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東京都の女性活躍推進条例はかつての再エネ利権と同様の構図では? 三枝玄太郎さんの指摘は重要!

今回も東京都の女性活躍推進条例について。

三枝玄太郎さんの動画を紹介します。かつて再エネ利権として日本に中国からの太陽光発電が持ち込まれた事例と今回の事例を重ね合わせている点は鋭いと思います。

要約は以下の通り。

要約(再エネ・太陽光のアナロジー込み)

1) 何が起きたか(導入)

  • 話者は、東京都の「女性活躍推進条例」が都議会本会議で可決・成立し、2026年7月1日から施行される、という前提を示す。(経済産業省)
  • 条例は理念条例だとされる一方、都民・事業者に「理解を深め協力する努力義務」が置かれ、都が指針・施策で現場に影響を及ぼし得る、と警戒する。

2) 炎上の核心:男性管理職への「生理痛疑似体験」

  • 副知事が、事業者向けの取組事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会(疑似体験)」を盛り込む趣旨を述べたことが議論を呼んだ、という流れを中心に据える。(Ember Energy)
  • 疑似体験の手法(下腹部に機器を装着し電気刺激で痛みを再現)を紹介し、理解促進の名目でも「やり過ぎ」「拷問的」「パフォーマンスでは」と批判的に語る。(Ember Energy)

3) 反対論の紹介(憲法・政策評価・公金)

  • 反対した都議の主張として、「内心に関わる事項を是正対象として制度化することが思想・内心の自由(憲法19条)に影響し得る」「何をどれだけ公金でやり、どう評価するのか見えない」といった論点を取り上げ、条例を“やっている感”の自己目的化だ、とする批判を紹介する(話者はこの方向に同調的)。(経済産業省)

4) ここからが“再エネ(太陽光)利権”との重ね合わせ(話者のロジック)

話者は、今回の「疑似体験研修」を、過去の再エネ政策(特に太陽光)で見た構図に似ている、と明確にアナロジーで語ります。重ね合わせは主に次の4点です。

A. 「政策が先に市場を作り、カネが動く」構図

  • 東京都が条例・指針で“望ましい取組”を示すと、企業側は同調圧力やESG/SDGs的な空気の中で研修導入が進み、結果的に研修・機器・コンサルへ資金が流れる、と話者は見立てる。
  • これは、固定価格買取制度(FIT)など政策設計が投資を誘発し、市場を急拡大させた再エネ(とくに太陽光)と同じパターンだ、という含み。日本のFITは2012年7月に始まり、導入初期は太陽光が急伸したとされます。(ジョーンズ・デイ)

B. 「受け皿(業者)が既に待っている」構図

  • 動画では、疑似体験を提供する民間業者が既に複数存在し、価格メニューもある=東京都が背中を押せば“受注が増える準備が整っている”と語る。
  • これを、再エネで事業者・関連業界が政策を追い風に拡大していった状況と重ねる(「都が始める前から受け皿が並んでいる」ことへの違和感)。

C. 「中国(由来・関与の可能性)を匂わせる」点

  • 話者は、疑似体験ビジネスの一部に中国出身の経営者がいる事例を挙げ、「発想自体が中国から来た可能性があるのでは」と“推測”を述べます(断定はせず、疑念として提示)。
  • ここは、太陽光の文脈で「中国が強い供給網・価格競争力を持ち、世界の製造工程で高いシェアを占めている」という現実認識と、話者の警戒感が接続している部分です。IEAは太陽光サプライチェーンで中国の支配的シェア(多工程で80%超)を指摘しています。(IEA)

D. 「国民負担・利権化への警戒」

  • 再エネでは、FIT等に伴う賦課金が電気料金に上乗せされる仕組みがあり、国民負担として意識されやすい。資源エネルギー庁・経産省も賦課金が国民負担になる点を説明しています。(エネーチョー)
  • 話者は今回も、都の制度設計(指針・支援)によって“研修利権”的に公金・企業費用が吸い込まれるのでは、と同様の疑念を提示します。

5) 追加の論点(エスカレート懸念/既存法で足りる)

  • 「理解のため」を理由にすると、生理痛の次は出産痛疑似体験へ、とエスカレートする危険を指摘し、中国で模擬出産体験が事故になったと報じられた例を引き合いに出して危険性を強調します。
  • さらに、生理休暇(労基法の規定)を示し「既に法的に休ませる仕組みがあるのに、管理職へ痛み体験まで求める必要があるのか」と疑問をぶつけます。(経済産業省)

悪い歴史は繰り返す、というのは残念です。ただし、今回は少なくない人々がその悪質性にすでに気づいています。

キーとなるのは国民民主党と思います。ほかの政党はもはや手遅れ、という意味で。

以下、前回記事の末尾の再掲:

残念ながら可決をしてしまったわけですが、可決後も継続的に声を上げる、というのは重要と思います。

また、この条例については、インターネット上での反発が特に強いです。インターネットの影響を特に強く受ける政党で、今回の条例に賛成したところとして国民民主党が第一に上がります。

この条例に賛成した政党の勢いを弱めるため(国を守るため)に #国民民主党に騙されるな というハッシュタグを広めていきたいと思います。

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