サイトアイコン 前参議院議員 浜田聡のブログ

国保逃れのスキーム利用は問題だが、そもそも社会保険料が高すぎる問題を何とかしなければ！

浜田聡

今回は維新の会の国保逃れ？疑惑について。

ちなみに、私は国民健康保険で、毎月10万円ほどを収入からひかれています。

何とかならないか、と思いつつも、仕方ない、とあきらめてもいます。

そんな中、それを何とかしていた猛者？がいた、という事例です。

「脱法スキーム」と呼ばれる手法（簡潔版）

内容
個人事業主やフリーランスがわざと株式会社や合同会社を作り、自分を役員にする。
役員報酬を極端に低く（月1〜3万円など）設定することで、健康保険・厚生年金保険料を大幅に減らす。

なぜ安くなるか
社会保険料は標準報酬月額で決まるため、報酬が低ければ保険料も最低レベルになる。
国民健康保険・国民年金（収入比例で高額）よりはるかに安くなる。

問題点
実態は個人事業なのに法人化して保険料だけ逃れる行為。
加入者が増えると現役世代や企業の負担が増え、応能負担原則（稼いでいる人ほど多く払う）が崩れる。

つまり
違法ではないが、制度の隙をついたグレーな節約術。
現在、国会でも「公平性を損なう」として是正議論が出ている状況です。

三枝玄太郎さんの動画から。

要約は以下の通り。

1) 動画の結論（作者が言いたい核）

日本維新の会の一部議員が、一般社団法人の理事に就任し「低い報酬」を装うことで、国民健康保険ではなく負担の低い社会保険（健康保険）に入り、保険料を大幅に減らしている疑いがある。
違法かどうか以前に、制度の趣旨を外れた脱法的運用であり、納税者として絶対に見過ごせない。維新が掲げる「社会保険料を下げる」主張と矛盾し、政治倫理としても重大だ、という立て付けです。

2) 冒頭：三枝氏の「自分の体験」で国保の意義を強調

動画の最初に三枝氏は、自身が産経新聞を退職後、失業給付（雇用保険の基本手当）で生活し、経済的に苦しい時期があったことを説明します。

  • 退職直後は妻の扶養に入っていた（収入が極めて少ない時期）
  • その後、個人事業主として国民年金・国民健康保険に加入
  • 国民健康保険のおかげで、病気やケガの際に医療を受けられた＝セーフティネットとして助かった

この導入で、「国保は本来、まじめに支えるべき仕組み」「そこを悪用するのは許せない」という感情の土台を作っています。

3) 国民健康保険料が高くなる現実（上限に達する話）

三枝氏は、自分の実感として「年収が1000万円前後を超えると国民健康保険料はほぼ上限になり、年100万円超（110万円程度）になる」という趣旨を述べます（自身の正確な金額は個人情報として伏せる）。

ここで言いたいのは、

  • 国保は所得が上がるほど負担が重くなる
  • 議員報酬クラスの所得なら、かなり高額の国保負担になるのが普通
    という前提です。

4) 外国人の国保利用問題にも触れつつ、「制度悪用」への怒りを増幅

途中で、外国人が国保で高額医療を受ける問題が社会問題化した、という一般論を挟みます（ブローカーの存在や制度の見直しが進んだ、という文脈）。
この話は、今回の論点（議員の保険料逃れ疑惑）と同じく「制度悪用」だ、という怒りを強める役割です。

5) 本題：疑惑のスキーム（一般社団法人理事→社会保険に入り負担を下げる）

三枝氏は、報道（主に週刊誌系・ネット記事）と議会質疑を根拠に、疑惑の仕組みを次のように説明します。

疑惑の骨格

  • 国保加入が原則の立場（個人事業主・議員など）が、一般社団法人の理事に就任する
  • 理事報酬を「低額」に設定する
  • それにより、社会保険（健康保険）に加入する資格を作り、保険料を最低水準に近づける
  • 社団法人は会社負担分を納めるが、その見返りとして本人から「報酬＋保険料負担分＋上乗せ分（協力金のようなもの）」を受け取り、法人側も利益を得る
  • 本来の理事業務は実質的に薄く（例：アンケート回答程度）、制度趣旨から逸脱しているのではないか、という指摘

つまり「名義上の役員就任」と「低報酬設定」で、保険料を劇的に下げる構造だ、という整理です。

6) 大阪府議会での暴露、維新関係者の関与（動画内の時系列）

動画では、問題が表に出た流れをこう説明します。

  • 大阪府議会で、自民党の占部走馬府議が質疑で取り上げた
    「ビジネス交流会で、この社団法人理事就任スキームの勧誘を受けた人が相談に来た」
    「勧誘者は“維新の議員も多く利用しているので問題ない”と説明した」
  • その後、法人登記を調べると
    代表理事が「維新所属衆院議員の元公設秘書」だという情報がある
    理事が660人規模という異常さがある
    理事の中に維新の議員名（国会議員を含むとされる）や、兵庫県議・市議の名前がある、とされる
  • 吉村洋文氏（維新共同代表）が、所属の全議員・首長を対象に実態調査すると表明した、という流れ

