0w0dc5JP— 勝田類２ (@OIAMAvpYhJ25899) November 14, 2025
ニッポンジャーナルをはじめ、数多くのインターネット番組に出演させていただき、ありがたい限りです。
12月もニッポンジャーナルには2回出演予定です。張り切っていきます。