今回は、日銀の利上げについて。
まず、現在の物価についてのグラフを紹介します。
物価高エグ pic.twitter.com/LMfJnDNQci
— FIREし隊@高配当株投資家 (@FIRE_07141866) December 26, 2025
このグラフの解説:
この投稿とグラフのまとめ(中学生でもわかるように)
「物価高エグい」と書いて、グラフを載せています。
日本の物の値段が上がっていることを、みんなに知ってほしいという投稿です。
グラフは何を示してる?
「消費者物価指数(CPI)」の長い期間の変化です。… https://t.co/t5i34C9MOP
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube&ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) December 28, 2025
この投稿とグラフのまとめ(中学生でもわかるように)
「物価高エグい」と書いて、グラフを載せています。
日本の物の値段が上がっていることを、みんなに知ってほしいという投稿です。
グラフは何を示してる?
「消費者物価指数(CPI)」の長い期間の変化です。
お菓子、パン、電気代、家賃など、みんなが買う物の平均の値段がどう変わったかを表しています。
経済の「お熱」を測る大事な数字です。
総合指数って?
すべての物の値段をまとめた基本の数字。
2020年を「100」とすると、最近(2025年11月)は113.2になりました。
つまり、5年で約13%値段が上がったということです。
グラフの縦軸が左右で違う理由
グラフをわかりやすくするために分けています。
左側:物価の「今のレベル」(どれだけ全体で上がったか、例: 100→113)。
右側:物価の「上がる速さ」(去年より何%上がったか、例: +3%)。
日本政府・日銀の「インフレ率2%目標」って何?
日本銀行が「物価は毎年ちょうど2%くらい上がるのがちょうどいい」と決めている目標です。
理由:少し物価が上がると、お金が動きやすくなって経済が元気になります。
でも上がりすぎると生活が大変になるので、2%がベスト。
昔、日本は物価が下がる「デフレ」で困っていたので、2013年からこの目標を掲げています。
今の状況はどう?(2025年11月のデータ)
総合指数:去年より +2.9%上がっています。
「生鮮食品を除く」指数(日銀がよく見るコアCPI): +3.0%。
→ 目標の2%を超えています。日銀は「賃金も上がって、みんなが豊かになるいい物価上昇を目指している」と考えています。
ただ、一時的な要因(エネルギーや食料の影響)が多いので、安定するまで注意が必要です。
要するに、このグラフは「物の値段が上がっているよ」ということを示しています。
日銀の2%目標から見て、今は目標を超えている状態ですが、みんなの給料が物価よりしっかり上がることが大事です。
給料が上がらないと、生活は少し大変になりますね。
これを踏まえて、減税TVの動画を紹介します。
要約は以下の通り。
0:00〜0:33 OP・出演者紹介・テーマ提示
- 司会:石川雅俊(「社会保険料引き上げに反対する会」)
- ゲスト:元参議院議員・金子洋一
- テーマは「日銀が利上げをしようとしていること」への反対。
- 冒頭で「霞ヶ関(政府官僚)だけでなく、日銀官僚も批判しないと生活が成り立たない」「拙速な利上げに反対」と方向性を明確化。
0:33〜4:04 日銀利上げは何が問題か:中心は“ガバナンス”論
- 金子氏は、利上げ問題の本質を「景気や物価以前にガバナンスの問題」と位置づける。
- 主張の骨子:
- 利上げで儲かる業界・企業があり、そこに日銀OBの天下り先(銀行や関連子会社)が含まれる。
- したがって、日銀が利上げを主導することは「利益相反(相反的な状況)」を疑わせる、という構図。
- 近頃メディアで「利上げ観測」が一斉に増えていることを挙げ、金子氏は「証拠はないが、日銀が仕掛けている(観測気球を上げている)のでは」と推測。
4:04〜5:29 「政府がやろうとしていること」:財政のアクセルと金融のブレーキが衝突
- 政府は「21.3兆円の経済対策」を打つ=景気を良くする方向(アクセル)
- 一方、日銀は利上げ=景気を冷やす方向(ブレーキ)
- その結果:
- 政府と日銀が正反対を向いて政策を打ち消し合い、効果が薄まる
- 「なぜそんなチグハグなことをするのか」という疑問を提示し、ここでも“ガバナンス問題”につなげる
5:29〜10:19 日銀が利上げしたい理由(番組の説明):物価対策ではなく、利害が動機では?
