今回は（も？）、令和6（2024）年10月4日に私が参議院に提出した質問主意書を紹介します。
質問主意書とは何か？については以前の記事を一部引用させてもらいます。
特徴
質問主意書の最大の特徴は、本会議や委員会において議題の範囲内で口頭で行う質疑とは異なり、国政一般について問うことができることです。また、内閣の見解を確実に引き出せること、法律案と異なり議員１人でも提出できることも特徴となっています。
（中略）また、議員一人でも提出することができるので、所属会派の議員数等による制約もありません。
さらに、答弁書は、複数の行政機関にまたがる事項であっても、必ず関係機関で調整され、閣議決定を経て、内閣総理大臣名で提出されます。このため、内閣の統一見解としての重みがあります。
議員一人で提出することができ、その返答は内閣の統一見解であるということです。政府に問うという性質上、野党議員がたくさん提出しています。
また、衆議院事務局がYouTubeで質問主意書に関する動画を作っており、参考として紹介しておきます。分かりやすくまとまっていると思います。動画の最後にあるメッセージが良いと思いました。
今回は辺野古基金に関する質問です。
政治団体として届出をしていない団体がお金を集めて政治的な活動をするのを放置するのは望ましくないということです。
ヘリ基地反対協議会は「市民団体」とされていますが、政党が構成団体に加わり、同一の政策を掲げ、党員を積極的に活動に参加させている以上、もはや立派な「政治団体」でしょう。
であるならば、政治資金規正法に基づいてちゃんと届け出て、活動の公明と公正を世に示すべき。 https://t.co/BwCuDFJF2m— オド良太郎 沖縄県議会議員 (@oddysun) April 10, 2026
政治家でこれを疑問視する人の少なさ
浜田聡さんが議員時代に提出した辺野古基金についての質問主意書はこちらからhttps://t.co/XnE0HChvql https://t.co/RyOBGN8lu7
— dogi_magi_ugi (@dogi_magi_ugi) April 10, 2026
答弁が公開されています。
１「辺野古基金」という名称の政治団体の届出はない。
２警察活動に支障が出るので差し控えたい。
３見解に変わりはない。
４一般論として刑事事件は捜査機関が適切に対処している。https://t.co/vqyQiqDy3E pic.twitter.com/RpnPjqokMa— 村上ゆかり (@yukarimurakami5) October 21, 2024
あーー、なるほど、そういうことね！
日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。… pic.twitter.com/ZJqfYy1GcN— さささのささやん (@sasasanosasayan) April 17, 2026
あーー、なるほど、そういうことね！
日テレと読売新聞が辺野古転覆事故の件で、腰が引けてる理由が判明しました。宮崎駿監督が辺野古基金の代表者として、お金を集めており、そのお金がヘリ基地反対協議会ほか、辺野古の活動家に流れています。これを嗅ぎつけられると悪いので、日テレや読売は辺野古の報道に手を抜いていた
いわゆる「宮崎駿忖度メディア」のなれの果て
これは単なる噂じゃないです。スタジオジブリは2023年、日テレの手中に落ちてまして、ジブリの株の42％を日テレが所有してます。また現在のジブリ社長、福田 博之氏は、日本テレビHDの代表取締役社長です。
つまり、宮崎駿とスタジオジブリを守るがために、日テレと読売新聞は、辺野古のニュースを扱いたくない！そういう思惑がありそうです。
今回紹介する質問主意書はこちら↓。本来は質問書と答弁書は別なのですが、質問→答弁（赤字）の順に配列しました。
辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性に関する質問主意書
辺野古基金とは、「辺野古新基地建設に反対し、建白書において要求されたオスプレイ配備の撤回、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設を断念させる運動（活動）の前進を図るために物心両面からの支援を行い、沖縄の未来を拓くことを目的とし、その目的を達成するために必要な支援と活動を行ってい」るものである（辺野古基金ウェブサイト）。基金が設立された二〇一五年から現在に至るまで当該活動のための寄附を集めており、その寄附額は、報道等によると億単位になる年度もあるほど巨額である。
