今回は（も）普段の政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の木曜日のライブ配信から。
要約は以下の通り。
ご指定の動画は、救国シンクタンクによるライブ配信「消費税減税はなぜ争点になったのか 総選挙を動かした政策提言の力」です。倉山満氏、渡瀬裕哉氏、小川清史氏の3名が、総選挙の情勢や政策、安全保障について詳しく解説しています。
以下に動画の主な内容を要約します。
1. 消費税減税が総選挙の主要争点になった背景
「ほぼ全政党が減税」の歴史的転換: 今回の総選挙では、主要政党のほとんどが消費税減税を公約に掲げるという、かつてない状況になっています [01:45]。
救国シンクタンクの成果: 設立以来、野党第一党（立憲民主党など）に「増税」と言わせず「減税」を訴えさせるよう働きかけてきた結果が実を結んだと総括しています [03:06]。
増税派の懸念: 財務省などの増税派が最も恐れているのは、国民が減税による「生活が楽になった」という実感を手にすることであり、それを阻止するために様々なロジック（社会保険料を下げた方がいい等）を繰り出してくると指摘しています [06:48]。
2. 安全保障と「中道」政党への懸念
安全保障の重要性: 国民の約68%が中国の軍事活動を懸念しており、安全保障が有権者の判断材料として重みを増しています [18:50]。
「中道」勢力の信頼性: 選挙直前に政策を転換した「中道」を自称する勢力（立憲民主党など）に対し、渡瀬氏は「言葉よりも行動」を重視すべきであり、容易に方針を変える勢力は信用できないと厳しく批判しています [27:13]。
皇位継承問題: 立憲民主党などが女系天皇容認へ動くリスクについて触れ、皇室問題を安易に選挙の争点にすべきではないと警告しています [22:52]。
3. 中国情勢と台湾有事の見通し
習近平体制と軍の粛清: 中国人民解放軍幹部の粛清が続いている現状では、軍の統制や作戦能力に疑問があり、即座の軍事侵攻は難しいとの見解を示しています [32:31]。
台湾侵攻の能力: 意思はあっても、現時点での中国には海峡を越えて着上陸侵攻を成功させる十分な能力が不足していると分析しています [38:20]。
存立危機事態発言の影響: 高市氏の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との発言は、中国の侵攻シナリオの前提を崩す強い抑止メッセージになっていると評価しています [43:32]。
4. 財務省改革とシンクタンクのビジョン
財務省の解体・再編案: 財務省の力の源泉である「主計局」を切り離して独立した省にし、歳入・歳出を分離するなどの具体的な省庁再編案を提示しています [53:23]。
全省庁対応型シンクタンク: 既存の枠組みに合わせるのではなく、シンクタンク側が理想の省庁の姿を提示し、それに対応できる体制を目指すと宣言しています [55:07]。
5. まとめと告知
減税によって国民の「生活が楽になった」という実感が極めて重要です。
動画内での「国民の実感が最大の武器」というフレーズは、単なる経済効果の話ではなく、**「増税派による心理的な支配を打破する」**という政治・心理戦略上の核心を突いた言葉です。
以下の3つのポイントでまとめられます。
1. 「税金は下げられる」という成功体験の付与
増税派（官僚や一部の政治家）が最も恐れているのは、国民が「減税によって生活が楽になった」と**肌で感じること（実感）**です。
一度でも「減税によって物価が下がった」「手取りが増えた」という実感を持たれると、それまで刷り込まれてきた**「増税はやむを得ない」「社会保障のためには増税しかない」という理屈が通用しなくなる**からです。
2. 「不可逆な変化」へのトリガー
渡瀬氏らが指摘するのは、ガソリン税の暫定税率廃止などを財務省が死守したがる理由も同じだということです。
実感の波及効果: 小さな減税であっても、国民が「なんだ、税金は下げられるし、下げたら生活が良くなるじゃないか」と気づけば、それは「次は社会保険料も下げろ」「次は所得税だ」という強烈な世論のエネルギーに変わります。
増税派の敗北: この「実感」が一度定着してしまうと、増税派がどんなに精緻なヘリクツを並べても、国民の支持を得ることは二度とできなくなります。
3. 「お任せ民主主義」からの脱却
この「実感」は、国民を政治の「監視者」へと変貌させる武器になります。
減税を実現させたという結果（事実）を国民が手にすることで、「政治家は自分たちのために負担を減らすことができる存在だ」という正しい認識が生まれ、「お任せ」ではなく「結果を求める」有権者を育てることにつながります。
一言で言うと：
「国民の実感」とは、増税派が長年かけて築き上げた**『増税は避けられない』という呪縛を解くための、唯一にして最強の対抗手段**である、ということです。
日本自由党が戦う上でも、「いかに国民にこの『最初の一口の減税実感』を味わわせるか」という視点が、全ての戦略の起点になると言えるでしょう。
社会の転換点を迎えつつあると思います。そんな時に、しっかりと減税の大切さを訴える政党が必要です。日本自由党が次の参院選で国政政党になる必要があります。