今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンクのレポートから。
渡瀬裕哉メルマガ日本をアップグレードする方法 (290) 「レジ業者会議という護送船団方式こそ日本衰退の象徴」
要約は以下の通り。 ※原文が気になる方は有料会員登録をご検討ください。
救国シンクタンクレポート（2026年4月12日号）の内容を簡潔にまとめました。
レポート要旨：レジ業者会議に見る日本の停滞構造
本レポートは、消費税率改正を巡る「レジ業者を集めた国民会議」を例に、日本が30年間停滞し続けている構造的要因を批判しています。
1. 政策決定における「主語」の逆転
本来、税制改正は国家財政や国民生活の視点で議論されるべきですが、現実は「既存のレジシステムが対応できるか」という業界の都合が前提となっています。国民のための議論が、いつの間にか特定業界の負担軽減や利害調整にすり替わっている現状を指摘しています。
2. 現代版「護送船団方式」による弊害
変化に対応できない非効率な企業やレガシーシステムを守るために制度を複雑化させる、いわゆる「護送船団方式」が温存されています。
逆転現象: 迅速に対応できる企業（哺乳類）よりも、対応に時間のかかる旧態依然とした企業（恐竜）の声が優先されている。
結果: 淘汰されるべき非効率が温存され、国全体の生産性と国際競争力が削がれている。
3. 市場原理と経営者責任の欠如
税制改正などの環境変化は企業が織り込むべき経営リスクであり、適応できない企業が淘汰されるのは資本主義の基本原則です。対応を怠った大企業の経営者は「善管注意義務違反」に相当すると厳しく批判し、「制度が技術の限界に合わせる」という本末転倒な文化を打破すべきだと主張しています。
4. 結論：日本が未来を取り戻すために
日本が成長軌道に戻るためには、既存業界への忖度をやめ、「適応できる企業が生き残る」という当たり前の市場原理を回復させることが不可欠です。この「護送船団方式」からの脱却こそが、停滞を打破する分岐点となります。
渡瀬裕哉さんによる重要なご指摘です。
レジ業者会議という一見小さな出来事は、実は日本という国家が抱える「重病」の可視化に過ぎません。できない者に合わせ、できる者の足を引っ張る。この逆転した構造に私たちが気づき、「NO」を突きつけられるか。それが、この国が再び成長軌道に戻れるか、あるいはこのまま沈みゆくかの分岐点となるはずです。
関連動画を紹介します。
要約は以下の通り。
この動画は、ABEMA Primeの生放送（2026年4月27日配信）で、主に「食品の消費税減税とレジシステムの問題」および「中学受験ブーム下であえて公立校を選ぶ理由」の2つのテーマについて討論しています。
「救国シンクタンクレポート」のテーマ（レジ業者会議と護送船団方式）とも密接に関連する内容が含まれています。
1. 食品の消費税「0%」はなぜ困難？レジシステムの壁 [03:22]
食料品の消費税を0%ではなく1%にする案が浮上している背景について、レジメーカーや国会議員を交えて議論されています。
「0%」が難しい理由: 大手メーカーの「ターミナルポスレジ（専用機）」は、税率0%（非課税・免税の区別など）を想定していない旧来の設計が多く、改修に1年程度かかる。一方、1%への変更なら半年で済むという「業者の都合」が政策を左右している。 [04:44]
クラウドレジ（スマレジ）の視点: モバイルポス（iPadレジなど）であれば、0%への変更も即座に対応可能。既存の古いシステム（レガシーシステム）が改革の足を引っ張っている現状が浮き彫りになった。 [08:46]
飲食業界への打撃: 外食は10%のまま食品だけ0%になると、テイクアウトへの流出が加速し、飲食店（特にランチ営業）が壊滅的な打撃を受けるリスクが指摘された。 [24:01]
政治的な意図: 2年限定の減税案に対し、選挙対策としての「恩を売る政治（利権化）」ではないかという批判や、恒久的な福祉政策として行うべきという意見が出た。 [37:08]
2. あえて公立？中学受験ブームと「教育の多様性」 [43:02]
首都圏で5人に1人が受験する「中学受験ブーム」の中で、あえて公立中学を選んだ親の体験談をもとに議論されています。
公立を選ぶ理由: 受験勉強に時間を奪われず、子供が熱中している「生物研究」などの個性を伸ばす時間を優先するため。 [47:44]
多様性の学び: 偏差値や世帯年収で区切られない公立校は「社会の縮図」であり、異なるバックグラウンドを持つ人との交流が、将来の「主体性」や「生きる力」に繋がるという意見。 [54:20]
私立のメリットとリスク: 私立は学習環境が整い、いじめ等のトラブルへの対応（退学規定など）が明確な面がある。しかし、親が敷いた「レール」に乗るだけになり、失敗に弱くなる懸念も議論された。 [01:07:14]
結論: 「私立か公立か」という二項対立ではなく、子供の特性や地域性に合わせた選択が重要であり、親の「リベンジ受験」などのエゴで選ぶべきではないとまとめられた。 [01:11:58]
【関連情報】
動画の前半では、「レジ業者会議という護送船団方式」が、いかに日本の政策決定を歪めているか（柔軟な最新システムよりも古いシステムを持つ企業の都合が優先される構造）が具体例として語られています。