他方、政治資金規正法第八条では、政治団体は「届出がされた後でなければ、政治活動（選挙運動を含む。）のために、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができない。」と定められている。これは、仮に政治活動を主たる目的で行っている団体が政治団体の届出がされないまま寄附を集め若しくは支出し、政治活動を行うことは、すなわち同法の規制を何ら受けずに政治活動を許容することとなり、例えば同法で規制されている外国籍の方からの寄附や外国資本の企業等からの献金を受け、外国勢力が我が国の政治活動に影響を与えて国益を損なうおそれや、政治資金パーティ券収入の一部不記載で問題となったいわゆる裏金問題と同様の問題等が起きることが容易に想定される。議会制民主主義の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑みると、我が国を脅かす極めて深刻な事態を未然に防止するために定められた条文である。
以上を踏まえ、辺野古基金の寄附行為等と政治資金規正法第八条との関係性等について質問する。
一 辺野古基金は政治資金規正法に基づき政治団体として届出がなされている団体か。届出がなされている場合、設立年月日、届出年月日及びその届出内容を示されたい。
一について
令和六年十月四日時点において、お尋ねの「辺野古基金」という名称の団体により、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第六条第一項の規定に基づく届出はなされていない。二 沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対運動については、警察庁でも大衆運動の一つとして問題意識を持って対処しているものと承知しているが、当該反対運動と辺野古基金との関連について、政府の把握状況を示されたい。
二について
お尋ねについては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。三 平成二十九年三月九日の第百九十三回国会参議院内閣委員会において、政府は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知しております。」と答弁しているが、現在においてもこの見解に変わりはないか示されたい。
三について
お尋ねについて、平成二十九年三月九日の参議院内閣委員会における御指摘の答弁で述べた見解に変わりはない。四 政治団体として届出をせずに任意団体として寄附を募り政治活動を行っている団体を見過ごすことは国益を損なうおそれがあることから、政治資金規正法第八条違反を防止又は取り締まるため、政府は何らかの措置を採るべきではないか。政府の見解を示されたい。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政治資金規正法第二十三条の規定により、政治団体が同法第八条の規定に違反して寄附を受け又は支出をしたときは、当該政治団体の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処することとされており、同法の趣旨等について総務省のホームページ等で周知している。また、一般論としては、捜査機関においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知している。質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。
右質問する。
辺野古基金は政治団体の届出をしておらず、政府は違法性の有無や基地反対運動との関連について明言を避けた。ということです。
辺野古基金について、新田哲史さんが調べた内容についての動画。
要約は以下の通り。
YouTube動画（SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】「辺野古基金「パンドラの箱」開く！民放労連、反斎藤知事教職員労組」）の要約は以下の通りです。
動画では、沖縄の辺野古におけるボート転覆事故を起点として、活動家団体と旅行会社・学校との責任問題、そして「辺野古基金」に資金提供を行っている団体の実態について厳しく批判・考察しています。
主な要約ポイント：
ボート転覆事故の責任所在と保険への懸念
同志社の生徒が巻き込まれた辺野古での抗議船転覆事故について、旅行代理店（東武トップツアーズ）は「ホテルから港までの送迎のみで、抗議船への乗船は管轄外」と回答しています [00:01:19]。実質的な無登録営業を行っていた活動家団体や学校側のずさんな安全管理により、三者間で責任の押し付け合い状態になっており、適切な旅行保険の支払いがなされるのか強い懸念を示しています [00:04:03]。
「辺野古基金」の巨額な資金と支援団体の実態（パンドラの箱）
活動家を資金面で支える「辺野古基金」には累計8億円以上が集まっています [00:06:34]。その賛同団体を調べると、先の兵庫県知事選で反・斎藤知事として動いた兵庫県教職員組合をはじめ、全国の教職員組合や自治労などの労働組合が多数名を連ねていることが発覚したと指摘しています [00:08:03]。
民放労連による寄付と「報道の公平性」への強い疑義
