サイトアイコン 前参議院議員 浜田聡のブログ

湿布利権からゲーム補助金、CO2悪玉論まで——「主客転倒」した役所と政治家の病理

浜田聡

今回は減税TVから。

内容は以下の通り。

動画全体を貫くテーマは、「他人の金（税金・保険料）を使う側が、なぜまともな説明をしないのか？」という怒りと、政府によるお金のばらまきに対する厳しい批判です。

医療と税金（湿布の保険適用問題）

  • 「お金を出す側」が主役のはず：1000億円以上使われている医療用湿布の保険適用（上限引き下げなど）の議論。必要だと言い張る政治家（業界団体から資金をもらう側）がエビデンス（証拠）を出すべきなのに、「いらないと言うなら証拠を持ってこい」と国民に迫るのは主客転倒。

  • 典型的な「議員病」：政治家は、官僚や業界団体がタダで持ってきてくれる政策アドバイスばかり聞いているため、広く浅く税金を納めている一般国民の視点を忘れてしまっている。

政府の産業支援（スマホゲームへの15億円補助）

  • 金額の決め方がテキトー：DeNAのスマホゲーム開発等への15億円補助。これは政策に中身があるわけではなく、その補助金制度で出せる「最大金額だったから15億にした」だけ。

  • ゲーム1本5000万円は安すぎる：15億円で30本作らせる計画だが、1本5000万円では今のゲーム業界ではまともに勝負できない。どうせやるなら1本にドカンと全額賭けるべきで、仲良し企業に薄く広く配る社会主義的なやり方は失敗する。

  • 経済産業省は反省しない：大失敗した「クールジャパン」の時、経産省は「民間にお金を出させた（呼び水になった）」ということだけで政策を正当化している。中身が何も残らなくても「投資された金額」というマクロの数字しか見ない官僚のバカさ加減が、今回のゲーム補助金にも地続きで現れている。

⚖ 政治活動のお金（YouTube収益と政務活動費）

  • 事前にルールを決めないのが悪い：政務活動費で借りた部屋からYouTube配信をして得た収益を「都に返せ」と揉めている問題。そもそも議会側が「こういう収益はダメ」「これはOK」というガイドラインを作っていなかったのが原因。後から行政（東京都）にとやかく言われる筋合いはない。

  • 官僚のクレジットカードポイント問題：役人が出張時に個人のクレカでマイルやポイントを貯めてポッポに入れている問題も、省庁によって把握がガバガバ。身内のお金には甘い。

減税のウソ・ホント（消費税5%と実質賃金）

  • 都合のいい数字の使い分け（詐欺的ロジック）：国民民主党の玉木氏が「消費税5%減税」の看板を引っ込めようとしている件。彼らは「実質賃金が2%を安定して上回るまで減税を続ける」と言っていたが、急に「条件を達成したから減税をやめる」と言い出した。大企業中心の『連合』のデータと、世間一般の『毎月勤労統計』のデータを都合よく使い分けているだけで、実際は安定して2%なんて達成していない。

  • 消費税と社会保険料はトレードオフではない：財務省や御用学者は「社会保険料を下げるなら消費税を上げなきゃいけない」と言うが、歴史を振り返れば両方とも同時に上がってきた。騙されずに「両方下げる」を求めなければいけない。

  • 財務省は「世襲議員」を囲い込む：選挙に強く、1世帯でずっと当選し続ける世襲議員は、増税しても選挙で落ちにくい。だから財務省は早い段階から世襲議員を囲い込み、「財政が大変なので増税しましょう」と洗脳して大臣に仕立て上げる。

社会政策（男女共同参画）

  • 実体のないマッチポンプ：全国の自治体の数（約1700）を超える2600以上もの「男女共同参画」の啓発活動が行われているが、中身は税金を使った無意味なチラシや、役所用語だらけのクソつまらないCMばかり。

  • 左翼の成果ではない：女性の社会進出や権利拡大は、左派勢力が頑張ったからではなく、単に資本主義が発展して人手不足になり、市場が女性の労働力を必要とした（民間経済の体力が上がった）という純粋な経済の話である。

