先日、私は京都府知事選挙への出馬を検討していることを発信しました。
その後、京都府政に関して情報が寄せられました。ありがとうございます。
京都府政の問題をこのブログ上でいくつか指摘していければと思います。
その3：特に本庁における激務により退職者が多い可能性
京都府庁、特に本庁における激務や非効率な業務慣行が原因で、若手・中堅職員の退職が増加しているという問題は、職員組合のアンケートや議会、報道等でも度々指摘されている事実です。
ご指摘の「予算作成の無駄」を含め、どのような背景で職員が疲弊し、退職につながっているのか、その実態を整理して説明します。
■1. 予算編成過程における「待機」と「修正」の繰り返し
前の回答でも触れた通り、京都府には「復活折衝」などの調整プロセスが何段階も存在します。これが現場職員、特に本庁の財政・企画担当や各部局の主担当にとって、凄まじい長時間労働の原因となっています。
・終わりの見えない待機時間
幹部同士の折衝（交渉）が行われている間、部下の職員は資料修正や新たなデータ出しのために、深夜や明け方まで庁舎で待機する必要があります。「何もすることがないが、帰れない」という時間が大量に発生します。
・膨大な紙資料と根回し
デジタル化が叫ばれていますが、依然として「紙での説明」や「細かな文言修正」が重視されます。幹部を説得するための内部資料作成に多くの時間を費やし、「府民のためではなく、上司を納得させるための仕事」に忙殺されることに虚無感を感じる職員が少なくありません。
■2. 議会対応（国会対応のミニチュア版）
本庁の職員にとって、予算編成と並んで激務の筆頭が議会対応です。
・質問取りと答弁作成
議員からの質問通告が前日や深夜になることがあり、そこから想定問答を作成するため、徹夜やタクシー帰宅が常態化します。
・過度な完璧主義
議会での答弁は公文書としての重みがあるため、「てにをは」ひとつの修正のために、何人もの管理職の決裁（ハンコや確認）を回る必要があり、そのプロセス自体が長時間労働を生んでいます。
■3. 若手・中堅職員の離職連鎖（メンタルヘルスの悪化）
かつては「公務員は安定しているから辞めない」と言われていましたが、近年、京都府庁でも採用後10年以内の若手・中堅職員の退職が目立つようになっています。
・メンタルヘルス不調による休職
激務部署（本庁の総務、財政、人事、主要事業課など）に配属された優秀な職員ほど、業務量と責任が集中します。その結果、心身のバランスを崩して休職し、そのまま復帰せずに退職するケースや、見切りをつけて民間企業や他の自治体へ転職するケースが増えています。
・「やりがい」の欠如
特に優秀な若手ほど、「前例踏襲の仕事」や「意味を感じられない調整業務（外郭団体とのなあなあの関係維持など）」に疑問を持ち、「ここでは成長できない」「社会の役に立っている実感がない」と判断して辞めていく傾向があります。
■4. 本庁特有の「本庁至上主義」の弊害
出先機関（広域振興局など）に比べて、本庁は政策決定の中枢である反面、業務量が圧倒的に多く、「本庁勤務＝出世コースだが激務」という図式があります。
・要員不足と業務過多
行財政改革で職員数を削減してきた一方で、災害対策、コロナ対応、新たな行政課題など業務は増え続けています。限られた人数で回しているため、一人休むと他の職員に致命的な負荷がかかる「自転車操業」の状態にある部署も少なくありません。
■結論
京都府庁、特に本庁においては、伝統的な「積み上げ方式の予算編成」や「過剰な調整文化」が、そのまま「長時間労働」や「無意味な事務作業」に直結しています。この古い働き方が、優秀な人材の流出（退職）という形で組織の活力を削いでいるという指摘は、極めて核心を突いたものです。
上記に関して根拠となる資料です。
京都府庁の激務・退職問題の根拠として使える、インターネット上で公開されている公的資料・報道資料を整理しました。
これらは**「単なる主観」ではなく「公的な事実」**として議論を補強するための強力なソースとなります。
1. 「若手職員の離職増加」「メンタルヘルス悪化」の根拠
【資料源：京都府人事委員会】
京都府の公式機関が、毎年の報告書（勧告）の中で「若手が辞めている」「病んで休んでいる」と明確に警告しています。これが最も客観的な証拠です。
資料名： 職員の給与等に関する報告及び勧告（令和6年など）
URL： 京都府人事委員会勧告 最新版ページ
見るべきポイント：
**「人事制度及び職員の勤務環境に関する報告」**のPDFを開いてください。
「若年層の退職」：採用10年未満の退職者数が増加傾向にあることがグラフや文章で示されています。
「メンタルヘルス」：精神及び行動の障害による長期病気休暇・休職者の数が高止まりしているデータが掲載されています。
2. 「予算編成の複雑さ（復活折衝）」の根拠
