今回もイランについて。
現在のイラン各地で起きている騒動に関してアメリカが介入を示唆していることについて。
イランのテヘランでの騒動について
以下、まとめ。
この騒動は2025年12月28日から続くイラン全国反政府デモで、経済危機（リアル暴落、インフレ40%以上、物価高騰）が発端。
テヘラン大バザールストライキから全国100都市以上に拡大し、体制転換要求へ発展。… https://t.co/6Nz2ZG2KZF
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 8, 2026
イランのテヘランでの騒動について
以下、まとめ。
この騒動は2025年12月28日から続くイラン全国反政府デモで、経済危機（リアル暴落、インフレ40%以上、物価高騰）が発端。
テヘラン大バザールストライキから全国100都市以上に拡大し、体制転換要求へ発展。
参加者は革命前国旗掲げ、レザ・パフラヴィー支持を叫ぶ。
2026年1月8日夜、パフラヴィー呼びかけに応じテヘラン・マシュハドなどで大規模集会。
治安部隊衝突で死者36人以上、逮捕2000人超。
インターネット遮断・病院襲撃・イラク民兵投入で鎮圧強化中。
トランプ大統領がデモ弾圧に「強く対応」と警告。
状況流動的で、過去最大規模の抗議継続中。
1979年のイラン革命の前後を理解する必要があります。
これを解説した動画を紹介します。
要約は以下の通り。
この動画は、アメリカとイランがなぜ現在のような険悪な関係になったのか、その歴史的背景を石油利権や革命、核開発問題などを軸に詳しく解説しています。
以下に、動画の内容を時系列と主要な出来事ごとに要約します。
1. 石油利権とアメリカの介入（1950年代）
かつてのイランとアメリカは親密な関係にありましたが、その歪みは石油から始まりました。
石油の国有化: 当時、イランの石油はイギリスが独占していましたが、モサデク首相が「石油はイランのものだ」として国有化を宣言しました [03:13]。
CIAによるクーデター: 石油利権を失いたくないイギリスと、冷戦下でイランがソ連側につくことを恐れたアメリカは、CIAを通じてクーデターを画策。モサデク政権を崩壊させました [05:05]。
親米政権の誕生: その後、アメリカに協力的なパフラヴィー2世が権力を握り、両国は非常に親密な関係となります [05:39]。
2. イラン革命と関係の断絶（1970年代）
パフラヴィー2世による急進的な西洋化改革（白色革命）は、伝統を重んじるイスラム教徒の反発を招きました。
イラン革命（1979年）: ホメイニ師を指導者とする革命が起き、親米の皇帝は国外へ逃亡。イスラム共和国が誕生しました [08:33]。
アメリカ大使館人質事件: 逃亡した皇帝をアメリカが受け入れたことに怒った学生たちが、テヘランのアメリカ大使館を占拠。52人のアメリカ人を444日間にわたって人質にしました [09:45]。これにより、両国の国交は断絶しました。
3. イラン・イラク戦争と深まる対立（1980年代）
隣国イラクがイランに侵攻した際、アメリカはイラクを支援しました。これによって、イランのアメリカに対する不信感は決定的なものとなりました [11:28]。
4. 核開発問題と現代の緊張（2000年代〜現在）
核開発疑惑: 2002年、イランの核開発疑惑が浮上し、欧米諸国は厳しい経済制裁を課しました [12:14]。
イラン核合意（2015年）: オバマ政権下で、核開発の制限と引き換えに制裁を緩和する合意が成立し、一時的に緊張が和らぎました [13:43]。
トランプ政権の離脱: しかしトランプ大統領がこの合意を「テロの資金源になっている」として一方的に破棄し、再び最大級の制裁を課しました [14:24]。
ソレイマニ司令官の暗殺（2020年）: アメリカがイランの英雄的軍人であるソレイマニ司令官を殺害したことで、両国は全面戦争一歩手前の緊張状態に陥りました [16:21]。
まとめ
バイデン政権に代わった現在も、アメリカは核合意への復帰を模索していますが、テロ支援への懸念や国内の反対もあり、問題の解決は非常に難しい局面が続いています [17:08]。
この動画は、「石油を巡る大国の思惑」と「宗教的なアイデンティティ」、そして**「政治的な駆け引き」**が複雑に絡み合った結果、現在の中東情勢があることを分かりやすく伝えています。
昨今の騒動から、今後の展望について。SAKISIRU新田哲史さんの動画を紹介します。
動画で紹介されている写真↓。
🚨It’s being reported he President of Iran, Pezeshkian, resigned and Khamenei was eliminated.
