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「かわいそうな山上」は虚像だったのか? 裁判で崩れた『悲劇のナラティブ』と真実

今回は(も)インターネット番組、ニッポンジャーナルから。

安倍晋三元首相銃撃事件の裁判を取材してきた石戸愉さんの見解に注目です。

1月21日のニッポンジャーナル。

石戸愉さんリモート出演部分の要約は以下の通り。

2026年1月21日に配信された動画「ニッポンジャーナル」より、安倍晋三元総理銃撃事件・第一審判決に特化した内容を詳しく解説します。

本放送では、判決公判が行われる奈良地方裁判所の現地から、ノンフィクションライターの石戸諭氏がリモート出演し、裁判を通じて明らかになった「報道のイメージとは異なる事実」を報告しました。

1. 公判の争点と求刑・主張

裁判における検察側と弁護側の主張は以下の通りです。

  • 検察側(求刑:無期懲役): 選挙期間中の凶行は「民主主義への挑戦」であり、極刑(死刑)に次ぐ重い処罰が必要であると主張。

  • 弁護側(主張:懲役20年が相当): 母親の信仰による家庭崩壊や過酷な生い立ちを背景とした「私的な怨念」によるものであり、政治テロではない。更生の可能性があるとして減刑を求めました。

2. 石戸諭氏による「事実(ファクト)」の検証

石戸氏は、これまでメディアが作り上げてきた「悲劇的な境遇の青年」という物語(ナラティブ)が、証拠調べによって次々と覆されている点を指摘しました。

  • 大学進学に関する真実:

    「母親の献金で困窮し、大学進学を断念した」とされてきましたが、実際には国立大学に合格していました。親族(伯父)からの予備校費用などの支援もあり、進学の機会はありましたが、被告が自発的に入学を辞退していたことが判明しました。

  • 育児放棄・虐待の否定:

    「幼少期からのネグレクト」というイメージについても、母親が韓国に長期滞在するなど信仰にのめり込んだのは被告が成人して以降の話であり、いわゆる「育児放棄」の事実は否定されました。

  • 金銭トラブルの解決:

    旧統一教会からは約5,000万円が山神家に返金されていました。被告自身も30代の頃に教団経由で分配金を受け取っており、精神鑑定の際にも本人が「(教団との)金銭トラブルは解決済みである」と認識していたことが記録されています。

3. 犯行の本質:スピリチュアルな「運命論」

石戸氏の分析によると、被告は緻密な政治的思想犯というより、非常に「運命論的・スピリチュアル」な思考を持っていたとされます。

  • 代理としてのターゲット: 本来の標的であった教団トップの来日が絶望的になる中、突如として奈良に来ることになった安倍氏に対し、「これは運命だ」「自分の天命だ」と思い込み、ターゲットを切り替えた衝動的な側面が強調されました。

  • 社会の反応との乖離: 被告が意図した以上に、社会(特に政治やメディア)が「政治と宗教の問題」として過剰に反応し、被告の行動に後付けで政治的な意味を与えてしまったという構造が指摘されました。

4. スタジオの解説(有元隆志氏・伊藤俊幸氏)

  • テロの成功体験: 有元氏は、事件をきっかけに政府が解散命令請求に動いたことで、「テロによって目的が達成される」という誤ったメッセージを社会に与えたことを批判しました。

  • 警備と法整備の課題: 伊藤氏は、日本の法律に「単独犯のテロ」を定義・処罰する枠組みがないため、裁判が個人の身の上話に終始してしまい、肝心の警察の警備不備や再発防止策が公に議論されない現状に危機感を示しました。

石戸氏は最後に、被告が「本音を語っていない」のではなく、語っている内容があまりに運命論的すぎて、社会がそれを受け入れられずに「かわいそうな物語」を捏造してしまったのではないか、と結んでいます。

http://www.youtube.com/watch?v=uEmv_xhjJSg

オールドメディアの報道姿勢には継続的に問題提起していく必要があります。

来る衆議院議員総選挙において、京都1区から挑戦する私は、オールドメディアの報道姿勢が孕む構造的な問題を強く訴えてまいります。 その際、抽象的な批判に終始するのではなく、個別の報道事例に一つひとつ焦点を当て、事実に基づきその問題点を具体的に指摘してまいります。事実(ファクト)を軽視した報道が政治を歪める現状を、皆さんと共に変えていきたいと考えています。

参考までに旧統一教会の私の見解は以下。

私が旧統一教会のイベントに参加していることを嬉々として伝えるポストについて

私自身は先方から招かれたイベントで何度かライブ配信をするなどイベントに参加していることを特に隠していない。

なのでポストなど勝手にすればいいと思うが、一応私から旧統一教会周辺に関して説明しておく。

⭕️戦いの構図

スパイ防止法の成立を悲願としている勝共連合(旧統一教会の政治団体)
vs
スパイ防止法の成立を阻止したい共産党をはじめとする反日政党、マスコミ、全国弁連、等

の戦いが本質。

この構図に気づいた以上、私が後者(反日政党やマスコミ)に与することはあり得ない。

⭕️最大の問題:“脱会屋・拉致監禁”問題

* 家庭連合信者への拉致監禁・強制改宗が過去に多数(教団公称で4,000人超)存在した。

* 立憲民主党の勉強会に、過去監禁を主導したとされる人物が講師で招かれた事実あり。

* 後藤徹氏の長期監禁事件などの司法判断を例示。国会で近年この問題が扱われないことを問題視。

⭕️旧統一教会「解散命令」への見解として反対の理由:

