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志位和夫氏の叔父が「ソ連の二重スパイ」だった衝撃の過去～ラストボロフ事件から見る、日本の安全保障と日本共産党の資金源

浜田聡

今回は減税TVから。

動画「【衝撃の事実】共産党トップ・志位和夫『知られざるスパイの家系』」の内容をかみくだき、要点を羅列してまとめました。

元日本共産党区議の松崎氏の著書『日本共産党悪魔の事件簿』をもとに、共産党の歴史や実態について語られています。

1. 志位和夫氏の「スパイ家系」にまつわる疑惑（第4章）

  • 志位家の珍しいルーツ:

    • 「志位（しい）」という苗字は非常に珍しく、熊本の細川藩の武士の家系に遡り、その子孫たちが代々繋がっている [02:48], [03:19]。

  • 叔父・志位正二氏の二重スパイ疑惑:

    • 志位和夫氏の叔父である志位正二（まさつぐ）氏は、元関東軍参謀であり、満州国皇帝・愛新覚羅溥儀の亡命作戦の実行役を務めた人物 [04:07], [04:31]。

    • ソ連に抑留された際、スパイ（ソ連内務省工作員）になる制約をさせられ帰国 [05:09]。しかし帰国後はGHQで「ソ連のスパイでないか」を調べる調査係を務め、スパイでありながらスパイを摘発する役割に就いていた [05:13]。

  • 「ラストボロフ事件」による自首と最期:

    • 自身の長官（親分）であったソ連スパイのラストボロフがアメリカに亡命したことで身の危険を感じ、警視庁に自首した [05:30], [05:43]。

    • 当時の日本にはスパイを取り締まる法律（スパイ防止法）がなかったため無罪方面となり、のちにシベリア上空の機内で謎の急死を遂げた [05:53], [06:11]。

  • 共産党が情報インフラだったという証言:

    • ラストボロフの証言等から、当時の日本共産党の組織そのものが、ソ連の情報活動（内閣閣僚の発言や自衛隊創設、米軍の動きなどの情報を流す）に利用されていたとされる [06:50], [07:02]。

    • 志位和夫氏が入党した時期がちょうどこの叔父が亡くなった時期と重なっており、党内ではタブー視され隠されていると指摘されている [11:01], [11:43]。

2. 被災地支援と災害募金にまつわる資金還流（第5章）

  • 募金を「党の財政」へ一度組み込む仕組み:

    • 共産党は災害時に熱心に募金活動を行うが、集めたお金を一度党の財政（ブラックボックス）に入れ、そこから現地の支援センターなどの活動費として支出する構造になっている [13:39], [13:50]。

  • 支持拡大や勧誘の「源泉」:

    • 普段は共産党を支持しない人々からも感謝されるため、活動する側のモチベーションが高まる [13:00], [16:12]。

    • 特に若いボランティアを被災地に送り、現地で感謝されるという「体感的な成功体験」をさせることで、イデオロギー学習よりも強力な入党への動機付けに利用していると語られている [16:50], [17:08]。

3. 税金ロンダリングと公金の資金源（第6章）

  • 政務活動費の党関連企業への流し込み:

    • 「政党交付金を受け取っていない」と主張する一方で、地方議員の「政務活動費」や国会議員の「調査研究滞在費（旧文通費）」は満額受け取っている [18:03], [18:21]。

    • 党の関連機関である印刷会社（機関紙「しんぶん赤旗」やビラの印刷など）へ多額の発注をかけることで、公金を党関係の事業に還流させていると指摘 [18:46], [19:26]。

  • 「しんぶん赤旗」の勧誘工作:

    • 一般の読者は選挙期間中など短期で辞めることが多く不安定だが、役所の職員（特に昇進した課長など）は1度購読を申し込むと確実に長期購読するため、貴重な固定財源となっている [22:31], [22:42]。

    • そのため、3月〜4月の異動時期に「赤工作」と呼ばれる事前の役所の人事情報をもとにした集中的な勧誘活動が行われていると暴露されている [23:42], [23:54]。

関連ポストを共有します。

今回のNYTのスクープ記事を理解するうえで、旧ソ連の日本におけるスパイ活動の歴史を知ることは非常に重要です。その一環として「ラストボロフ事件」について復習します。
「ラストボロフ事件」とは1954年に在日ソ連代表部の二等書記官であったユーリー・ラストボロフ（ソ連国家保安省MGB少佐）がアメリカに亡命し、ソ連による日本での大規模なスパイ網（ヒュミント）の存在を暴露した冷戦期の諜報事件です。
この事件においてキーパーソンとなったのが、元関東軍参謀の志位正二（しい まさじ）陸軍少佐です。そう、あの志位さんの叔父さん。
志位少佐はシベリア抑留中、過酷な環境下でソ連側からスパイになることを強要され、協力させられました。
帰国後、彼は警察予備隊（現・自衛隊）などの内部情報や日本の政治・軍事機密を収集し、ソ連側へ流すエージェントとして活動しました。
1954年のラストボロフの亡命に伴い、アメリカ当局から日本政府へスパイリストが手渡されたことで、志位少佐は自らの活動を警視庁に自首しました。
志位少佐はソ連・モスクワからの帰路、シベリア上空を飛行中だった日本航空（JAL）ダグラス DC-8型機の機内で過労による心臓関係の疾患で急死したと言われていますが、毒殺されたのではないかとの見方もあります。

木原官房長官「答えは差し控える」　米メディア“日本がロシアのスパイ拠点”と報道

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000518805.html
@tv_asahi_news

 

歴史を知るものはそんな主張など信じません。
１９５３年のラストボロフ事件、１９８２年のレフチェンコ事件。いずれも、ソ連の情報将校が日本の官庁やメディアに浸透し、情報工作やっていたというもの。

ロシアに言論の自由がないことは世界中の人が知っている。
ロシアは、情報源が外国だというだけで禁止・削除だし、発信者は「外国のエージェンシー」とレッテルが張られる。

自分でこんなことやっておいて「スプートニクは違う」といっても信じない。
まず、反体制派の抹殺をやめ、反体制ジャーナリストの弾圧をやめ、国民に言論の自由を与えることですね。
そしたら、プーチン政権はおわり。

今回紹介した「減税TV」の解説や、松崎いたる氏、上念司氏、有馬哲夫氏らの指摘にある通り、かつての「ラストボロフ事件」や「レフチェンコ事件」は決して過去の歴史ではありません。

米国メディアが「日本がロシアのスパイ拠点になっている」と報じるなど、現代においても我が国のインテリジェンス（諜報）能力の低さと、法整備の遅れは同盟国からも懸念されているのが現状です。スパイ防止法や特定秘密保護法に対して頑なに反対を続ける勢力が、どのような歴史や動機と繋がっているのか、私たちは冷徹に見極める必要があります。

また、こうした安全保障上の脆弱性だけでなく、国民から預かった税金（政務活動費等）や「善意の災害募金」が、特定の政党の政治資金や党勢拡大へと巧みに還流・ロンダリングされている疑惑も見過ごせません。公金の使途を透明化し、国民の利益を守ることは、国政においても極めて重要なテーマです。

日本の安全保障を強固なものにし、健全な民主主義と公正な公金管理を取り戻すためにも、この問題には今後とも注視していきます。

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