1) 「円安・物価高対策」という説明を疑う
- 日銀側は「円安是正」「物価高対策」を理由にしがちだが、番組は効果を疑問視。
- 物価高の中心は、生活実感として「米・野菜・ガソリン等」。
- これらは利上げで下がる性質のものではない、という論法。
- 米:農水省の政策で生産を絞って高くなっている、という見立て
- エネルギー(ガソリン・電気・ガス):海外要因(資源価格上昇、ウクライナ侵略など)が大きい、という説明
- 金利を上げると需要は冷え、物価は下がりやすいという教科書的説明は紹介しつつも、
- 「今そもそも景気が良いわけではない」
- 「景気を冷やしても生活必需品の価格要因には効きにくい」
- よって“筋が悪い”政策だ、という結論。
2) 利上げの副作用:雇用・所得を直撃するのは弱い立場
- 景気が悪化すれば、まず影響を受けるのは非正規・バイトなど雇用が不安定な層。
- 「賃金が下がる」「明日から来なくていいと言われる」といった具体例で、生活への直撃を強調。
3) “天下り先が儲かる構造”の説明
- 利上げで利益が増える主体として
- 銀行
- 短期資金取引などに関わる「子会社」
を挙げ、そこに日銀OBが天下りしている、という問題提起。- 利上げで「利ざや」が拡大し、同じ業務量でも収益が増えるので、利上げは彼らにとって“うまみ”がある、というロジック。
4) 「今じゃない」:1年〜1年半待って景気が整ってから上げればいい、という提案
- 金子氏の立場は「利上げそのものを永遠に否定」ではなく、
- “拙速な利上げ”に反対
- 景気がきちんと良くなってから、堂々と上げるべき
- それでも日銀が急ぐ背景として、番組は次の説明を提示:
- 来年になると物価上昇率が2%程度に近づき、「目標達成だから利上げ不要」という判断が出やすくなる
- そうなる前に、今のうちに一回上げて既成事実化したいのではないか
10:19〜終盤 「拙速な利上げに反対すべき」:植田総裁評価、会合日程、想定シナリオ
1) 植田総裁への評価(番組内の見方)
- 植田総裁は「景気は悪くない」「2%に到達していない」と言い続けてきた、と紹介。
- その背景を、再び「ガバナンス要因に動かされているのでは」という疑いにつなげる。
- 黒田前総裁との比較:
- 黒田氏:大蔵省出身で組織運営経験があり、景気悪化時は下げ、良化時は上げるという“割り切り”ができた(番組は黒田氏に不満もあるが相対的に評価)
- 植田氏:学者タイプで組織を締める政治的リーダーシップが弱く、官僚・組織に流されやすいのでは、という指摘
2) 金融政策決定会合と利上げ予想(番組内の想定)
- 12月18日・19日の金融政策決定会合で利上げが行われるのでは、という想定。
- 政策金利は0.5%から0.75%へ上がるという観測を紹介。
- さらに、日銀が「正常化」的な言葉で世論形成(宣伝)している、と批判的に述べる。
3) 結論の言い方:国民から日銀OBの天下り先へ“所得移転”が起きる、という構図
- 利上げを「国民の生活にはマイナス、日銀OBが行く銀行・関連会社にはプラス」と整理。
- 「国民の懐から取って、天下り先へ回す“暴走”」という強い表現で総括。
4) 追加の指摘:日銀当座預金付利=実質的補助金(番組の主張)
- 「日銀に預けている銀行に、年間2兆円以上の実質的補助金が行っている」と述べる。
- これを当座預金の付利(利息を付ける仕組み)として説明し、ガバナンス不全の例として提示。
番組の最終メッセージ(まとめ)
- 物価高対策としての利上げは効きにくく、むしろ景気と雇用を悪化させる。
- 政府の経済対策(アクセル)と日銀の利上げ(ブレーキ)が矛盾し、政策効果を相殺する。
- それでも利上げを急ぐ背景には、日銀OBの天下り先(銀行・関連会社)にとっての利益があり得る、という“ガバナンス”上の疑念がある。
- よって、拙速な利上げに反対し、霞ヶ関だけでなく日銀官僚も監視・批判対象にすべき。
- 視聴者には「この問題に関心を持ってほしい」「急ぐ必要はない」と呼びかけて終了。
今回の利上げについては賛成派と反対派が同じ程度混在している印象です。
「低金利」にはこんな弊害もある #低金利 #利上げ #金利 pic.twitter.com/4GCIGQsyaU
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) December 26, 2025
「利上げ」については、景気を短期的に減速させる一方で、政府の財政拡張のブレーキになり、行政の過剰介入を防ぐ面も大きいので、私は努めてニュートラルに眺めております。
— 小倉健一(小倉パン/イトモス研究所) (@ogurapunk) December 19, 2025
利上げに賛成、反対というよりもインフレと連動させるだけでいい、が最適解ではないのか。ムダ遣いしたいだけの政府に、中央銀行に対して余計な口を出させるのを止めよ。 https://t.co/VneZAxH4Lj
— 小倉健一(小倉パン/イトモス研究所) (@ogurapunk) December 27, 2025
個人的には、利上げに対する反対、賛成が混在しているという現状を踏まえて、各々の意見を把握しておくことが重要と考えます。

