今回は（も）インターネット番組、ニッポンジャーナルから。
1月20日（火）放送の切り抜き動画。
要約は以下の通り。
この動画は、高市総理による衆議院解散の表明と、その背後にある「財政運営の大改革」について、江崎道朗氏、藤田文武氏、内藤陽介氏の3名が詳しく解説しているものです。
主な内容は以下の通りです。
1. 財政運営の根本的な改革
高市政権が掲げる改革の核心は、これまでの日本の「単年度予算」という仕組みを打ち破り、「複数年度」による財政運営を導入することにあります [00:43]。
経済成長を財源に： アメリカのように10年程度のスパンで考えることで、減税（食料品の消費税ゼロなど）による一時的な減収を、その後の経済成長による増収で補うという考え方です [00:31]。
補正予算のあり方の見直し： これまで「ばらまき」の温床となっていた補正予算を抑制し、本来の投資予算（当初予算）に組み込むことで、無駄を徹底的に排除する仕組みを目指しています [02:48]。
2. 「財務省」および「既得権益」との戦い
この改革は、これまでの財務省主導の財政運営や、予算を私物化してきた政治家・団体にとって非常に不都合なものであり、激しい抵抗が予想されています [03:34]。
利権の排除： 大阪での維新の改革と同様に、不透明な公金支出や効果の検証できない予算をカットしていく姿勢が強調されています [05:32]。
メディアとの関係： 既得権側はメディアを通じて「政治とカネ」といった分かりやすい批判に終始し、本質的な財政改革から目を逸らそうとしているという指摘もあります [06:57]。
3. 日本維新の会との連携と「連立合意」
今回の解散は、自民党内の抵抗勢力や公明党のブレーキを外すための「全面戦争」と位置付けられています [05:19]。
連立合意の内容： 公明党が主張してきたような一律の「ばらまき」は行わないことや、社会保障制度における現役世代の負担見直しなどが合意文書に盛り込まれています [07:27]。
アクセル役としての維新： 自民党内のブレーキに対し、維新が「改革のアクセル役」として高市政権を突き動かす役割を担うとしています [09:08]。
4. 衆院解散の「本当の理由」
高市総理がこのタイミングで進退をかけて解散を表明したのは、単なる選挙対策ではなく、**「誰も手を付けられなかった日本の予算編成の仕組みそのものを変える」**という大改革を断行するため、国民に信を問うのが真の狙いであると解説されています [04:44]。
動画全体を通して、今回の解散は「バラマキ政治」と「緊縮財政」の両方に決別し、成長を基軸とした新しい国家運営に移行するための戦いであるという点が強調されています。
今回の高市総理の方針、真の減税につながりそうで私も応援したいです。
私も京都1区から挑戦予定ですが、真の減税を訴えていきたいと思います。
真の減税とは、政府の活動範囲を縮小（歳出削減）し、国民に資源を戻すことである。
歳出を削らずに税率だけを下げるのは、単なる『負担の形態変更』や『将来世代への課税』であり、国民全体の負担軽減にはならない。
真の減税とは言えない減税を
マッチポンプ減税
と呼びたい。
※他候補募集 https://t.co/wK9FnleF7k
— 浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 (@satoshi_hamada) January 21, 2026
1月20日（火）の全編動画。
要約は以下の通り。
【詳細要約】高市総理「解散総選挙」の深層と維新の戦略、そして「高金中」システムとの決別
2026年1月20日放送の『ニッポンジャーナル』では、高市総理による衆議院解散（1月23日解散・2月8日投開票）の表明を受け、日本維新の会の藤田文武共同代表が緊急生出演しました。江崎道朗氏、内藤陽介氏とともに、この解散が単なる議席争いではなく、「戦後日本の統治機構と財政構造の抜本的破壊と再生」をかけた戦いであるという視点で深掘り解説が行われました。
以下に議論の要点を詳細にまとめます。
1. 解散の真の狙い：財政構造の大改革と「高金中」の打破
今回の解散は、表面的な政局以上に、日本の予算編成システムそのものを変えるための「乾坤一擲の勝負」であると分析されました。
単年度予算から「複数年度運営」への転換：
問題点： 日本の「単年度主義」では、減税を行うと単年度の税収減だけが強調され、財源不足と批判されます。
改革案： 江崎氏は、アメリカのように10年スパンでの財政運営（複数年度予算）を導入する高市総理の構想を解説。これにより、一時的な減税（食料品消費税ゼロなど）を行っても、その後の経済成長による増収で長期的には帳尻が合うという「成長を財源にする」アプローチが可能になります。