この一連を「維新の“改革”看板と逆のことをやっている」として強く批判しています。

7) 三枝氏の技術的説明：標準報酬月額の等級を使って保険料が下がる仕組み

中盤で三枝氏は、健康保険の保険料が「標準報酬月額の等級（50等級）」で決まり、低い等級だと保険料が非常に安くなる、という話をします。

  • 社会保険に入る条件の一例として「月額8万8000円以上」などのラインに言及
  • 等級が低い（低報酬扱い）と、保険料が月数千円〜1万円未満レベルになり得る
  • 一方、国保だと議員クラスの所得は月10万円前後（年100万円超）になるはず
  • その差が極端なので「9割以上払わなくて済む」ような状態になりうる、という怒りのポイント

ここは、視聴者に「どれだけ得をする（＝ズルい構造か）」を実感させるパートです。

8) 主張の核心：脱法性、倫理の問題、制度改正案

三枝氏の主張は大きく3つです。

(1) 違法かどうか以前に不当
「法の穴を突く脱法的行為」で、国保財政が苦しい中でやるのは許されない、という立場。

(2) 制度の穴の塞ぎ方の提案（強い言い方）
「国保と健康保険を選ばせるから抜け道ができる。議員で社団法人理事なら両方から取ればいいじゃないか」
という、かなり強めの案を口にします（現実的に制度設計として成立するかは別として、怒りの表現として提示）。

(3) 維新の政治姿勢への不信

  • 維新は「社会保険料を下げる」を公約の目玉にしていたのに、自分たちだけ保険料を下げるスキーム疑惑は酷い
  • 「身を切る改革」「企業団体献金をもらわない」など綺麗事を言う一方で、別のところで無理が出てズルや不祥事が起きるのではないか
  • 維新には他にも不祥事が目立つ（と感じている）という印象論

9) 終盤：維新の調査表明を紹介しつつ、納税者として追及すべきと締め

最後は、

  • 維新が年内に全議員・首長を対象に実態調査する方針
  • もし実態のない脱法スキームなら問題だ
  • 1納税者として見過ごせない
    という形で締め、チャンネル登録・高評価の呼びかけで終わります。

指摘されている件については維新の会の調査を待つとして、ここでは根本解決を目指すための方法を考えてみます。

そもそも保険料が高い、という問題、そして加入保険が分かれている、という問題があろうかと思いました。

解決策は大きく「保険料そのものを下げる（医療費・財源）」と「制度の分断と抜け道を塞ぐ（制度設計）」に分かれます。簡潔に候補を挙げます。

1) 保険料が高い問題への処方箋

  • 医療費の伸びを抑える：薬価・診療報酬の適正化、重複受診/過剰検査の抑制、予防・健康投資の拡充
  • 財源を保険料偏重から一部「税」へ：子ども・低所得分などは税で負担し、保険料率を下げる
  • 上限と負担配分の見直し：現役世代の急激な上振れ（国保の上限到達）を緩和し、負担の平準化

2) 国保と被用者保険が分かれている問題（抜け道）の処方箋

  • 制度を一本化（少なくとも保険料算定・徴収を統一）：どこに入っても「所得に応じた同じ計算」へ寄せる
  • 所得合算ルール：複数の収入源がある場合、保険料は合算所得で算定（低報酬の“名義”だけで下がらない）
  • 役員就任の“実態要件”を強化：勤務実態・指揮命令・業務量などがない場合は被用者保険の適用を否認
  • 反・脱法ルール（総則）を導入：形式的に条件を満たしても、目的が保険料回避なら無効扱いできる規定
  • 特定職（議員等）の特則：公費や報酬の性質に合わせ、原則同一の算定・加入枠に固定（抜け道を作らない）
  • 監査・情報連携：法人役員の大量登録、同一スキームの勧誘などをデータで検知し、保険者が迅速に調査

現実的な優先順位としては、(A)「所得合算で算定」＋(B)「実態要件の強化」＋(C)「反・脱法ルール」だけでも、今回のような“形式ハック”はかなり潰せます。

私の中では、高すぎる社会保険料を下げる、という試みが重要と思います。

今年の通常国会において私の提出した質問主意書の数多くが社会保険料を下げることにつながりうるものです。

自分の提出した質問主意書をいまいちど振り返っていきたいと考えています。皆様も私の質問主意書にご関心をおもちいただけますと幸いです。

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