今回は減税TVの動画から。
動画「【福岡県議会の闇】税金の無駄遣い「海外視察」を今すぐ廃止しろ！」（減税TV）のポイントを整理しました。
動画の主なポイント
1. 福岡県議会の「頻繁すぎる海外視察」への疑問
海外視察という名の一種の旅行？
2024年〜2025年にかけて、ハワイ・ベトナム・スイス・南アフリカなどへ毎月のように渡航している状況が指摘されています（西日本新聞の調査報道に基づく）。
税金の使途についての批判
地方交付税など国民の税金が使われているため、自治体の業務と直接関わりの薄い海外渡航に多額の公金を使うことへの批判です。
2. 「随意契約」と「後からの不自然な増額」のカラクリ
少額の随意契約からスタート
入札を回避するために、当初は100万円未満（例：99万円など）の「随意契約」として旅行業者へ発注しています。
最終金額が何倍にも跳ね上がる問題
渡航後に契約変更などで金額が膨らみ、例えば当初99万円程度だったハワイ視察が最終的に約770万円（7.7倍以上）、スイス・フランス視察が10倍以上に増額されたケースが取り上げられています。
3. 地方議会全体の「海外視察」全面廃止の提言
税金ではなく自腹で行くべき
真剣に調査や研究を行いたいのであれば、政務活動費や議員報酬（自腹）を活用して行うべきだと主張しています。
他自治体も含めた見直しの必要性
これは福岡県議会に限らず全国の自治体で見られる構造的な課題であり、公金を使った海外視察そのものを禁止・廃止すべきだと提言しています。
関連する動画。
動画「福岡県議会野党にも蔵内勇夫氏のコバンザメが… 与野党に張り巡らせた蔵内氏の威光のため、福岡県議会はオール蔵内与党の構図」（帰ってきた三枝玄太郎チャンネル）のポイントを、整理しました。
動画の主なポイント
1. 福岡県議会を支配する「オール蔵内与党」の構図
与野党を問わない強い影響力
自民党だけでなく、旧民主党系（民主県政県議団など）の野党会派にも蔵内勇夫議長とパイプを持つ人物が存在し、実質的に議会全体が「オール蔵内与党」となっていると指摘されています。
政界・各種団体の重鎮としての権力
蔵内氏は県議会議長にとどまらず、全国都道府県議会議長会会長や日本獣医師会会長など、多数の重職を兼任する強大な権力者として描写されています。
2. 不透明な任意団体や費用の実態
「九州の自立を考える会」への疑問
蔵内氏が設立した任意団体でありながら、県庁内に事務局が置かれ、県職員OBが役員を務めるなど、公的な場との境界が曖昧な運用が問題視されています。
不自然な謝礼金や不透明な予算
規定額以上の謝礼金を支払うために無理な講演時間を設定した疑惑や、多数存在する「議連」の活動費・海外視察費の実態など、公金の使途に対する疑念が挙げられています。
3. 金銭授受疑惑と事件立件のハードル
吉松元県議の告発と時効の壁
元議長（吉松氏）が「議長選の際に関係者へ多額の資金を渡した」と告発した件について、贈収賄罪としての時効（3年〜5年）が壁になる可能性が指摘されています。
「恐喝罪」立件の難しさ
告発側は「カツアゲ（恐喝）」と主張していますが、法的に恐喝罪（時効7年）として立件するには明確な脅迫文言が必要であり、立件へのハードルは高いと分析されています。
4. 本命は「背任罪」と「国税による税務調査」？
海外視察（随意契約の増額）における背任罪の可能性
100万円未満の随意契約で受注した後に増額を重ねる手法について、実質的な公金損害として「背任罪」での捜査が本丸になるのではないかと推測されています。
国税当局（税務調査）の介入予測
裏金の不申告や過剰な資金蓄積に対し、国税局が雑所得や不透明な資金として過去数年分を遡って税務調査に入る可能性が高いと見られています。
この件を早くから精力的に取り上げていたセンキョタイムズさんの動画。2026年2月23日のもの。
1. 福岡県議会「海外視察問題」への住民監査請求を実施
市民・県民の立場から公金使途を追及
新聞やテレビ等で報じられている「不自然な高額海外視察」や「随意契約後の後出し増額」に対し、メディアや警察に任せるだけでなく、県民・納税者として正式に住民監査請求を行ったことが報告されています。
情報公開請求と併用
監査請求とともに情報公開請求等も併行して行い、公金の流れや詳細な使途（宿泊先・食費・内訳など）の解明を目指しています。
2. 「少額の随意契約から最大10倍以上に増額」するカラクリ
西日本新聞のスクープ記事に基づく実態
当初は少額（100万円〜250万円程度）で旅行業者（JTBなど）と随意契約を結んだ後、渡航後に2,000万円超など最大10倍以上に膨らませる契約変更が常態化していたことが指摘されています。
事実上の入札逃れ・公金流出の疑念
本来であれば競争入札が必要な金額規模であるにもかかわらず少額随契で始め、後から増額するやり方は「入札逃れ」であり、増額分が不当な支払いや資金流出になっていないか等の疑問が呈されています。
3. 巨額の渡航費・高級ホテル・報告書不要の特権状態
1人あたり数千万円規模の渡航事例
ハワイ視察（6人で約1,800万円）、スイス・フランス視察（6人で約2,390万円）、南アフリカ視察（5人で約2,160万円）など、1人あたり300万〜400万円を超える税金が投入されています。
「メンツ」を理由とした高級ホテル宿泊と報告書なし
高級リゾートや5つ星ホテル等の宿泊について「メンツがあるから当然」とするベテラン議員の姿勢や、数千万円使っても提出義務のある詳細な帰国報告書・成果物がない実態が批判されています。
4. 県庁や知事の丸投げ姿勢と議会支配の構図
服部知事・県庁の積極的追及の限界
服部知事が「議長（蔵内氏）のもとで検証されるべき」とコメントしたことに対し、結局は議会・権力者に丸投げで行政側の自浄作用や調査能力が機能していないと批判されています。
特定のベテラン議員（蔵内氏ら）による強力な支配
特定会派やベテラン議員（蔵内勇夫議長、松尾統章氏、原口剣生氏、中尾正幸氏など）を中心としたメンバーで回され、異論を挟めない構図が存在していると述べられています。
5. 今後の見通しと運動の目標
警察や特捜部への刑事告発・法的アプローチの視野
住民監査請求にとどまらず、法的な手続きや捜査機関（警察・東京地検特捜部など）への働きかけ・告発等も視野に入れて活動していく姿勢が示されています。
2027年統一地方選挙を見据えた追及
1〜2年単位の長期戦と捉え、こうした公金の無駄遣いや疑惑に関わる議員の責任を追及し続けるとしています。
センキョタイムズ様には、京都府知事選での取材をはじめ、常に現場から権力のチェックを行っていただいていることに敬意を表します。今回の福岡県議会をめぐる住民監査請求や公金使途の解明は、一部の権力者に牛耳られた地方政治に風穴を開ける極めて重要な動きです。
成果物や報告書すら不十分な海外視察に膨大な税金が投入されるカラクリを正すことは、無駄な公金支出を抑え、減税を実現するための第一歩です。税金の無駄遣いを根絶し、真に住民のための政治を取り戻すため、今後も有志の皆様の追及を応援するとともに、必要な法整備や行政監視に全力で取り組んでまいります。