今回は減税TVから。
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出された減税案をまず受け取るべき
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食料品の減税という具体的な話があるのに、「全品目ゼロじゃなきゃ嫌だ」と突っぱねると、結果として減税そのものを潰してしまう [
00:36]。
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法人税を上げても給料は上がらない
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会社は税金が増えると機械や設備への投資を削るため、将来的な生産性が落ちて給料も上がらなくなる [
01:53]。
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一度上げた給料は簡単には下げられないため、「税金を払うくらいなら社員に配る」という経営判断は現実的ではない [
03:17]。
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法律上の理屈と現場のズレ
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法律上は「店が納める税金」となっていても、買い物の代金として実際に負担しているのは消費者である [
05:34]。
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税金を価格に上乗せして売れるかどうかは、税制の問題というより企業の商売の腕前による [
06:54]。
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消費税は悪税だが、滞納の正当化はおかしい
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手元の現金をうっかり使ってしまい滞納しやすい税金なので廃止・減税自体には賛成 [
08:08]。
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ただし、政治が肩を持つべきなのは「滞納してしまう事業者」ではなく「苦しくてもきっちり納税している事業者」である [
09:50]。
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段階的に減税を広げていくのが現実的
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まずは政府の食料品減税に合流し、その後に「対象品目を増やす」「期限付きで終わらせない」と交渉していくのが一番確実なやり方である [
12:13]。
動画内でも指摘されている通り、法人税の引き上げが賃上げにつながるという議論は、経済の実態や複数年度を見据える経営の現実から見ても論外です。
私自身、減税には大きく分けて2つの重要な意義があると考えています。
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国民・民間が自由に使えるお金を増やすこと
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政府が使えるお金を減らし、「余計なこと」をさせない（政府の肥大化を防ぐ）こと
この観点から見ても、どこかを減税する代わりに別の税金（法人税など）を増税するという発想は、政府の規模を維持・拡大させるだけであり、本来の減税の意義を損ないます。
また、政治の現場において特に警戒しなければならないのは、「野党が提案・賛成する増税案」です。増税の口実を探している政府・与党や財務省にとって、野党側から増税の提案が出てくることは「渡りに船」であり、非常に採用しやすい口実となってしまいます。
消費税減税を求めるあまり、法人税増税という別の毒を呑むような安易な妥協・提案は厳に慎むべきです。まずは実現可能な減税を確実に勝ち取り、政府の無駄な支出を削りながら、国民負担率を下げていく現実的かつ徹底した減税路線を進めてまいります。