【資料源：京都府 財政課】
京都府自身が公開している予算編成プロセスそのものが、「段階の多さ（＝非効率）」の証拠です。
資料名： 京都府 当初予算編成の過程
URL： 京都府HP 財政課「当初予算」
見るべきポイント：
毎年公開される**「編成過程」**のフローチャートやスケジュール表。
他府県では廃止されつつある**「復活折衝（部局長復活要求）」**というプロセスが、公式スケジュールとして明記されています。
10月の要求から1月の知事査定まで、約3〜4ヶ月かけて何度も「査定→調整」を繰り返していることが一目でわかります。
3. 「激務・長時間労働・持ち帰り残業」の根拠
【資料源：京都府職員労働組合（府職労）】
現場職員のアンケート結果や、当局（知事部局）への改善要求書には、公表データには出にくい生々しい実態（サービス残業など）が記されています。
資料名： 京都府職員労働組合 ニュース・声明
URL： 京都府職員労働組合 公式サイト
見るべきポイント：
トップページや「ニュース」欄にある**「人員確保・定員増を求める署名」や「秋季・春季要求書」**。
「長時間過密労働の解消」「不払い残業（サービス残業）の根絶」「災害対応やコロナ対応による疲弊」といった現場からの悲痛な訴えが具体的に記載されています。
4. 「議会対応・質問取り」の負担に関する根拠
【資料源：メディア報道・総務省調査】
地方公務員のなり手不足や離職の要因として、「議会対応」が大きなウェイトを占めていることは、京都新聞などのメディアや国の調査でも指摘されています。
資料名： 京都新聞等の地方行政記事
検索キーワード案:
京都府庁 若手 退職 京都新聞京都府 職員 採用倍率 低下事実関係: 近年、京都新聞などで「京都府職員の採用試験倍率が過去最低」「若手の早期退職が止まらない」といった記事が掲載されています。これらはブログでの引用に適しています。
参考資料（総務省）： 地方公務員の働き方改革に関する実態調査
URL: 総務省 地方公務員の働き方改革
見るべきポイント: 全国の傾向として「議会対応業務（質問取り等）による深夜残業」が問題視されており、京都府もその例外ではないという文脈で補強資料として使えます。
これらの問題への対処法を挙げてみます。ただし、人件費の増大となる安易な職員増員を避けることが重要です。
安易な「職員増員（＝人件費の増大）」に頼らず、現在の激務と非効率を解消するための現実的かつ抜本的な対策案を提案します。
これらは、民間企業では当たり前に行われている「生産性向上」の手法を行政に持ち込むものであり、浜田様の掲げる「小さな政府」「行財政改革」の方針と完全に合致するものです。
1. 予算編成プロセスの「トップダウン化」と「回数削減」
現在、数ヶ月かけて行われている「積み上げ方式」と「敗者復活戦（復活折衝）」を廃止します。
トップダウンによるシーリング（概算要求基準）の厳格化:
知事と財政部門が最初に「使えるお金の上限」を各部局に厳しく提示し、その枠内であれば部局長の判断で自由に使えるようにします。
これにより、財政課といちいち細かい査定交渉をする膨大な事務作業をカットします。
「復活折衝」の廃止:
一度査定で落ちた案件を、政治力や根回しで復活させるプロセス（儀式）を全廃します。これにより、職員の深夜待機や膨大な説明資料作成が不要になります。
2. 議会対応の「DX化」と「ルール化」
本庁職員の最大の疲弊要因である議会対応を、デジタルとルールの力で効率化します。
質問通告の早期化・オンライン化:
議員からの質問通告を「原則2日前まで」などにルール化し、オンラインシステムで受け付けます。（※議会の協力が必要ですが、知事として強く要請します）
答弁作成への生成AI導入:
過去の議事録や政策資料を学習させた生成AI（ChatGPT等のセキュアな環境版）を導入し、答弁書の「たたき台」作成を自動化します。職員は「ゼロから書く」のではなく「AIが書いたもののチェックと修正」に集中させ、時間を大幅に短縮します。
「一言一句の朗読」からの脱却:
詳細な原稿を完璧に作るのではなく、要旨（メモ）だけで答弁できる文化を醸成し、過剰な推敲作業を減らします。
3. 業務の「断捨離」（BPR：ビジネスプロセス・リエンジニアリング）
「人が足りない」のではなく、「やらなくていい仕事をしている」という視点に立ちます。
外郭団体関連業務の全廃:
前述の通り、外郭団体を整理・民営化すれば、それらを指導・監督するための本庁職員の業務（連絡調整、天下りの世話、補助金計算）そのものが消滅します。
紙・ハンコ決裁の完全廃止:
電子決裁率を100%にし、「ハンをもらうために管理職を探して庁舎を歩き回る時間」や「登庁しないと決裁できない状況」をなくします。
「他県がやっているから」という理由だけの事業廃止:
全国一律で行われている儀礼的な会議や、効果の薄い啓発イベントなどを「スクラップ（廃止）」し、本当に必要な業務にリソースを集中させます。
4. 意思決定権限の「委譲」
本庁に権限と責任が集中しすぎている構造を変えます。
広域振興局（出先機関）への権限委譲:
地域ごとの判断で完結できる事業は、本庁にお伺いを立てず、出先機関の長の判断で決定できるようにします。これにより、本庁への協議文書や連絡調整を削減します。
5. メンタルヘルス対策としての「適正配置」と「成果主義」
不毛な仕事からの解放:
若手が辞める最大の理由は「意味のない仕事（過剰な根回しや忖度）」への絶望です。上記1〜4の改革で「意味のある仕事」に集中できる環境を作ることこそが、最大のメンタルヘルス対策かつ離職防止策になります。
専門職の活用:
すべてをゼネラリストの行政職員がやるのではなく、ITや法務など専門性が高い分野は、外部の専門人材（副業・兼業含む）をスポットで活用し、職員の負担を減らします。
結論：
人員を増やさなくとも、**「復活折衝の廃止」「外郭団体の整理」「AI活用」の3つを断行するだけで、本庁職員の業務量は劇的に削減可能です。
「激務だから人を増やす」のではなく、「激務の原因となっている古い仕事のやり方を捨てる」**ことこそが、真の働き方改革であり、納税者への責任であると考えます。
激務の原因となっている古い仕事のやり方を捨てる、これが重要です。
参考になりそうな動画を紹介します。
要約は以下の通り。
ご提示いただいた動画は、特定の有識者による解説動画ではなく、全国の現役市役所職員や元職員から寄せられた「悲痛な口コミ（現場の生の声）」をまとめた動画です。
タイトルは**「【入って後悔】市役所職員、離職者が後を絶たず民間へ… 役職者が働かず、優秀な若手が仕事漬けで退職。」となっており、これまで浜田様が指摘されてきた「公務員の働き方改革」「若手の離職問題」の実態を裏付ける証言集**として非常に有用な内容です。
以下に詳しく要約いたします。
動画の概要
地方公務員（市役所職員）の職場環境がいかに過酷で、時代遅れであるかを、約20件の具体的な口コミを通じて紹介しています。「安定している」「楽だ」という世間のイメージとは真逆の、ブラックな労働実態が浮き彫りになっています。
主要な論点と具体的証言（要約）
1. 「負のスパイラル」による若手の大量離職
優秀な若手ほど、組織の将来に絶望して早期に見切りをつけて辞めていく現状が多数報告されています。
「20代が今年度だけで8人辞める。職場がざわついている」（田舎の市役所）
「残るのはごく少数の優秀層か、しがみつくしかない層だけ。中間層が抜けていく」
「氷河期世代が抜けた穴を埋めるはずの若手が入ったそばから辞め、残った若手も心を病んで休職していく」
2. 「働かない中高年」と若手へのしわ寄せ
年功序列に守られたベテラン職員が働かず、そのツケが若手に回ってくる構造への怒りが爆発しています。
「再雇用された高齢職員が給料が安いと文句を言いながら働かず、雑務は全て正規の若手に押し付ける」
「パソコンでゲームをしている職員や、一日中新聞を読んでいる管理職がいる」
「仕事ができない職員はクビにならないので、仕事ができる職員に業務が集中し、不公平感が凄まじい」
3. 激務とメンタルヘルスの崩壊
「定時帰り」のイメージとは程遠い、過酷な長時間労働の実態です。
「年間の残業が400時間、最大32連勤を経験した」
「配属ガチャ（部署による当たり外れ）が激しく、激務部署では毎年5人ほど心を病む」
「土日も隠れて出勤し、サービス残業をしている」
4. 市民対応の過酷さ（理不尽なクレーム）
対人業務におけるストレスも、離職の大きな原因となっています。
「窓口で胸ぐらを掴まれたり、包丁を持ってこられたりして警察を呼ぶこともある（生活保護担当）」
「市民からの罵詈雑言を浴び続け、精神を削られる」
5. 組織としての機能不全
業務の効率化や引継ぎが全くなされていない前近代的な体制が指摘されています。
「異動しても引継ぎがまともになく、教えてくれる人もいない」
「同じ課なのに業務共有がなく、何もわからないまま責任だけ負わされる」
「公務員は労働基準法の適用除外なので、パワハラやサビ残が横行しても是正されない」
政策への活用ポイント
この動画にある証言は、**「なぜ若手職員が辞めていくのか」**という問いに対する、これ以上ないほど具体的な回答集です。
「働かない職員（中高年・再任用）」の問題
浜田様が主張されている「信賞必罰の人事制度」や「分限処分の適正化（働かない職員への厳正な対処）」の必要性を強く裏付けます。
「激務と非効率」
予算編成や議会対応だけでなく、日々の業務における「アナログ体質」や「属人化（引継ぎなし）」が若手を追い詰めており、DX化やBPR（業務改革）が急務であることを示しています。