今回は私が時々出演させていただいているインターネット番組、ニッポンジャーナルから。
為替に関するニュース「円が 39 年ぶり安値目前で乱高下 日米財務相が協議」解説部分のわかりやすい説明を先に紹介。
安達氏が言っている「円安と為替介入の裏事情」を、専門用語を使わずに分かりやすく3つのポイントに分解して説明しますね。
1. なぜ円安なのに株価が過去最高に上がっているの？
普通、円の価値が下がる「円安」は生活費が上がって大変なイメージがありますが、大企業（日本の製造業）にとってはボーナスタイムになっています。
今の日本の大企業は、工場や拠点を海外にたくさん持っています。
そのため、海外でドルを使って大儲けしています。
決算（会社の成績発表）の時に、その「ドル」を「安い円」に換算すると、見た目の利益が何倍にも膨れ上がります。
結果： 企業の利益がものすごく増えたように見えるため、株がどんどん買われて「株高」になっています。
2. なぜ政府は円安を止める「為替介入」をガッツリやらないの？
「そんなに円安が止まらないなら、政府がドカンと円を買い支えればいいじゃないか」と思うところですが、そう簡単にはいかない裏の事情（アメリカへの気遣い）があります。
円を買うための「元手（ドル）」が足りない
政府が「円買い」の介入をするためには、手持ちのドルを売る必要があります。しかし、そのドルの多くは「米国債（アメリカ政府の借金証書）」という形で保管されています。
米国債を売ると、アメリカが困る
日本が介入の元手を作るために米国債を市場に大量に売ってしまうと、米国債の価値が下がり、連動してアメリカの金利が跳ね上がってしまいます。
3. アメリカ（トランプ政権）の言い分
金利が上がると、アメリカの一般市民がローンを組みにくくなったり、企業の景気が悪くなったりします。
これに対して、アメリカ（トランプ政権やベッセント財務長官）側はこう考えています。
「日本さん、自分たちの円安を止めたいからって、ウチの国債を勝手に大量に売りさばいて、アメリカの景気を悪くするのは勘弁してくれよ（ほどほどにしてね）」
そのため、日本政府もアメリカの顔色を伺わなければならず、「円安を止めたいけれど、アメリカに怒られるから思い切った介入ができない」というジレンマに陥っている、というのが安達氏の解説の核心です。
というわけで、ニュース解説内容は以下の通り。
動画は、2026年6月23日に配信されたインターネットニュース番組「ニッポンジャーナル」のライブ配信アーカイブです。
司会進行を落語家の折島一平氏が務め、コメンテーターとして軍事ジャーナリストの井上和彦氏と、エコノミスト（日銀審議委員）の安達誠司氏が出演し、国内外の最新の経済・安全保障ニュースについて解説・討論を行っています。
番組前半（無料枠）で取り上げられた主なニュースと、出演者の主なコメントは以下の通りです。
1. 日経平均株価が初の7万2000円超え [12:38]
概要: 日経平均株価の終値が前日から1,100円以上値上がりし、初めて7万2,000円を突破したニュース。
安達氏の解説:
2. 円相場が1ドル＝161円台後半、39年ぶりの安値水準 [23:59]
概要: ニューヨーク外国為替市場で一時1ドル＝161円93銭まで下落し、日米財務相によるオンライン協議が行われたニュース。
安達氏の解説:
3. 高市政権の成長戦略、17分野に370兆円超の官民投資 [31:14]
概要: 高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の目玉として、AIや半導体、自動運転など17分野に2040年度までに官民で370兆円超を投資する試算が判明したニュース。
出演者のコメント:
安達氏: 財政規模としては巨額だが、世界的なAI競争に勝つための投資としてはまだ少ない印象。分野を広げすぎず、インフラやエネルギーなど勝てる分野に絞るか、研究開発へ幅広く投資する方が効果的ではないか。また、物づくりの現場での深刻な人手不足を解消するため、高専の充実など教育・労働市場の一体改革（物づくり・人づくり）が必要 [33:51], [37:42], [43:02]。
井上氏: 安全保障の観点からも、防衛産業や造船などの「物づくり日本」の蘇りは重要。現在、海外から護衛艦などの戦闘鑑定の生産・購入打診（オーストラリアやEU、ナトー関連など）が来ているが、人手不足で対応しきれないほどの需要がある [38:47], [40:54]。
