日本自由党でも47都道府県に支部を作りたいが…　ボランティア募集を検討中

今回は参政党について。

昨年末の旭市議会議員選挙の結果を受けて、新田哲史さんが分析をされている動画を紹介します。

要約は以下の通り。参政党の選挙戦略は日本自由党が参考にすべきものです。

動画は**「2025年12月22日時点（未来設定）」**の視点で語られており、高市政権の絶好調な支持率と、それによる参政党への影響、そして千葉県旭市議選の結果から見る参政党の組織力について分析しています。

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動画要約：高市政権の絶好調と参政党の命運

1. 高市政権の支持率：異例の絶好調

高市政権発足から2ヶ月が経過し、3度目の世論調査が行われましたが、メディアの予想や願望（支持率を下げたい意図）に反して極めて高い支持率を維持しています。

• 各社の数字（12月20-21日調査）：

  • 読売新聞： 73%（3ヶ月連続で最高更新）。発足2ヶ月後も70%台を維持するのは細川政権・小泉政権以来の快挙。

  • 日経新聞： 75%（ほぼ横ばい）。

  • 毎日新聞： 67%（アンチが多いとされるが2ポイント増）。

  • 共同通信： 67%（2.4ポイント下がったが高水準）。

  • 朝日新聞： 68%（ほぼ横ばい）。

• 支持の背景：

  • 中国に対する危機意識の高まりが支持を支えている。

  • 朝日新聞の調査でも「パンダの新規貸与は不要」が7割に達するなど、対中強硬姿勢への評価が高い。

2. 参政党の現状：支持率低下と「党勢の限界」説

高市早苗氏（保守層に人気）の登場により、支持層が被る参政党への影響が懸念されています。

• 時事通信の報道（12月13日）： 参政党の支持率が4ヶ月連続で減少し、ピーク時（夏の参院選直後の7.6%）の半分以下（3%台）になったと指摘。

• 分析：

  • 昨年の参院選での躍進（比例700万票超え）は、当時の石破政権（※文脈から推測）への不満を持った自民党支持層が流れた「バブル」的側面があった。

  • 高市政権の誕生により、これらの保守層が自民党に回帰しているのは間違いない。

3. 千葉県旭市議選（12/21）から見る参政党の実力

しかし、新田氏は「参政党は過去の第三極（みんなの党や首都圏の維新）のように崩壊はしない」と分析しています。その根拠として、直近の千葉県旭市議選の結果を挙げています。

