高市政権への期待と懸念：救国シンクタンクが分析する総選挙の情勢と政策の分水嶺

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。

毎週恒例のライブ配信です。

要約は以下の通り。

ご提示いただいた動画は、2026年2月8日に投開票を控えた衆議院総選挙をテーマに、**「救国シンクタンク」**の倉山満氏、小川清史氏、横山氏の3名が、選挙情勢、消費税減税、安全保障、そして最高裁判官の国民審査について詳しく分析・解説しているライブ配信です。

以下に、主な内容を詳しく要約します。

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1. 衆議院総選挙の情勢と消費税減税の争点

今回の総選挙では、ほぼ全ての主要政党が「消費税減税」を主張する異例の事態となっています。

• 選挙情勢の分析 [02:24]

  自民党が議席を大きく伸ばし、2/3に迫る勢いとの報道もありますが、小選挙区では接戦が多く、公明党（創価学会）の組織票や無党派層の動きが鍵を握ると分析されています。

• 財務省との攻防 [05:22]

  これまでは野党第一党が増税容認派でしたが、今回は全政党が減税を掲げています。しかし、財務省は選挙後に増税を押し付ける機会を常に狙っており、国民による政治への監視が不可欠であると強調されています。

• SNSの影響力の変化 [13:53]

  オールドメディア（既存メディア）とSNSの影響力のバランスが大きく変わり、有権者が政策の「浅さ」や「実態」を見抜く力が強まっていると指摘されています。

2. 安全保障政策：「合憲自衛隊」と「ポリミリ戦略」

高市次期内閣（想定）において、日本の安全保障をどう変えるべきかが議論されました。

• 「合憲自衛隊」の提唱 [31:32]

  現在の自衛隊は「国内法を守る組織」として作られたため、有事の際に制約が多いのが実情です。これを国際法を基準とし、政治が主体的にコントロールする「戦える組織」へ変えるべきだと論じています。

• 「ポリミリ戦略（ドクトリン）」 [34:43]

  従来の軍事シミュレーション（ドンパチが始まってからの想定）ではなく、戦争が始まる前の政治・外交段階からシミュレーションを行う「政治・軍事一体の戦略」の重要性が語られています [36:21]。

• 軍事審判所の設置 [42:46]

  独立した軍法会議を作ることは現行憲法下では難しいものの、最高裁判所に紐付く形で、国際法や軍事的合理性を判断できる専門組織（軍事審判所）を作ることは可能であるとの見解が示されました。

3. 最高裁判所裁判官の国民審査

総選挙と同時に行われる国民審査の対象となる2名の判事について、独自の分析が紹介されました。

• 高純一（たかす・じゅんいち）判事 [48:08]

  弁護士会枠。固定資産税の課税を巡る判決で唯一反対意見を出すなど、納税者寄り、あるいは弁護士会寄りの判断をする傾向があると分析されています。

• 沖野眞巳（おきの・まさみ）判事 [49:48]

  学者枠（東大教授）。専門は民法・消費者法。実務的な法解釈において厳格な判断を下す傾向があり、現在は中立的な評価がなされています。

• 制度の形骸化への批判 [52:02]

  国民審査制度自体がGHQによって導入されたものの、実態として機能しておらず、司法改革の必要性についても触れられています [54:12]。

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まとめと今後の展望

動画の最後では、選挙後の政治を監視し続けることの重要性が改めて説かれました。

• 政治の監視 [01:04:05]

  各党が減税を掲げているからこそ、その「覚悟の差」を見極め、実現させるための世論形成が必要です。

• シンクタンクの役割

  「国家主要務（防衛・外交など）」を軸に、現場の矛盾を解消する具体的な政策提言を続けていく姿勢が示されました。

視聴用URL: https://www.youtube.com/watch?v=886NVSgf4bg

数年前までは減税の実現など夢のまた夢だった状況を考えると、今回の選挙での状況変化は大変注目です。

私も減税に取り組んできた一員として頑張っていきたいと思います。

減税を潰す日本の国会7不思議

①バラマキの財源は存在していても減税のための財源は存在しない

②地方自治体の財源が不足するという謎理論を持ち出す

③増税の手間は惜しまず、減税の手間は話が百倍に膨れ上がる

④海外で行われている減税の実例をあえて全て無視する

⑤一般会計予算の他に穴だらけの補正予算を毎年計上しながら財政難を訴える

⑥賞味期限が切れた課税根拠を国民が忘れるまでダラダラと温存する

⑦そもそも国会が何のために出来たのかを忘れている