【米軍激変】2026会計年度国防権限法（NDAA）成立　調達を加速させる「SPEED法」の衝撃　米軍が10年かかっていた調達を「90日」に短縮　※日本でも進行中

【動向解説】米国の2026会計年度国防権限法（NDAA 2026）と調達改革のゆくえ

現在、米国ではトランプ政権のもと、国防体制の抜本的な見直しが進められています。その中核となる「2026会計年度国防権限法（NDAA 2026）」および関連する「SPEED法」が示す、米軍の新たな戦略的方向性について解説します。

1. 背景：危機に瀕する米軍の「供給能力」

近年の情勢において、米軍はミサイルや無人機などの兵器在庫の減少という深刻な課題に直面しています。特に中国などの対等な競争相手との紛争を想定した場合、現在の生産・調達スピードでは対応できないという危惧が、今回の改革の強い動機となっています。

2. 「SPEED法」による調達システムの抜本的転換

従来の米軍の調達システムは、官僚主義的で意思決定に時間がかかりすぎる（配備まで10年以上を要することもある）という問題がありました。これを打破するために盛り込まれた「SPEED法」の主な狙いは以下の通りです。

• 「戦場からの逆算」へのシフト： 規制遵守よりも、現場の兵士に最新装備を迅速に届けることを最優先課題とします。

• 決定サイクルの劇的な短縮： 数年単位を要していた要求定義から配備までのプロセスを、最短「90日」レベルまで加速させる新たな枠組み（加速要求プロセス）を導入します。

• 民間イノベーションの積極活用： 軍専用仕様にこだわらず、AIや無人機といった分野で先行する民間商用技術や、スタートアップ企業の技術を迅速に取り入れるための障壁を撤廃します。

3. 防衛産業基盤の「再活性化」と供給網の強化

米国は過去30年間で防衛産業が衰退し、持続的な紛争を支える能力が低下したという厳しい自己認識を持っています。これに対し、以下の策を講じています。

• 増産への公的支援： 複数年契約の義務化によって企業の予見可能性を高め、生産設備の拡大を促します。また、3Dプリントやロボット自動化などの先進製造技術を積極的に導入します。

• サプライチェーンの脱・敵対勢力： 重要鉱物や部品の供給網から中国などの影響を排除し、国内回帰や同盟国との連携（安全保障協力イニシアチブ）を強化します。

4. 対外軍事販売（FMS）の迅速化

米国自身の強化だけでなく、日本を含む同盟国への装備品提供（FMS）についても、手続きの透明化と迅速化を図る改革が盛り込まれました。これにより、同盟全体の抑止力を高める狙いがあります。

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まとめ：日本への示唆

今回の米国の動向は、単なる予算措置ではなく、**「平時の論理から有事の即応態勢へ」**という軍・産業構造のパラダイムシフトを意味しています。同盟国である日本にとっても、防衛装備品の共同開発やサプライチェーンの構築において、この米国のスピード感と歩調を合わせていくことが求められるでしょう。

注記： 本内容は、救国シンクタンク・江崎道朗氏による分析（2026/04/01号）に基づき、最新の米国国防政策の潮流をまとめたものです。詳細な分析や背景については、ぜひ原文（有料メルマガ）をご参照ください。

ここで、日本についても見ておきたいと思います。

先にポイントをまとめておきます。

日本の現状についても、江崎道朗氏が指摘する米国の「SPEED法」と同様の危機感を背景に、2026年現在、防衛装備品の調達と産業基盤の強化に向けた抜本的な改革が加速しています。

米国がNDAA 2026で打ち出した「平時の論理から有事の即応態勢へ」という転換に呼応するように、日本でも以下のような施策が具体化しています。

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1. 調達の加速：「日本版SPEED法」としての「ファストパス調達」

米国が「90日サイクル」を目指すのと並行し、日本の防衛装備庁も2026年2月、**「ファストパス調達」**制度を本格始動させました。

• スピード感の劇的向上： 従来、公募から契約まで最短でも1年以上を要していたプロセスを、**約3か月半（100日程度）**まで短縮する仕組みです。

• スタートアップ随契の導入： 優れた技術を持つスタートアップ企業に対し、従来の複雑な入札プロセスを簡略化した「スタートアップ技術提案評価方式（随契）」を適用し、迅速な予算執行を可能にしました。

2. 防衛産業基盤の「国有化」も辞さない強化策

米国が「産業基盤の衰退」を認めたように、日本でも企業の防衛部門撤退が相次いだ反省から、「防衛生産・技術基盤強化法」（2023年制定）に基づく支援が2026年度予算でも重点化されています。

• 利益率の引き上げ： 防衛企業が持続可能な事業継続を行えるよう、調達価格の算定において最大15%の利益率を認める運用が定着しています。

• サプライチェーンの強靭化： 部品供給が途絶し、事業継続が困難になった企業の製造ラインを政府が買い取って他企業に委託する「国有化スキーム」など、サプライチェーンの維持に踏み込んだ対策が実施されています。

3. 「民生技術（商用テック）」の積極取り込み

米国のSPEED法が「商用ソリューション最優先」を掲げているのと同様、日本も防衛専用仕様（ガラパゴス化）からの脱却を図っています。

• 防衛イノベーション科学技術研究所（仮称）： 民間のAI、ドローン、宇宙、量子技術を早期に自衛隊の装備品に落とし込むため、外部人材を登用した研究体制が強化されています。

• デッドバレー（死の谷）の解消： 研究段階で終わっていた技術を、実際の装備品として量産・配備につなげるための橋渡し予算が大幅に拡充されました。

4. 防衛装備移転（輸出）と国際共同開発

2026年現在、小泉進次郎防衛大臣（2026年4月時点の内閣）らによるトップセールスを含め、装備移転を「抑止力の一環」と位置づける姿勢が鮮明になっています。

• 共同開発の加速： 次期戦闘機（GCAP）をはじめとする英国・イタリア等との国際共同開発を通じ、一国では賄いきれないコストと開発スピードの問題を解決しようとしています。

• サプライチェーンの国際連携： 米国の「インド太平洋地域の同盟国との連携強化」に呼応し、日米での部品融通や修理体制の共通化が進められています。

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日本の課題：依然として残る「スピード」と「規模」の壁

米国が法整備によって強制的に官僚主義を打破しようとしているのに対し、日本にはまだ以下の課題が残っています。

• 予算の単年度主義： 米国のような「複数年調達契約」のさらなる柔軟化が必要です。

• 人材不足： 防衛省・自衛隊内に、作戦ニーズと民間最新技術の両方を理解し、リスクを取って即決できる「調達プロフェッショナル」が圧倒的に不足しています。

まとめると：

日本も「ファストパス調達」などの導入により、米国と同じ方向へ舵を切っています。しかし、江崎氏が指摘するように、これが単なる「制度作り」に終わらず、現場に**「最速で最強の装備」を届けるというマインドセットの転換**が完了できるかどうかが、2026年以降の正念場と言えます。

日本の防衛政策も、まさに「SPEED」が求められるフェーズに入っています。

国防における概要について、可能な範囲で知っておきたいと思います。

関連動画を紹介します。

要約は以下の通り。