最も問題視しているのが、テレビ局などの現場で働く人々の労働組合である「日本民間放送労働組合連合会（民放労連）」が辺野古基金に寄付を行っている事実です [00:09:15]。報道に携わる人々が特定の政治活動（基地反対運動）を資金援助していることは、放送法4条で求められる「政治的公平性」や客観的報道の観点から非常に重大な問題であると厳しく非難しています [00:12:31]。
オールドメディア批判とSNS世論の重要性
このようなメディアや労働組合の「癒着」や日本の隠れた闇は、これまでテレビや新聞などのオールドメディアでは報じられてきませんでしたが、ネットやSNSの力によって暴かれつつあると評価しています [00:13:02]。
動画は総じて、一部の偏った団体やメディア関係者が政治活動を後押ししている実態を「パンドラの箱」と表現し、公平な報道がなされていない現状に警鐘を鳴らす内容となっています。
要約は以下の通り。
YouTube動画（SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】「辺野古基金と民放労連の関係は？質問状への回答が返ってきた」）の要約は以下の通りです。
動画では、「辺野古基金」の賛同団体として公式ウェブサイトに名前が掲載されていた「日本民間放送労働組合連合会（民放労連）」に対し、チャンネル側が送付した公開質問状とその回答内容、および回答への批判について解説しています。
主な要約ポイント：
民放労連への質問内容
チャンネルは民放労連に対し、以下の点を質問しました [00:02:10]。
辺野古基金への資金拠出（寄付）の有無、時期、累計金額
資金提供の目的や組合内の決定プロセス
（現場の記者が多く所属する組織として）客観的で中立な報道の公平性や報道倫理の観点から、特定活動への賛同・支援が与える影響についてどう考えるか
民放労連からの回答
民放労連からの回答は以下の通りでした [00:03:28]。
過去の記録を調べ、また辺野古基金事務局にも問い合わせた結果、「民放労連が辺野古基金に資金を拠出した事実はない（資金提供を受けたことはない）」。
「民放各局の報道内容については、民放労連としてお答えする立場にはない」。
回答に対するチャンネル側の批判と疑念
資金提供は否定されたものの、チャンネル側は以下の点から民放労連の姿勢を厳しく批判しています。
「賛同」の意味への疑問: 資金提供がないとすれば、なぜ「辺野古基金（資金集めのファンド）」のサイトに賛同団体として名前が載っているのか [00:04:38]。過去（2019年）にも辺野古撤回声明を出している事実がある [00:05:11]。
報道倫理に関する質問からの「逃げ」: 各局の報道内容には答えられないとしても、組合員である「現場の記者・社員一人ひとり」の報道倫理や公平性に対する考えを問う質問から完全に逃げている [00:05:58]。
メディア不信の助長: 同志社の事故において、事故を起こした反対運動団体へのマスコミの追及が甘いのではないかという疑念がある中 [00:07:08]、報道に携わる組合が自らの倫理観について口を閉ざす態度は、ますますオールドメディアやテレビへの不信感を高める原因になると指摘しています [00:07:46]。
総じて、資金提供の事実は否定されたものの、報道の最前線に立つ人々で作る労働組合が、特定の政治活動へ「賛同」を示しながら、その倫理的妥当性について説明責任を果たさない姿勢を強く問題視する内容となっています。
要約は以下の通り。
YouTube動画（SAKISIRU 〜サキシル〜【公式】「【悲報】辺野古事故、補償危うし💢そもそも「倒産寸前」辺野古基金の財務AI分析」）の要約は以下の通りです。
動画では、辺野古の抗議船転覆事故から1ヶ月が経過した時点での新たな報道（海上保安庁のウェアラブルカメラ映像の存在など）を紹介しつつ、事故を起こした活動家団体と「辺野古基金」の資金繰りの悪化、そして遺族への補償に対する強い懸念について解説しています。
主な要約ポイント：
事故の補償に関する懸念と無責任な発言
事故を起こした「ヘリ基地反対協議会」の共同代表が、産経新聞の取材に対して「保険には入っているが、補償が十分にできるとは思っていない」と発言したことを取り上げ、その無責任な姿勢を強く非難しています [00:03:13]。過去に労働組合等から多額の寄付を集めていたにも関わらず、責任を全うしようとしない態度が有識者からも批判されていると紹介しています [00:03:55]。
「辺野古基金」の財務状況の悪化（倒産寸前）
チャンネル側が辺野古基金の決算報告書を基にAI（Gemini）を用いて財務分析を行った結果、深刻な経営危機（倒産寸前）であることが判明したと指摘しています [00:05:32]。
収入の激減: 2018年度には約2億円あった収入が、2024年度には約228万円と、最盛期の1割強（約9割減）にまで激減している [00:08:27]。
剰余金の枯渇と赤字転落の危機: 過去の剰余金を食いつぶす状態で、2025年上期の単月差し引きはわずか120万円しかなく、日常的な内部運営を賄うのが精一杯で赤字転落も時間の問題である [00:09:11]。