環境問題（CO2増加のメリット）

  • 二酸化炭素が増えると植物が育つ：キヤノングローバル戦略研究所のレポートを引き合いに、CO2が増えることの「悪い影響」ばかり誇張され、「良い影響（氷が溶けて工作面積が増える、植物がCO2を吸収して農作物が巨大化・豊作になる）」が完全に無視されている。

  • ヨーロッパの身勝手なルール：ヨーロッパは自分たちが涼しい時は「エアコン使うな」と言い、暑くなったら「死にそう」と騒ぐ。彼らは産業競争で勝てないから、CO2削減という「非関税障壁（いじわるなルール）」を作って日本や他国を締め出そうとしただけ。中国やロシアが大量に排出していることには牙を剥かない環境団体の不自然さ。

おまけ・その他の注目ポイント

  • お役所に文句を言う時の秘訣：区の事務事業評価がザックリすぎて意味不明な時は、1人で行くと「ヤバい奴」と思われるので、友達を2人連れて「3人」で地元の市議会議員に会いに行くべき。3人いれば議員も「まともな有権者の集まりだ」と認識して、真剣に議会で質問してくれる。

  • 『当確師』のモデルは渡瀬氏：真山仁氏の小説『当確師』に登場する選挙コンサルのモデルは渡瀬裕哉氏本人。文庫本にはちゃんと名前が載っている。

とかしきなおみ議員のやりとりのひとつ。

DeNAへの15億円支援に関して。

DeNAへの15億円支援を「少なすぎる、もっと業界全体に一気に出すべき」とする木村社長の提言は一見威勢が良いですが、これまでの官製支援の歴史がその危うさを証明しています。

過去のクールジャパン機構をはじめ、政府が「選択と集中」と称して巨額の公金を投じたプロジェクトがどれほど失敗を重ねてきたか。

結局、役所の目利きによるバラマキは、不公平な利権を生むか、特定の既得権益を潤すだけに終わりがちです。

日本のエンタメ産業に必要なのは、甘えや歪みを生む補助金の支給ではなく、業界全体が自立して健全に戦えるような、抜本的な減税や規制緩和だと考えます。

東京都議会でのYouTube収益収奪計画について。

【YouTube動画紹介】

東京都からYouTube収益の返還要求？公認会計士・政治活動家のさとうさおり氏が都の「越権行為」を告発

政治活動家であり公認会計士のさとうさおり氏が、東京都（都議会の協議会等）から「YouTubeの収益を公開し、都に渡すよう求められた」として、その不当性と越権行為を訴える動画を公開しました。

都側は、昨年10月に開催された都政報告会の会場費（政務活動費から支出）がYouTube動画に映っていることを理由に返還を求めているとのことです。

これに対し、さとう氏は以下の点を挙げて反論しています。

・東京都には個人の資産や収益を徴収する税務調査権などの法的権限がないこと

・YouTube収益はGoogleとの契約に基づく別事業であり、すでに適正に確定申告を行っていること

・他の広報活動（ビラや新聞折込など）による副次的な利益（講演料や印税など）は返還を求めないにもかかわらず、YouTubeだけを狙い打ちにしていること

動画では、今回の要求に明確な条例上の根拠がないことや、表現の自由に対する不当な干渉であるとして強く抗議しており、今後はライブ配信などでさらに詳細を発信していくとしています。

CO2悪玉論への批判的視点について。

【CO2増加の「好影響」を環境経済学で立証】

キヤノングローバル戦略研究所（CIGS）の杉山大志研究主幹が、CO2増加がもたらす便益を対称的に評価した最新のワーキングペーパーを発表しました。

従来の気候変動議論では悪影響ばかりが強調されてきましたが、積み上げ手法を用いた試算によると、CO2増加による好影響は世界GDPの約1.73%（年間約1.93兆ドル）に達するといいます。

◆ 主な内訳
① CO2施肥効果による作物収量の向上（GDP比約0.49%）
② 温暖化による寒冷関連死亡の正味減少（GDP比約1.16%）

産業革命前から約1℃上昇した現時点で、不確かなシミュレーションに基づく「悪影響」の推計値（2℃上昇時でGDPの0.2〜2.0%）と比較しても、好影響の方がより明白かつ大規模に顕在化していると指摘。

