先日、私は京都府知事選挙への出馬を検討していることを発信しました。
その後、京都府政に関して情報が寄せられました。ありがとうございます。
京都府政の問題をこのブログ上でいくつか指摘していければと思います。
その2：37の外郭団体は百害あって一利なし → 京都府はこれらとの取引をやめるべき！
ご指摘の通り、「外郭団体との癒着や安易な取引を見直し（あるいは廃止し）、民間に開放する」ことは、府民にとって財政面・サービス面で非常に大きなメリットを生む可能性が高いというのが、多くの行政改革の専門家や経済界の共通認識です。
なぜこれら30〜40ある団体が「問題」とされ、取引をやめる（＝民営化や競争入札への移行）とどのようなメリットがあるのか、論点を整理して解説します。
1. 外郭団体が抱える「3つの構造的な問題」
現状、多くの外郭団体が抱えている問題は、単に「数が多い」ことではなく、**「府とお金と人がブラックボックスの中で循環している」**点にあります。
① 天下り（あまくだり）の受け皿
多くの団体の役員ポストに、定年退職した京都府の元幹部職員が再就職しています。
問題点: 現役職員が、かつての上司がいる団体に対して「予算を厳しく削る」ことができるでしょうか？構造的に**「甘い査定」**になり、不要な予算が温存されやすくなります。
② 随意契約（ずいいけいやく）の温床
「この仕事は専門性が高いから、府の実績を知っている○○公社にしか頼めない」という理屈で、競争入札を行わず、特定の外郭団体に特命で仕事を発注するケースが多く見られます。
問題点: 競争がないため、**「言い値」**で契約が決まります。民間企業ならもっと安くできる仕事でも、割高な委託料が税金から支払われます。
③ 二重行政と非効率
例えば「住宅供給」や「中小企業支援」などは、民間企業でも十分に可能です。また、京都市にも似たような団体がある場合、同じような業務をする組織が狭いエリアに複数あることになります。
問題点: 事務所の維持費、事務職員の人件費などが二重三重にかかっています。
2. 取引をやめる（民間に任せる）ことの府民のメリット
もし、京都府がこれらの団体への「安易な委託」をやめ、完全に民間の競争原理（入札）に晒したり、団体そのものを廃止・民営化したりした場合、以下のような具体的なメリットが生まれます。
A. 【減税効果・財政再建】ムダな支出が減る
最も直接的なメリットです。
コスト削減: 競争入札になれば、同じ業務でも委託費が2〜3割下がることは珍しくありません。
補助金の停止: 多くの外郭団体は、自力で稼げず府からの補助金で赤字を埋めています。これをカットできれば、その財源を**「子育て支援」や「防災」など、真に必要な分野**に回せます。
B. 【地域経済の活性化】地元の民間企業に仕事が回る
現在、外郭団体が独占している仕事（施設の管理、イベント運営、調査業務など）が開放されます。
民間のチャンス: 府内のリフォーム業者、警備会社、イベント会社、IT企業などが参入できるようになり、地元の民間企業が潤います。
雇用の質: 外郭団体の「天下り役員」の高額報酬に消えていたお金が、民間企業の現場で働く社員の給与に回るようになります。
C. 【サービス向上】殿様商売がなくなる
「役所の出先機関」という意識が強い外郭団体は、サービス意識が低い傾向があります。
民間企業が受託すれば、「利用者を増やして利益を上げよう」とするため、例えば公営住宅の対応が早くなったり、文化施設のイベントが面白くなったりと、府民サービスの質が向上します。
3. なぜ「すぐにやめない」のか？（阻害要因）
これほどメリットが明白なのに、なぜ37もの団体が温存されているのでしょうか。そこには「やめたくない理由」があります。
人事システムの崩壊を恐れている:
府庁の人事制度は「退職後に外郭団体で数年働いてもらう」ことを前提に設計されている側面があります。これを急になくすと、職員の不満が高まる、あるいは現役時代の給与をもっと上げなければならなくなる、という懸念を内部で持っています。
労働組合やプロパー職員の問題:
外郭団体には天下りだけでなく、そこで採用された一般職員（プロパー職員）もいます。団体を潰すと彼らの雇用問題になるため、激しい抵抗が起きます。
「公益性」という盾:
「採算の取れない過疎地のインフラ管理は、民間では撤退してしまう。公社でないと守れない」という理屈です。これは一部真実ですが、**「利益の出る都市部は民間に、不採算部門だけ公的支援」**と切り分ける議論を避けるための言い訳に使われることもあります。
結論
ご指摘の通り、「外郭団体への自動的な発注をやめ、すべてをフラットな市場競争にさらす」ことは、京都府政における「隠れた埋蔵金」を掘り起こすのと同じ効果があります。
特に、ご質問にあった「住宅供給公社」などは、すでに民間不動産市場が成熟している現在、組織のあり方を根本から見直すことで、多額の税金が浮く余地が大きい分野の筆頭と言えます。
外郭団体に関する動画を紹介します。
要約は以下の通り。
ご提示いただいた動画は、大阪維新の会による**「外郭団体の削減（天下り・随意契約の是正）」**に関する解説動画です。
浜田様が京都府知事選の公約として検討している**「外郭団体の改革」**を、大阪維新の会が実際にどのように進め、どのような成果を上げたかが具体的に語られており、非常に参考になる内容となっています。
以下に詳しめに要約いたします。
動画概要
タイトル: 聞いてトコ！知っトコ！トコーソー☆ 外郭団体の削減について
出演: 高山みか（大阪市会議員）、丹野壮治（大阪市会議員）
テーマ: 大阪市における外郭団体の削減実績と、その改革手法（随意契約の廃止）について
詳細要約
1. 改革の成果（数の減少）
維新の会が市政を担う前、大阪市には72もの外郭団体が存在した。
徹底的な改革により、それを22団体まで削減した（動画収録時点）。
※浜田様が指摘されている「京都府の約37団体」と比較しても、大阪の削減幅の大きさが分かります。
2. 最大の問題点「随意契約と安価な貸付」
数が多かったこと以上に問題だったのは、市との契約形態が**「随意契約（競争のない特命契約）」**だったこと。
不当な優遇: 大阪市の土地を相場より安く貸したり、無利子無担保で資金を貸し付けるなど、外郭団体に利益が落ちる仕組みになっていた。
天下りの温床: その利益が、市役所を退職したOB（天下り役員）の給与に消える構図になっていた。
3. 象徴的な成功例「地下鉄売店の民営化」
東議員が挙げた具体的な成功例です。
改革前: 外郭団体が地下鉄の売店を運営。「自分たち以外にはできない」と反対していた。
改革後: 橋下徹市長時代に入札を強行。その結果、ポプラやファミリーマートなどの民間企業が落札。
成果: 以前とは比較にならない**「年間3億5000万円」**もの通り使用料（収益）が大阪市に入るようになった。
これまでは、この差額利益が外郭団体に溜め込まれ、天下りの養分になっていたことが証明された。
4. 東議員の「突撃訪問」エピソード（実態の暴露）
改革当時、丹野議員が外郭団体を抜き打ち調査した際の話です。
社長がいない: 最初の5社ほどを回ったが、天下りの社長（理事長）は一度も在席していなかった。
仕事の痕跡がない: 社長室を見せてもらったが、家具もセットのような綺麗さで、ペン一本動かした形跡がなく、明らかに「普段そこにいない（仕事をしていない）」状態だった。
市役所にクレームを入れた後の6社目で初めて社長が出てきたが、明らかに「今日たまたま来ました」という空気だった。
→「年数回しか来ないような名ばかり社長に高給を払う必要はない」という確信に変わった。
5. 「天下り」の激減と財政効果
随意契約をやめ、競争入札にしたことで、外郭団体に「楽をして儲かる仕事」がなくなった。
その結果、大阪市OBにとっても魅力的な再就職先ではなくなり、天下りが激減した。
数字の変化: かつては退職者約220人のうち180人くらいが外郭団体に行っていたが、改革後は15人程度に減った。
浮いたお金（本来市に入るべきだった収益）が市の財政に戻り、住民サービスに使えるようになった。
浜田様の政策への活用ポイント
この動画の内容は、京都府知事選へ向けての**「外郭団体改革」**の論拠としてそのまま使えます。
**「京都にも同じような『埋蔵金』があるはずだ」**という主張。
**「随意契約を競争入札に変えるだけで、税収（または市の収入）が増える」**という具体的手法。
**「役員室に座っていない名ばかり社長はいらない」**という分かりやすい批判。
これらは維新の議員にとって「自分たちの成功体験」そのものです。
京都府知事選に向けて、維新の会さんには色々と相談をしているところです。
その相談がどうなるにせよ、大阪での外郭団体改革の成果については敬意を表したいと思います。