What an iconic image! The symbolism brings tears to my eyes. If true, she’s free. No more burka, no more Sharia.#IranProtests #IranRevolution2026 pic.twitter.com/UyZ7ZsQ3As pic.twitter.com/I8KXXX9bfr
— ElizaTino (@elizatino) January 10, 2026
Twitter/X will be replacing the Islamic Republic of Iran’s flag with the pre-1979 Iranian flag, which features the lion and the sun pic.twitter.com/KRwWHMomUZ
— Pubity (@pubity) January 9, 2026
要約は以下の通り。
この動画は、2026年1月10日に配信されたもので、イラン国内で発生している大規模な反政府デモと、それに伴う国際情勢の緊迫化について解説しています。
主な内容は以下の通りです。
1. イラン国内の緊迫した状況
「革命前夜」の象徴的シーン: SNSで拡散されている、複数の女性がイスラムの被り物「ヒジャブ」を脱ぎ、タバコを吸いながら最高指導者ハメネイ師の写真を燃やす画像を紹介しています。これはイランにおける「3大タブー」を同時に犯す行為であり、国民の怒りの強さを象徴しています [01:45]。
激しい衝突と犠牲: 反政府デモは22の州、116件以上に及び、治安部隊との衝突で少なくとも60人以上が死亡していると報じられています [03:16]。
ネット遮断と情報戦: イラン当局はデモの拡大を防ぐためにインターネットを遮断していますが、イーロン・マスク氏が「スターリンク」を無料開放したという未確認情報や、X（旧Twitter）で革命前の旧国旗が表示されるようにするなどの支援の動きも取り上げられています [05:44]。
2. キーマン：パーレビ元皇太子
旧王室の動向: 1979年の革命で亡命した旧パーレビ王朝の長男、レザー・パーレビ氏がSNSを通じて現政権の打倒を国際社会に呼びかけています [07:21]。
トランプ大統領への要請: パーレビ氏は、イラン国民を救うために「軍事介入の準備」をしてほしいとトランプ大統領に対して公然と要請しました [08:10]。
3. アメリカの動向と今後の予測
軍事介入の可能性: トランプ政権が今後どのように動くかが最大の注目点です。動画では、国防総省（ペンタゴン）周辺のピザ屋の繁盛具合から軍の動きを推測する「ペンタゴン・ピザ指数」についても言及していますが、現時点ではベネズエラ危機の時ほど顕著な動きは見られないとしています [11:49]。
歴史的背景: かつてのイランはリベラルで開放的な国でしたが、イスラム革命以降、厳格な統制国家になった歴史を振り返り、国民の不満が爆発寸前であると指摘しています [09:01]。
まとめ
動画は、47年ぶりとなる新たな「イラン革命」が起きるかどうかの瀬戸際であり、アメリカの出方次第では世界情勢が劇的に変わる可能性があると結んでいます。
YouTube URL: https://youtu.be/ahz3dtXMBpw
イランが親米国家になる可能性があるのか？生成AI（Gemini）に説明してもらいました。
結論から申し上げますと、将来的にイランが再び親米国家（あるいは西側諸国と協調する国家）になる可能性は十分にあります。
実際、現在（2026年1月時点）のイラン情勢は、1979年の革命以来の大きな転換点を迎えているとの見方が強まっています。以下の3つのポイントから、その可能性を紐解きます。