ビジネス感覚の欠如が招いたずさんなリスク管理
「辺野古基金」や関連団体の財務悪化の根本的な原因として、オールド左翼特有の「ビジネス感覚の欠如」を挙げています [00:10:58]。持続可能な経営や組織運営ができておらず、それが結果的に、無登録営業や不十分な保険加入、ずさんな安全管理といったコンプライアンスやリスク管理の欠如に直結し、今回の最悪の死亡事故を引き起こしたのだと厳しく批判しています [00:12:06]。
総じて、辺野古での活動団体が資金難に陥っており、十分な補償能力がない可能性が高いこと、そしてその背景には組織としてのリスク管理や経営能力の著しい欠如があることを指摘する内容となっています。
兵庫県議会議員の増山誠さんの動画も紹介します。
要約は以下の通り。
YouTube動画（増山誠チャンネル「【スクープ】日教組と石井市長の深い繋がり！辺野古基金との関係がある日教組が石井市長の支援に動いていた！公務員の投票依頼は禁止されている」）の要約は以下の通りです。
動画では、兵庫県議会議員（西宮市選出）の増山誠氏が、西宮市長選挙（3月29日投開票）において、現職の石井市長と日教組（およびその地域組織である西教組）との深いつながりを指摘し、特定の政治思想を持つ団体からの支援について問題提起をしています。
主な要約ポイント：
日教組と「辺野古基金」との関係
日教組は「平和教育」を掲げていますが、その思想は左派的であると指摘しています [00:00:43]。特に、抗議船転覆事故が起きた沖縄の辺野古基地反対運動を資金面で支える「辺野古基金」に対し、日教組関連団体が総寄付額の約4割を支援していることを挙げ、その政治的偏向性を非難しています [00:02:04]。
西教組（西宮市教職員組合）による石井市長の支援と、公職選挙法抵触の疑い
西宮市教職員組合が発行したチラシ（ニュース）において、組合員の投票率100%を目指すとし、「石井市長を支持する」と明記されていることを示しています [00:03:29]。
さらに、そのチラシには「読んだらすぐ机や鞄へ入れてください（職員室で捨てないで）」と書かれており [00:04:22]、QRコードで「誰に投票するか」を追跡するようなアンケートを実施していることも暴露しました [00:05:50]。教職員（公務員）が勤務時間中や学校施設内（職員室など）で特定の候補者への投票を呼びかける行為は、公職選挙法に抵触する（違法行為の）可能性が高い非常にグレーな行為であると厳しく指摘しています。
議会に対する「テロ行為」呼ばわりへの批判
過去に西宮市議会で予算案が否決された際、西宮市職員労働組合が配布したビラで、議会の採決を「テロ的な行為」と批判していたことも紹介しています [00:10:04]。民主的な手続きを経て選ばれた議員の活動をテロ呼ばわりする組合の姿勢を疑問視しています。
有権者への呼びかけ
こうした辺野古での活動を支援し、左翼的な思想を持つ日教組から強固な支援を受けている石井市長を再選させてよいのか、西宮市の有権者に対して、思想信条をよく考えて投票してほしいと強く訴えかけています [00:11:32]。
総じて、西宮市長選を目前に控え、現職市長を支援する労働組合（教職員組合）の強引かつグレーな選挙活動の実態を告発し、その背後にある左派的政治思想への警戒を呼びかける内容となっています。
辺野古での痛ましい抗議船転覆事故を契機に、これまで「市民運動」というオブラートに包まれてきた活動の不透明な実態が、次々と明らかになっています。
ジャーナリストの新田哲史氏（SAKISIRU編集長）による緻密な調査と財務分析は、辺野古基金が「倒産寸前」の危機的状況にあること、そしてその活動が、報道の公平性を守るべき「民放労連」を含む特定の労働組合によって支えられてきたという、メディアの根深い癒着（パンドラの箱）を白日の下にさらしました。
また、西宮市の増山誠県議が示された「西教組（日教組）」の内部資料は、公務員である教職員が職員室という公の場を利用し、事実上の投票管理や特定候補への強引な支援を行っているという、公職選挙法違反をも疑わせる衝撃的な実態を告発しています。
これら両氏の活動によって浮き彫りになったのは、政治団体の届出もせず巨額の資金を集める「辺野古基金」という存在が、いかに日本の教育現場やメディアの倫理、さらには地方自治の公正さを歪めているかという現実です。
私が提出した質問主意書に対し、政府は「辺野古基金という名称の政治団体の届出はない」と明快に回答しました。法的手続きを潜り抜け、不透明な資金で政治工作や過激な反対運動を継続することは、議会制民主主義を破壊する行為にほかなりません。
私としても、こうした「法の網をかいくぐる不適切な政治活動」や「公務員・メディアの政治的中立性の欠如」について厳しく追及し、是正を求めてまいります。
そして国民の皆様におかれましては、こうした実態を直視し、特定の思想信条に偏らない公正な社会の実現に向けて、冷静なご判断をいただけますと幸いです。