• 選挙結果：

  • 参政党新人の高橋氏が立候補。定数20に対し、トップ当選まであと66票差という僅差で上位当選（実質2位相当の強さ）を果たした。

• 数字の分析：

  • 夏の参院選（比例）では、旭市において参政党は自民党に次ぐ**第2位（3,689票）**を獲得していた（立憲民主党よりも上）。

  • 今回の市議選は投票率が下がった（55%→44%）ものの、夏の比例票の約4割を固い基礎票として維持できていることが証明された。

  • 都市部だけでなく、保守地盤の強い地方（田舎）でも自民党と戦える組織票が根付いている。

4. 参政党の強さの秘密：組織論的分析

参政党が他の新興政党と違う点は、「組織づくり」にあります。

• 地方議員の着実な擁立：

  • 神谷氏（元自民党市議）の戦略により、空中戦だけでなく、地方議員を1人ずつ確実に誕生させ、地域に根を張る活動（ドブ板）を行っている。

  • これは公明党や共産党、大阪維新の会に近い手法であり、組織が脆弱だった「みんなの党」や「大阪以外の維新」とは異なる。

• 専門家（船瀬俊介氏ら）の指摘する強み：

  • メンバーシップ： 党員やコア支持者を強く囲い込み、熱量が高い。

  • 明確な世界観： 日本人ファースト、反ワクチン、オーガニックなど、特定の層に刺さる明確なイデオロギーを持つ。

  • 反脆弱性： 外部（オールドメディア）から叩かれるほど、「自分たちが正しい」という結束力が強まる構造。

  • 全国展開： 47都道府県に支部を持ち、ネットだけでなくリアルな活動も展開している。

5. 今後の展望

• 国政選挙の予測：

  • 高市人気が続く限り、次期衆院選などの比例票はピーク時（700万票）から400〜500万票程度に落ちる可能性はある。

  • しかし、強固な組織と固定客がいるため、それ以上の大崩れは考えにくい。

  • 逆に、ポスト高市でリベラル色の強い首相が誕生すれば、再び党勢を一気に回復するポテンシャルがある。

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【メンバーシップ限定パート予告】

• 宮城4区の情勢分析：

  • 元グラビアアイドルの森下千里氏（自民）が、立憲民主党の安住淳氏（大物）に再挑戦する構図。

  • 過去の対戦や、選挙区割り変更後の安住氏の得票状況などを踏まえた詳細分析を行う予定。

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以上が動画の詳しい要約です。高市政権の安定と、それによる逆風下でも底堅さを見せる参政党の組織力に焦点を当てた内容となっています。

日本自由党でも地方議会の選挙に毎週のように挑戦していきたいところです。

参政党の組織として47都道府県に支部がある、点に興味を持ちました。

• 全国展開： 47都道府県に支部を持ち、ネットだけでなくリアルな活動も展開している。

日本自由党でも各都道府県の支部設立を進めていければと考えています。

Geminiにアドバイスを求めてみました。

【47都道府県支部計画】具体的に何から始めるのか？

「資金も組織もない状態で、どうやって全国展開するのか？」

そう思われる方もいるでしょう。しかし、現代にはインターネットという武器があります。

私たちは、旧来の政党のような「高い家賃を払って事務所を構える」やり方はしません。まずは**「デジタル支部」と「具体的な行政監視・権利周知」**の2点からスタートします。ステップは以下の通りです。

1. 物理的な事務所ではなく、「デジタル支部」に集結する

いきなり不動産を借りる必要はありません。まずはネット上に拠点を作ります。

今回、Discord（オンラインコミュニティツール）上に「日本自由党 47都道府県・設立準備室」を開設しました。

まずはここに参加し、ご自身の居住する都道府県のグループに入ってください。そこが、あなたの地元の「支部」の始まりです。

2. 活動の中心は「選挙」ではなく「行政監視」と「権利の周知」

お金のかかる選挙運動をすぐに始める必要はありません。まずは、既存の地方議員やメディアが切り込まない、具体的かつ効果的な活動を行います。

• 「自治体職員が労組に入らない権利」の周知活動

  多くの自治体で、職員が半強制的に労働組合に加入させられている実態があります。職員に対し「加入は義務ではない」という法的権利を周知し、組織の健全化を促します。

• 「政党機関紙」の庁舎内勧誘・購読の阻止

  役所内で特定の政党機関紙（しんぶん赤旗や公明新聞など）が、職員に対して心理的な圧力をもって販売されていないか調査し、購読を断るよう推奨・サポートします。

• 「事務事業評価」の勉強会（各地の減税会との連携）

  自治体の無駄遣いを見つけるための最強のツールが「事務事業評価シート」です。すでに全国で実績を上げている「減税会」の皆様とも連携し、予算の中身を精査する勉強会を開催します。

これらのノウハウは、私や先行する支部のメンバーがオンラインで共有します。

3. 私の「31万人の発信力」を武器として提供する

各支部が活動によって見つけた「役所の実態」や「成果」は、私のYouTube（登録者31万人）やX（フォロワー27万人）で全国に拡散します。

「〇〇県支部が庁舎内の機関紙勧誘を止めた！」といった成果を発信することで、その支部の知名度は一気に上がります。

資金の代わりに、私のこの「メディア力」を活動のエネルギー源として使ってください。

まずは、以下のリンクから「デジタル支部」へ参加すること。これが最初の一歩です。

[ここにDiscord等の参加リンクを貼る]

どこまでできるかはわかりませんが、ある程度は参考にしてみようかと思っています。

ところで、2月8日告示の日野市議会議員選挙で加藤英明さんが立候補予定です。皆様、加藤英明候補のXアカウントのフォローやYouTubeチャンネルの登録をお願いします。