科学的な両論評価を踏まえれば、国民経済に甚大な負担を強いる急激な脱炭素政策は正当化できないと結論づけています。

湿布の件についての参考動画。

内容は以下の通り。

そもそも何が起きている？

  • 市販薬と似た薬のルール変更: 薬局で買える「風邪薬」や「湿布」などと同じような薬を、これからは「病院で保険を使って安く処方してもらえなくする」という動きです。

  • OTC類似薬（オーバー・ザ・カウンター）: ドラッグストアのカウンター越しに買える大衆薬と、効能がほぼ同じ医療用医薬品のことを指します。

  • 狙いはセルフメディケーション: 「軽い体調不良なら、病院に行かず自分で判断して市販薬を飲んで治そう」という仕組みを世の中に浸透させたい狙いがあります。

お金と国の財政の話

  • 医療費の爆発: 日本の医療費は年々増え続けており、令和5年度には47兆円を超えて財政を圧迫しています。

  • 8,800億円の削減効果: もしこの「市販薬に似た薬」を保険の対象外にできれば、国が負担する社会保障費を約8,800億円も減らせると試算されています。

  • 病院へ行くコストの無駄: 湿布をもらうためだけに病院に行くと、薬代だけでなく「お医者さんの診察代」の7〜9割も国が税金や保険料から出すことになるため、二重の無駄遣いだと指摘されています。

どんな問題が起きている？

  • 不必要な受診の場に: 寂しい高齢者が「おしゃべり（茶飲み話）」の目的で週に何度も病院を訪れ、「腰が痛いから湿布ちょうだい」と言って薬をもらうようなケースが医療費を膨らませています。

  • 本当に必要な人が見てもらえない: 軽い症状の人で病院が溢れると、本当に深刻な病気で医師の診察が必要な人が見てもらえない「医師不足・医療逼迫」の原因になります。

政治の裏側と綱引き

  • 日本医師会の反対: お医者さんたちの団体（日本医師会）や製薬メーカーは、「患者の負担が増える」「病院に行くのを我慢して病気が悪化したらどうする」と猛反対しています。

  • 既得権益との戦い: 自民党は医師会からたくさんの応援（票）をもらっているため、今までは顔色を伺ってこの改革に手を出せませんでした。

  • 少数与党だから進んだ: 今の自民・公明の与党は議席が少なく、野党の協力がないと法律を通せません。今回は、この改革をずっと主張していた野党「日本維新の会」と手を組んだことで、ようやく実現に向けて動き出しました。

竹田氏の結論

  • 「切るべき無駄は切るべき」: 時代が限界に来ているのだから、業界団体の顔色を伺うのをやめて、不要な支出はばっさりとカットするべきだと主張しています。

つまり、「国にお金がないから、薬局で買えるレベルの軽い薬は自分で買ってね。本当に重い病気の人に医療を集中させよう」という大改革が、政治のパワーバランスの変化によって進み始めている、というお話です。

 

今回の「減税TV」の議論を俯瞰して改めて痛感するのは、我が国の政治・行政における「当事者意識の欠如」と「主客転倒の構造」です。

医療用湿布の保険適用維持に血眼になる議員連盟、過去の失敗（クールジャパン）に目をつぶり最大の補助金をつけようとする経済産業省、そして法的根拠もなく個人のYouTube収益を徴収しようとする東京都。これらに共通しているのは、「国民から預かった大切な血税・保険料を使わせてもらっている」という最低限の謙虚さの欠如に他なりません。お金を使う側が説明責任を果たさず、いらないと言う納税者側にエビデンスを求めるなど、言語道断です。

また、国民民主党の消費税減税方針を巡る二転三転したデータ解釈や、実体のない男女共同参画への予算配分、科学的な両論評価を無視した過度なCO2悪玉論に基づく脱炭素政策も、すべては役所の予算獲得や既得権益の維持という「身内の論理」で動いています。

日本の産業や国民生活を本当に豊かにするために必要なのは、甘えや歪みを生むだけの補助金のばらまきでも、お仕着せの啓発活動でもありません。

私が総裁を務める日本自由党は、これからも納税者の視点に立ち、こうした行政の不条理や既得権益の構造を監視・追及していきます。そして、業界全体や国民が自立して健全にチャレンジできるよう、「抜本的な減税」と「徹底的な規制緩和」の実現に向けて、引き続き全力を尽くしていくつもりです。

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