京都府知事選挙が3月19日に告示され、13日目、中盤～終盤戦です。
17日間の選挙戦、焦らず頑張っていきます。
選挙の構図は以下。
ついに京都府知事選が今日、告示をむかえる。
西脇隆俊氏(現)を推薦
・自民
・中道改革連合
・国民民主
・立憲民主
・公明藤井伸生氏を推薦
・共産浜田聡氏を推薦
なしまさに既得権益、共産党との戦い。#浜田聡 https://t.co/jNKJPZwSu0 pic.twitter.com/ogEdBz9gOt
— 週刊イカちゃんᔦꙬᔨ (@chokocgan) March 19, 2026
告示日前に、主要メディアから候補者アンケートをもらっており、回答をしていました。ご参考までに。
今回は、最近話題の同志社国際高校の女子生徒が辺野古の抗議船転覆で亡くなった件について。
SAKISIRUの新田哲史さんの動画を共有します。
要約は以下の通り。
動画「【発覚】同志社国際、しおりに辺野古『座り込み』掲載、産経大スクープ！」の内容を要約します。
この動画では、産経新聞が報じた同志社国際高校の研修旅行に関する「スクープ記事」を端緒に、教育のあり方や行政の対応、メディアの姿勢について批判的な考察が行われています。
1. 産経新聞によるスクープの内容
「座り込み」の推奨： 同志社国際高校が過去（2015年〜2018年頃）に実施した沖縄研修のしおりに、辺野古のテント村側からの「共闘要請」や「座り込みへの参加」を促すような具体的な記述があったことが発覚しました [00:48]。
詳細な指示： しおりには、朝8時から夕方4時までといった時間指定や、「非暴力の行動」といった活動原則など、活動家側からの詳細な指示が掲載されていたとされています [01:18]。
内部告発の可能性： 当時このしおりを手にしていた卒業生（現在は30歳前後）からのリークがきっかけではないかと推測されており、学校側もこの事実を認めているとのことです [02:38]。
2. 教育基本法への抵触と行政の責任
教育の政治的中立性： 有識者の見解として、こうした特定の政治活動への参加を促す教育内容が、教育基本法に抵触する可能性が指摘されています [03:15]。
京都府知事の対応への疑問： 私立学校を管轄する京都府の西脇知事が、この問題に対して明確な言及や調査を行っていないことに対し、行政の責任として厳しく追及すべきだと主張しています [04:04]。
3. メディアと「法治」の問題
既存メディアの沈黙： 産経新聞以外のいわゆる「オールドメディア」がこの問題を大きく報じない現状を批判し、SNS時代においてメディアの「偏り」が透けて見えていると指摘しています [07:12]。
イデオロギー以前の問題： 辺野古での教育問題も、最近起きた中国大使館への自衛官侵入事件も、右や左のイデオロギー以前に「法治（ルールを守ること）」の根幹に関わる問題であると説いています [08:23]。
結論として：
スピーカーの新田氏は、教育現場で特定の政治的主張を押し付けるような指導が行われていたことは極めて重い問題であり、行政による徹底的な調査と、メディアによる公正な報道が必要であると訴えています。
詳細については、動画URLより直接ご確認ください：
次の動画。
要約は以下の通り。
動画「あの有名反戦運動家が…同志社国際高校『平和学習』のリアル、卒業生に話を聞いた。実際どんな感じだった？」の内容を要約します。
この動画では、同志社国際高校の沖縄研修旅行における「平和学習」の実態について、同校の卒業生へのインタビューを通じて、学校の雰囲気や教育内容、構造的な課題を掘り下げています。
1. 遺族による発信と保護者の反応
ご遺族のノート・X開設： 辺野古でのボート転覆事故で亡くなった生徒のご遺族が、正確な情報の伝達と誹謗中傷への訂正、事実解明のための情報収集を目的に、自ら発信を始めたことが紹介されています [02:06]。
保護者の不信感： 学校側が「抗議船ではなく牧師の船に乗せた認識」と回答するなど、無責任とも取れる対応に対し、保護者から厳しい質問が飛んでいる現状が伝えられています [01:20]。
2. 卒業生が語る「平和学習」のリアル
反戦運動家の宿への宿泊： 取材に応じたOB（2010年代前半卒業）によると、当時から読みた村の民泊（民宿）コースがあり、日の丸焼却事件で知られる有名反戦運動家・知花昌一氏の民宿に宿泊していたことが明かされました [08:31]。
学習内容： 「象の檻（旧通信施設）」の跡地や、集団自決の悲劇があった「チビチリガマ」を見学し、知花氏から米軍占領や自身の闘争に関する話を聞くプログラムだったそうです [10:51]。
生徒の受け止め： 当時の生徒は「そういう人の話を聞くのも一つの経験」と好奇心を持って受け止めており、必ずしも全員が政治的に感化されていたわけではないという実態も語られています [13:31]。
3. 学校の構造的な課題
情報共有の不備： 研修先が反戦運動家の宿であることは生徒には知らされていたものの、保護者には十分に伝わっておらず、帰宅後に話を聞いた親が驚くケースがあったことが指摘されています [13:17]。
自由な校風の「逆手」： 同校は帰国子女が多く、非常に自由でリベラルな校風（制服着用義務も緩いなど）ですが、その「自由」を逆手に取り、一部の教員が自らの思想を教育内容に忍び込ませやすい土壌があったのではないかと考察されています [17:42]。
まとめ：
卒業生の証言からは、学校全体が組織的に洗脳を行っているというよりは、非常に自由な校風の中で、一部の教員が個人的なコネクション（反戦運動家との繋がりなど）を利用して、独自の「平和学習」を長年継続してきた構図が浮かび上がっています。
詳細については、動画URLより直接ご確認ください：
同志社国際高校の事件については、京都府知事がしっかりと対応をする必要があります。
どういう対応をすべきか？次回の記事に書きます。