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日野市議会議員選挙　定数24、候補者数37　日本自由党の加藤英明へご投票ください　なぜ日野市は「事務事業評価」を隠すのか？行政の見える化と減税の必要性

浜田聡

衆院選後すぐに日野市議会議員選挙です。

2月8日（日）、前日に京都1区での衆院選の選挙戦を終え、東京に来ました。

要約は以下の通り。

動画は、日本自由党による日野市議会議員選挙の候補者、**加藤英明（かとう ひであき）**氏の街頭演説会の様子を収めたものです。

杉並区議会議員の田中ゆうたろう氏、日本自由党総裁の浜田聡氏、そして候補者本人の加藤氏による演説が行われており、主な内容は以下の通りです。

1. 田中ゆうたろう氏（杉並区議会議員）の応援演説

  • 減税と歳出削減のセット: 減税を宣言した上で、無駄な事業をテーブルに並べて削減することが不可欠であると説いています [01:51]。

  • 国民負担の現状: 現在、稼ぎの約5割が税金や社会保険料に消えており、自分たちで使えるお金が少ない現状を批判しています [02:25]。

  • 杉並区の事例: かつて杉並区で構想された「減税自治体構想」が、区長の交代によって白紙になった経緯を挙げ、日野市でも役人の「中抜き」や無駄な事業（例：特定の団体が占有するような公立劇場など）を排除すべきだと訴えています [04:05], [06:12]。

2. 浜田聡氏（参議院議員・日本自由党総裁）の応援演説

  • 「まず減税」の姿勢: 財源論にとらわれるのではなく、まず減税を宣言し、そのために「全ての事業は無駄である」というゼロベースの視点から予算を削るべきだと述べています [12:41]。

  • 事務事業評価の重要性: 日野市の事務事業評価（行政が自ら事業を評価する仕組み）が不十分であると指摘。隣の立川市などは数百の事業を公開しているのに対し、日野市は公開数が極端に少ないと批判しています [16:14], [16:58]。

  • 権力の抑制: 減税は国民の手取りを増やすだけでなく、徴税側（行政）の肥大化した権力を削ぐ効果があるとしています [14:51]。

3. 加藤英明氏（候補者本人）の演説

  • 具体的な減税目標: 名古屋市の事例（市民税5%減税）を挙げ、日野市でも住民税（市民税分）の減税を目指すと表明しています [23:56]。

  • 無駄な補助金のカット: 一部の企業やNPO法人への助成金、効果の疑わしい環境活動やSDGs関連のコンサルタント料などは、行政が関与を止めても市民は困らないとし、これらを削減して減税の財源に充てると訴えています [24:53], [27:06]。

  • 信教の自由と共産主義への対抗: 日野市議会で議論された特定の宗教団体（旧統一教会）との関係断絶を巡る議論を「信教の自由を侵すもの」として批判し、妥当共産主義・共産党を掲げて戦う姿勢を強調しています [29:22], [31:57]。

まとめ

動画全体を通して、「徹底した歳出削減による住民税の減税」と、「行政の透明化（事務事業評価の徹底公開）」、そして**「左派勢力による議会支配への対抗」**が加藤氏の主要な公約として語られています。

動画URL: https://youtu.be/f2iJFvcDaQM

 

 

定数24、候補者数37→13人が落選する激戦です。

加藤英明候補の動画を１つ紹介します。

要約は以下の通り。

動画は、日本自由党所属の日野市議会議員選挙候補者、**加藤英明（かとう ひであき）**氏によるものです。

動画の主な内容は、日野市の財政状況を改善し減税を実現するために、企業への補助金を大幅に削減・廃止すべきという主張です。詳細は以下の通りです。

1. 企業向け補助金の廃止・縮小の提案

  • 現状の補助金: 日野市のホームページには「商店街支援」「個店作り支援」「創業活性化」「販路開拓支援」など、多くの企業向け補助金が掲載されていますが、これらは税金で賄われています [00:50]。

  • 不透明な実態: これらの補助金が具体的にどのように使われ、どのような効果があったのかが十分に公開されておらず、不透明な領域であると指摘しています [02:22]。

  • 優先順位: 減税を実現するためにはまず支出を抑える必要があり、特定団体や企業への補助金カットは、イベントの見直しやDX化、学校の統廃合などと並んで優先順位が高い施策としています [01:50], [03:17]。

2. 日野市の厳しい財政状況

  • 財政緊急事態宣言: 日野市は2021年から「財政緊急事態宣言」を発令しており（2025年8月に解除）、このような宣言が出ることは全国的にも極めて異例で、財政が異常に悪い状態であることを再認識すべきだと述べています [03:38], [04:15]。

  • 積立金（貯金）の低さ: 多摩26市の中で比較すると、日野市の住民1人あたりの積立金（約4.1万円）は21位と低位にあり、財政的に非常に余裕がない状況です [04:43]。

3. 加藤氏自身のコンサルタント経験に基づく見解

  • 公的支援の限界: 加藤氏自身が経営コンサルタントとして、東京都の補助金を利用した企業の国際認証取得を支援した経験を語っています。

  • 真剣味への疑問: 補助金によってコンサル料が無料（0円）になる場合、支援を受ける組織側の真剣味が薄れる可能性があり、そもそも行政が民間企業の領域に過度に関与すべきではない（中途半端な結果になりやすい）という見解を示しています [06:55], [07:25]。

4. 政策の結論：支出削減から減税へ

  • 減税のプロセス: 借金をして減税するのではなく、行政評価によって不要・過剰な事業を「見える化」し、それらを廃止・縮小することで生み出した財源を減税に充てるべきだと主張しています [08:25], [09:05]。

  • 経済循環: 行政の肥大化を抑え、減税によって市民の手元にお金を残すことが、結果としてより良い経済循環につながると考えています [09:11]。

動画URL: https://youtu.be/luQyohu97cE

残りの選挙戦もがんばっていきます。

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