1. 「最後の革命」に向けた国民の動き
現在イラン全土で起きている反政府デモは、過去の「改革」を求める運動とは質が異なり、**「体制そのものの崩壊」**を求める声が主流になっています。
価値観の劇的な変化: 若い世代を中心に、現在のイスラム体制（神権政治）への拒絶が明確です。デモでは「女性・命・自由」といったスローガンと共に、西欧的な自由民主主義への強い憧憬が見られます。
具体的な新国家構想: 反体制派の間では、革命防衛隊が独占してきた資産の没収や、ジェンダー差別の撤廃、そして**「反米・反イスラエル教育の廃止」**を含む新しい憲法草案の議論さえ始まっています。
2. トランプ政権の介入と「体制転覆」の期待
アメリカのトランプ大統領（2025年1月に再登板）は、イランのデモに対して「殺害が続くなら救出（介入）する」と強い警告を発しており、軍事介入も含めた選択肢を排除していません。
政権交代の賞品: トランプ政権にとって、イランを「親米国家」に戻すことは、今世紀最大の外交的成功（プライズ）になり得ます。
パーレビ元皇太子の存在: 米国に亡命中のレザー・パーレビ元皇太子は、トランプ大統領に直接介入を求めており、もし彼が「調整役」として帰国・関与することになれば、かつての親米王朝時代の記憶と重なり、急速に米国との距離が縮まる可能性があります。
3. 親米化へのハードル（地政学的な難しさ）
一方で、簡単に「親米」に転じきれない懸念要素も残ります。
周辺国とのパワーバランス: イランが親米民主国家になったとしても、中東における大国である事実に変わりはありません。サウジアラビアなどの周辺スンニ派諸国は、民主化した強大なイランが自国の体制に影響を与えることを警戒する可能性があります。
核開発と軍部: 革命防衛隊などの既得権益層が最後まで抵抗し、泥沼の国内紛争に発展するリスクもあります。
要約：親米国家へのシナリオ
イランが親米国家になるためのシナリオは、以下のステップが想定されます。
現在のデモが体制崩壊に至る: 経済崩壊と国民の怒りが限界を超え、治安部隊の一部が離反する。
暫定政府の設立: パーレビ氏や世俗派の指導者が中心となり、欧米の支援を受けて暫定政権を作る。
外交の正常化: 「テロ支援国家」からの脱却を宣言し、経済制裁を解除してもらう代わりに、米国・イスラエルとの国交を回復する。
もしこの変化が起きれば、イランの豊富な石油資源と高い教育水準が世界市場に開放され、中東のパワーバランスは根本から書き換えられることになります。
また、イランで民主化が進む可能性についても尋ねてみました。
イランで民主化が進む可能性については、現在（2026年1月時点）、**「かつてないほど高まっているが、同時に極めて危険な局面にある」**と言えます。
現在のイランは、1979年のイスラム革命以来、最も激しい体制の揺らぎに直面しています。以下の4つのポイントから、その可能性と課題を整理します。
1. 「体制崩壊」を視野に入れた全国規模のデモ
2025年末から始まった抗議デモは、過去の「政策への不満」を超え、**「イスラム体制そのものの終焉」**を公然と求めるものになっています。
広がり: 首都テヘランだけでなく、全31州すべてに拡大。保守的とされる地方都市や農村部でもデモが起きており、政権の支持基盤が根底から崩れています。
象徴的な拒絶: ハメネイ師の写真を燃やす、ヒジャブを脱ぎ捨てるといった行為が日常化しており、人々の心理的な壁（恐怖心）が完全に取り払われつつあります。
2. シリア政変による「独裁崩壊」の連鎖
2024年12月にシリアのアサド政権が崩壊したことは、イラン国民に多大な勇気を与えました。
「後ろ盾」の消失: アサド政権を支えていたロシアがウクライナ侵攻で弱体化し、イラン自身もイスラエルとの軍事衝突（2025年6月の12日間戦争など）で大きなダメージを受けました。