「補正予算」のあり方の適正化：
現状の闇： これまで補正予算は、本来の緊急対応（災害など）を超え、政権の意向で膨張し、効果検証が不十分なまま特定の団体や利権にばらまかれる「財布」となっていました。
高市改革： 補正予算を原則として当初予算（本予算）に組み込み、厳格な査定と事後検証のプロセスに乗せることで、無駄な支出を根絶しようとしています。
「高金中（公金チューチュー）」システムとの決別：
内藤氏の指摘： 公金に群がり、不透明な補助金や委託費を貪る構造（通称：高金中）は、左派・右派を問わず深く根付いています。これらの勢力は、予算編成のプロセスが変わることを最も恐れています。
解散のタイミング： 当初予算の成立前に解散に踏み切ったのは、古い利権構造（高金中連合）が予算審議を通じて既得権益を温存しようとする動きを、国民の信認を得ることで先制して封じ込める意図があると解説されました。
2. 対立構想：「自民・維新」vs「中道改革連合（立憲・公明）」
今回の選挙は、改革を進める「アクセル役」と、現状維持を図る「ブレーキ役」の戦いとして描かれています。
日本維新の会の役割（藤田代表の発言）：
改革のアクセル： 自民党内には依然として抵抗勢力が多く、かつて連立を組んでいた公明党は改革のブレーキとなっていました。藤田氏は、維新が連立に入ることで「改革のアクセルを強く踏み込む」役割を果たすと宣言しました。
高市総理との信頼関係： 藤田氏は連立協議の際、高市総理が維新の政策やマニフェストを熟読し、詳細まで頭に入れた状態で交渉に臨んできたことに感銘を受けたと語りました。両者の間で「構造改革」への熱意が共有されていることが強調されました。
中道改革連合（立憲・公明）への批判：
「野合」の実態： 立憲民主党と公明党の合流は、政策の一致（憲法や安保など）よりも、「高金中システムの維持」と「組織票による選挙互助会」としての側面が強いと出演者らは厳しく批判しました。
共産党の激怒： これまで立憲と共闘してきた共産党が、公明党との合流により梯子を外された形となり、「選挙目当ての裏切り」として中道改革連合に宣戦布告。野党共闘が崩壊し、票が割れる可能性が指摘されました。
3. 維新の目玉公約と「副首都構想」
藤田代表より、維新が掲げる具体的な政策と戦略が語られました。
食料品消費税ゼロ（2年間の期間限定）：
狙い： 単なるバラマキではなく、実質賃金が上昇するまでの「つなぎ」としての緊急避難措置。
2年の意味： 期間を限定することで、その間に「給付付き税額控除」などの恒久的な再分配システムを構築し、同時に歳出改革（無駄の削減）を断行するという「自分たちへの規律」も込めていると説明されました。
トリプル選挙と副首都構想：
大阪の戦略： 衆院選に合わせ、大阪では知事選・市長選も行われる見通しです。これは単なる選挙戦術ではなく、東京一極集中のリスク（災害・テロ）に対し、大阪を「副首都（バックアップ機能）」として確立するための民意を問うもの。
国家観： 「東京から富を奪う」のではなく、日本に複数の成長エンジンを作ることで国全体の強靭化を図るというビジョンが語られました。
4. 外国人政策の抜本的転換（1月23日発表予定）
番組終盤では、高市総理が解散表明と同日に発表すると見られる「新しい外国人政策」について、江崎氏が独自情報を元に解説しました。
安倍路線からの転換： 安倍政権時代の「受け入れ拡大」路線を修正し、保守層の信頼を取り戻すための厳格化政策です。
4つの柱：
在留資格の厳格化： 帰化要件や永住許可のハードルを上げ、質の管理を徹底する。
不動産取得の透明化： 外国人による土地・建物購入時に国籍情報を登記させ、データベース化して実態を可視化する（立法事実を作る）。
社会保障・医療の適正化： マイナンバーと在留管理、地方自治体の医療データを紐付け（政府クラウド活用）、保険料の未払いや「タダ乗り」を許さない仕組みを作る。
不法滞在・治安対策： 警察と入管の連携を強化し、不法滞在者の迅速な送還や取り締まりを強化する。
「公平」の追求： 内藤氏は、これを排外主義ではなく、「ルールを守る日本人や正規在留外国人」に対する「公平性」を取り戻すための政策であり、不法行為を容認するような「歪んだ多文化共生」との決別であると評価しました。
結論
動画全体を通して、今回の解散総選挙は「自民・維新」による**「責任ある積極財政と規律ある統治機構改革」か、それとも「立憲・公明」による「従来の分配政治と既得権益の維持」**か、という明確な対立軸が形成された歴史的な選挙になるという見解で一致しました。
日本の行方を左右する衆議院議員総選挙、私自身も参加するわけですが、気負うことなく楽しんでいきたいと思います。