1. 本来は「刑事罰」を要件としていたのに、政府が解釈変更して「民事の不法行為」でも解散請求可能にしたのは不当・恣意的。

2. 文科省の解散請求資料は、2009年の「コンプライアンス宣言」以前の事例を多く根拠にしている。時効・改善努力の無視は問題。

3. 資料の「捏造疑惑」を教団側や弁護士が主張しており、国会質疑でも文科省は強い否定をしなかった—と認識。

4. 解散が確定すれば、山上事件の“意図の達成”=テロリズムへの迎合という悪影響がある。

補足姿勢:家庭連合の教義に対して個人的な信仰はないが、「信教の自由」の観点と、勝共連合の反共活動の歴史的意義は評価。

その他、ニッポンジャーナルで扱われた他の話題も含めた要約は以下の通り。

2026年1月21日に配信された「ニッポンジャーナル」のアーカイブ動画(出演:有元隆志氏、伊藤俊幸氏、石戸諭氏)の内容を、主要なトピックごとに詳しく要約します。

この回は、次期衆院選に向けた高市総理の強い決意と、同日に判決公判が行われた安倍元総理銃撃事件の「真実」が大きな軸となっています。


1. 高市総理の「進退をかける」宣言と衆院選の構図

高市総理が記者会見で、次期衆院選(2月8日投開票)に向けた極めて強い覚悟を表明したニュースが詳しく解説されました。

  • 勝敗ラインの明示: 高市総理は自民党と日本維新の会による与党で「過半数(233議席以上)」を維持することを目標に掲げました。

  • 進退の明記: 自身の政策が政権選択の洗礼を受けていないことを念頭に、結果が出なければ**「内閣総理大臣としての進退をかける」**と言明しました。

  • 対決軸: 有元氏は、今回の選挙は「高市総理」か、立憲・公明による中道改革連合の「野田氏」かを選ぶ、明確な政権選択選挙であると位置づけました。

2. 「新党 中道改革連合」の矛盾と「オール沖縄」の分裂

立憲民主党と公明党による「中道改革連合」に対し、スタジオではその整合性を疑う厳しい指摘が相次ぎました。

  • 政策の変節: 立憲が安保法制を「合憲」と認め、原発ゼロを事実上取り下げたことについて、「選挙に勝つためだけの言葉遊び(詭弁)」であると批判されました。

  • 新垣邦男氏の合流と沖縄の混乱: 社民党を離党した無所属の新垣邦男氏(沖縄2区)がこの連合に合流しましたが、社民党側は独自候補(ズケラン長氏)を立てる方針を決定。これにより、辺野古移設反対で結束していた「オール沖縄」勢力は決定的な分裂状態に陥りました。

  • 安住氏の失言: 立憲の安住幹事長が「辺野古ストップは非現実的」と漏らしたことも、野党内の足並みの乱れを象徴する出来事として取り上げられました。

3. 安倍元総理銃撃事件・第一審判決の「真実」(石戸諭氏の中継)

奈良地裁の現地からリモート出演した石戸諭氏が、裁判を通じて明らかになった「報道上の物語(ナラティブ)と事実の乖離」を報告しました。

  • 学歴に関する事実: 「貧困で大学進学を断念した」とされてきましたが、実際には国立大学に合格していました。親族からの支援もあり進学の機会はありましたが、被告が自発的に辞退していたことが判明しました。

  • 金銭・家庭環境の事実: 旧統一教会からは約5,000万円の返金があり、被告本人も「トラブルは解決済み」と認識していたこと、また「育児放棄」のイメージも、実際には成人後の話であり実態とは異なることが示されました。

  • 犯行の特質: 被告の動機は緻密な政治思想ではなく、「教団トップが来ない代わりに安倍氏が来るのは運命だ」というスピリチュアルな思い込みによるものであったと解説されました。

4. ロシアスパイ事件とスパイ防止法

工作機械メーカーの情報がロシアに漏洩した事件についても、日本の安全保障上の課題として議論されました。

  • 手口の解説: ロシアのスパイが「道案内」を装って接近し、飲食を共にして現金を渡すことで協力者に仕立て上げる「教科書通り」の工作が紹介されました。

  • 伊藤元海将の警鐘: 日本にはスパイを直接処罰する法律がないため、主犯を逃してしまい、他国との交渉カードも持てない。一刻も早い「スパイ防止法」の制定が必要だと訴えました。


この動画は、衆院選を前にした各党の戦略の矛盾や、国家の安全保障、そして過去の重大事件に対する「正しいファクト」の重要性を問い直す内容となっています。

http://www.youtube.com/watch?v=uEmv_xhjJSg

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