4. 日教組の「自衛隊国際貢献は再軍備」とする偏向教育問題 [50:19]
概要: 立憲民主党の古賀千景参院議員による自衛隊に関する不適切発言を契機に、支持団体である日教組（日本教職員組合）が長年行ってきたとされる自衛隊・警察を敵視する教育研究の実態がクローズアップされたニュース。
井上氏のコメント:
5. 秋田県知事が自衛官への職業差別に苦言 [01:03:33]
概要: 立憲民主党の秋田県議（石田寛氏）が「迷彩服を着た方が街を歩けば観光に影響する」と言及し後に撤回した問題で、元陸上自衛官である鈴木健太秋田県知事が「職業差別はあってはならない」と批判したニュース。
出演者のコメント:
6. 中国の若年層失業率の高止まりと不動産バブル崩壊 [01:16:52]
概要: 中国経済のデフレが長引く中、16〜24歳の若年層や25〜29歳の失業率が突出して高く「中国版・就職氷河期世代」が問題化しているニュース、および巨大不動産企業「恒大集団（広大グループ）」が手がけた巨大テーマパークや人工島が未完成のまま次々と廃墟化しているニュース。
出演者のコメント:
※番組の終盤 [01:31:09] からは、スポンサー（神和グループ、タイのコンドミニアム物件など）からのお知らせや、井上和彦氏の特別講演会（7月11日・産経新聞大阪本社）の告知が行われ、その後、ニコニコ動画などの有料会員限定枠（後半戦）への移行アナウンスをもって無料枠の配信が終了しています。
17分野への投資について。
高市と自民党勝利に寄せて
国が「成長戦略」など作る時代はとうに終わっている
なぜなら、政治家にも官僚にも、民間有識者にも「成長戦略」などというものの知恵なんぞ一つもないからである
過去の日本再興戦略、新しい資本主義等々、全て失敗したではないか
それが何よりの証拠である
（定期）— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) February 9, 2026
高市政権が戦略17分野というのを掲げているが、
・AI、ロボティクス、量子、宇宙に空飛ぶクルマという「一見それらしい分野」に
・中身を何も分かってない官僚と政治家が
・補助金が欲しいだけの民間人集めて話を聞いて
・税金をぶち込む
だけの話である（定期）
— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) March 17, 2026
この手のバカ話は、単に名前だけを変えて過去何十年も霞ヶ関・永田町で繰り返されてきた
「日本再興戦略」（安倍政権）
「新しい資本主義」（岸田政権。音頭取ったのは木原誠二）
「地方創生2.0」（石破）過去何か成果あったか？皆無だ
政治家も官僚も、検証の一つもしない
実に愚かなことだ https://t.co/JRwSXk6WHx— 賈詡 (@oef4raF1ZW3D4WI) March 17, 2026
政治家や官僚、そして補助金目当ての民間人が集まって作る「政府主導の成長戦略」が、過去にいかに結果を出せなかったかは、これまでの歴史が証明しています。
番組内で安達誠司氏が指摘されている通り、将来どの技術が本当に伸びるかを事前に見極めて国が分野を限定することなど不可能です。そもそも、政府が税金を集めて特定の分野や研究を「指定」して分配すること自体が、民間の自由なイノベーションを阻害し、利権を生む構造を作り出してしまいます。
真に日本経済を強くするために必要なのは、国による新たな投資計画ではなく、徹底した「減税」と「規制緩和」です。
どれほど華やかな巨額投資計画をぶち上げたところで、それを支える「物づくりの現場（造船や防衛産業など）」では深刻な人手不足が起きています。安達氏の言う教育制度の見直しや、井上和彦氏が指摘する現場の需要への対応など、足元の規制や構造を改革し、民間が足枷なしに活動できる環境を整えることこそが急務です。
国が机上の空論で税金を投入する古い政治手法からは、そろそろ脱却すべきです。過大なお上の関与を減らし、納税者の主権を守り、民間活力を最大限に活かす経済政策へシフトするよう、これからも一国民、そして政治活動を行う立場から徹底的に注視し、是々非々で提言・発信を続けてまいります。