成功体験の共有: 「50年続いた独裁も、わずか数週間で倒れる」というシリアの事例が、イラン国内の「次は自分たちだ」という機運を爆発させています。
3. トランプ大統領と国際社会の関与
再登板したアメリカのトランプ大統領は、イランの反政府勢力に対して明確な支持を打ち出しています。
軍事介入の示唆: トランプ氏は「デモ隊への虐殺が続くなら介入する」と警告しており、これが政権側の弾圧に対する強い抑止力、あるいは崩壊のトリガーとなる可能性があります。
スターリンクによる支援: イーロン・マスク氏による衛星インターネット（スターリンク）の開放疑惑など、情報遮断を無効化する外部支援が民主化運動を支えています。
4. 民主化への高いハードル（懸念点）
一方で、手放しで「明日から民主化」とは言えない深刻な課題もあります。
軍部の抵抗: 「イスラム革命防衛隊（IRGC）」は巨大な利権を持っており、体制が崩壊すれば自分たちも処罰されるため、最後まで激しく抵抗する可能性があります。
指導者不在の混乱: パーレビ元皇太子がシンボルとして浮上していますが、バラバラな反政府勢力を一つにまとめ、平和的に民主国家へ移行できる強力なリーダーシップが確立されているとは言い難い状況です。
まとめ：可能性の判定
「可能性は極めて高いが、無血革命は難しい」
シリアの例を見ても分かる通り、独裁体制が倒れる瞬間は一気に来ます。2026年は、イランが「イスラム共和国」から「民主的なイラン（あるいは立憲君主制など）」へと生まれ変わる、歴史的な1年になる可能性が非常に高いと言えるでしょう。
この民主化がもし成功した場合、**「中東から最大の親米国家が誕生する」**ことになり、ガソリン価格の安定やイスラエル問題の解決など、私たちの生活にも非常にポジティブな影響が及ぶことになります。
1月3日には米国がベネズエラに介入しました。
そして2024年12月にはシリアで政変がありました（以下に解説付与）。
各国で民主化が進むことを願うとともに、目まぐるしく動いている今の世界を楽しみたいと思います。
シリアでは、約半世紀にわたって続いたアサド独裁政権が2024年12月に電撃的に崩壊し、現在（2026年1月時点）は新たな国家体制への移行期にあります。
非常に大きな出来事でしたので、ポイントを簡潔にまとめます。
1. アサド政権の崩壊（2024年12月）
2011年から続いていたシリア内戦が急展開を迎えました。反政府勢力の主力「シリア解放機構（HTS）」などが猛攻を仕掛け、わずか2週間足らずで首都ダマスカスを制圧。アサド大統領はロシアへ亡命し、54年続いたアサド親子の独裁体制が終焉しました。
2. なぜ急に倒れたのか？
長年政権を支えてきた「後ろ盾」が弱まったことが決定打となりました。
ロシア: ウクライナ侵攻で手一杯になり、シリアまで手が回らなくなった。
- イラン: イスラエルとの対立激化や国内不安により、支援能力が低下した。この隙を突いて、反政府勢力が一気に攻め込みました。
3. 現在の体制とリーダー
現在は、元アサド政権の首相も務めたアフマド・シャルア氏を暫定大統領とする「移行期内閣（暫定政府）」が発足しています。
指導者: シャルア暫定大統領。
目標: 独裁を排し、特定の宗教や民族に偏らない「包括的な民主国家」の建設を目指して憲法草案の作成などを進めています。
4. 今後の課題（現在の状況）
独裁者がいなくなれば平和になるかと思われましたが、現実はまだ不安定です。
勢力争い: 暫定政府、クルド人勢力、武装勢力などが複雑に入り乱れており、一部地域（アレッポなど）では今も小規模な戦闘が続いています。
経済再建: 長年の内戦で破壊されたインフラの復旧と、極度のインフレ対策が急務となっています。
一言でいうと：
「最強の独裁者がロシアの弱体化とともに消え、今は新しい民主的なシリアを作ろうと四苦八苦している最中」という状態です。