今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）のライブ配信動画から。
1. イラン・中東情勢の真相
メディアの「泥沼化・大戦勃発」という煽りとは裏腹に、「軍事的には決着済みで、現在はそれぞれの利権を守るための泥臭い条件闘争の段階である」という見方で一致しています。
内藤陽介 氏（地域情勢の専門家）
【結論】 イランは大規模な戦争をする余力はなく、現在は国内の権力闘争と戦後処理の段階。
【背景】 最高指導者ハメネイ氏の死後、後継の息子が機能しておらず、現実主義派への交代劇が裏で進行中。軍事的に弱体化した「革命防衛隊」が、自らの経済利権を守るためにハメネイ氏の国葬とバーターで停戦合意に妥協した。イスラエルも戦争目的をほぼ達成しており、大義名分は消滅しつつある。
小川清史 氏（元自衛隊将官・軍事的視点）
【結論】 トランプの「停戦終了」発言は、悪あがきするテロ組織への「警告・お仕置き」に過ぎない。
【背景】 革命防衛隊が有利な条件を引き出そうと船を妨害するなどの国境トラブルを起こしており、アメリカはそれに対して「警察権の行使」として限定的な制裁（処罰）を行っているだけ。再び大戦に戻るような局面ではない。
倉山満 氏（憲政史家・大局的視点）
【結論】 イランは復讐どころではなく内紛に必死。メディアの悲観論に惑わされるな。
【背景】 アメリカの真の目的は「イスラエルをコントロールし暴走させないこと」であり、それは成功している。イランは現在、身内の内輪揉めに忙しく、対米復讐の優先度は下がっている。
2. アメリカの世界政策とイデオロギー戦
トランプ政権の次なる標的はキューバであり、世界的な「右派ドミノ（伝統回帰）」の潮流を解説しています。
内藤陽介 氏
【結論】 アメリカはキューバを経済制裁で本気で潰しにかかっており、中南米は「右派ドミノ」が起きている。
【背景】 資金源だったベネズエラが破綻し、キューバは孤立。中南米の左派は「反米」の隠れみのとして機能していたが、困窮した結果ただの麻薬カルテルに落ちぶれた。アメリカは「テロ国家イラン＝キューバ＝麻薬組織」のトライアングルを掃討する大義名分を掲げている。
小川清史 氏
【結論】 アメリカの底流にあるのは、メディアが報じる「トランプ反対」ではなく「愛国・伝統」の強さ。
【背景】 地方に行けば星条旗があふれ、国に尽くした人を敬う文化がじっくり根を張っている。人間、放っておけば自然と自分の国やコミュニティを愛する「右派（保守）」になるのが自然の法則。
3. 日本の国会情勢と高市政権への批判
経済政策など一部評価しつつも、現在の自民党の「数の力による強硬な国会運営」や「不誠実な公約違反」に対して、保守の立場から極めて厳しい批判が噴出しています。
倉山満 氏
【結論】 現在の自民党の国会運営は「疑似ファシズム（中国共産党並み）」であり、宿痾である。
【背景】 選挙に大勝したからと、全野党が結束して反対するような強硬なルール変更を押し通そうとしている。皇室典範改正についても、せっかく男系維持でまとまりかけていたのに、野党（立憲・中道）の歩み寄りを官邸（高市・木原ライン）が「0回答」で突っぱねて台無しにした。党内のまともな意見（青山繁晴氏ら）も通らない独裁状態。
内藤陽介 氏
【結論】 減税公約の言い逃れと、批判を封じるための「SNS規制」推進は、民意の裏切りであり致命傷になる。
【背景】 自民党が大勝したのは高市氏のファンだからではなく、無党派層が「減税」という政策に投票したから。「検討はするが、やるとは言ってない」という言い逃れは詐欺（優良誤認）と同じ。さらに、その不満を抑え込もうとSNS規制に走る政治家は、次の選挙で確実に落とすべき。
別の動画。
動画2：旧安倍派「内ゲバ」の読み解き方のまとめ（修正・訂正版）
1. 新聞のベタ記事から政局を読み解く方法
ネットの「裏情報」に騙されない
SNSや怪しげなサイトの「私だけが知っている裏情報」「現在進行形の秘話」といった話はほぼ嘘。
政治の真実を見抜くには、誰もがアクセスできる新聞の「ベタ記事（小さな扱いの一見地味な記事）」を拾い、自分でアンテナを張って調べる地道な学び（急がば回れ）が一番の近道。
「西村vs西村（西村戦争）」の記事からわかる情報量
例として「西村明宏（あきひろ）元環境相」を検索すると、旧安倍派（清和政策研究会）の面白い内ゲバの構図が見えてくる。
旧安倍派は7月15日に安倍元首相を「偲ぶ会」をやる予定だが、その背景には7月8日に落選組である西村明宏氏が呼びかけた飲み会に40人もの人が集まったという事実がある。
安倍派といえば「5人衆」のような幹部（西村康稔氏など）が有名だが、それより格下とされていた西村明宏氏に強い人望が集まっている。これが面白くない西村康稔氏らとの間で「西村vs西村」の主導権争いが起きていることが、小さな直撃インタビュー記事などから読み解ける。
2. 最近の保守派・インフルエンサーへの苦言
「100対0」で勝たなければ負けという固定観念の誤り
最近のネットや保守派の空気は「100対0で完全勝利しなければ負けだ」という意識が強すぎる。
インフルエンサーも視聴者を気持ちよくさせるために過激で断定的なことばかり言うが、実際の政治は「51対49」や「49対51」の微差のせめぎ合いであり、「今回はこちらが譲るから次はそっちが譲れ」という貸し借りの繰り返し（手続きの議論）で成り立っている。過去の安倍内閣であっても、安保法制の時は譲歩を繰り返して成立させており、100対0の完全勝利などしていない。
敵よりも怖い「無能な味方」
「自分たちの意見に100%賛成しない奴は全員敵だ」と敵味方を極端に二分してしまうと、真の構図が見えなくなる。
その結果、例えば皇室典範をめぐる議論で野田佳彦氏（立憲民主党）をただの敵だと誤認し、本当の敵を見誤るようなことが起きる。
手続き論を無視して強硬姿勢を崩さないからこそ、本来交わるはずのない日本保守党（百田尚樹氏など）と日本共産党（田村智子氏など）が、手続きの面で結束して反対に回るようなブーメランを招いてしまう。
今回の救国シンクタンクの分析が示す通り、メディアの煽りやネットの過激な情報に惑わされず、公開されたファクトから地道に大局を読み解く姿勢こそが政治には不可欠です。
事実、動画内の分析が浮き彫りにしたのは、「100対0」の完全勝利にこだわる自民党の強硬姿勢が、かえって身内の内ゲバや野党の全面反発を招き、減税や皇室伝統の死守という本来の目的を見失わせているという厳しい現実でした。
選挙の大勝を盾に丁寧な合意形成を拒み、数の力で強行突破を図る現在の国会運営は、議会政治の自殺行為です。さらに「減税」の民意を裏切り、批判を封じるための「SNS規制」へと走る動きは、保守・元国会議員の立場としても断じて容認できません。
政治とは「100対0」の勝利ではなく、「51対49」の微差のなかで手続きを重んじ、粘り強く合意を形成していく営みです。感情論が溢れる今だからこそ、私は今後も信頼できる知見を仰ぎながら、数の横暴に与しない真っ当な政策立案と発信を続けてまいります。