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自民・医師会の岩盤を崩せるか？内閣改造の急所「厚労副大臣」と猪瀬直樹氏の医療改革に注目

浜田聡

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。

動画の前に、xのポスト紹介。

動画（【はやばん】鈴木幹事長留任で消えた最大の見どころ #チャンネルくらら）の要点・注目ポイントのまとめです。

内閣改造・党役員人事の全体感

  • 最大の見どころの消滅 [00:14]
    鈴木幹事長留任の方向となったことで、改造における一番の注目ポイント（麻生氏に対する力関係の行方など）が早期に固まり、見どころが薄れた。
  • 「大臣病患者」の続発と派閥の実態 [00:46]
    改造の風が吹く時期特有の現象として役職を欲しがる議員が続出している。派閥解消と言われつつも実質的な枠組みや再編の動きは残っている。
  • 基本は「骨格維持」 [01:08]
    こうしたタイミングの改造では基本的に骨格は大きく動かさない方針がベースとなる。

日本維新の会との関係・人事の焦点

  • 馬場氏のポスト発言の背景 [01:24]
    維新側から総務大臣や官房長官といった話が出たことについて、維新の重要法案（副首都や定数削減など）が総務省所管であるため要求自体は定石だが、自民党が簡単に明け渡すポストではない。
  • 真の注目ポストは「厚労副大臣」 [02:19]
    連立や協力の性格を左右する実質的なキーポストとして、維新側の人物が厚生労働副大臣に入るかどうかが最大の注目点。

ライバル候補・主要閣僚の動向

  • 総裁選ライバルの処遇 [03:25]
    茂木外相、小泉防衛相、林総務相、小林政調会長などの総裁選で争った実力者たちについては、外すと次の配置に困るため、基本的には留任・処遇維持が自然な見方。
  • 防衛大臣ポストへの個人的注目 [03:48]
    小泉氏の留任となるか、あるいは別の特定の人物が入るのかを個人的に注視している。

厚労大臣のポストを自民党が維新の会に明け渡すことはないですが、副大臣ならどうか？

猪瀬直樹さんの医療費削減に期待したいところです。いくつか動画を紹介します。

動画（【生活保護】猪瀬直樹が医療費タダのモラルハザードを追及…上野厚労相「調査中」）の委員会開催日および審議のポイントです。

委員会の日付

  • 2026年6月9日（参議院 厚生労働委員会） [00:24]

主な質疑のポイント

  • 医療扶助費の高止まりとモラルハザードの指摘 [01:09]
    • 生活保護受給者は医療費扶助により自己負担がゼロ（全額国費負担）のため、患者・医療機関双方にモラルハザードが生じ、頻回受診や多剤・重複投薬が起きていると指摘。
    • 医療扶助費は年間約1兆7,000億円で高止まり（横ばい）が続いていると追及 [03:21]。
  • 法改正・医療DXの効果と厚労省側の答弁 [02:04]
    • 2024年の生活保護法改正や医療DX（オンライン資格確認等）の導入効果を質問。
    • 上野厚労相は「現在調査・分析中であり、結果を踏まえて対応する」と答弁 [03:00], [04:54]。
  • 医療保険（国保・後期高齢者医療）への加入・自己負担導入案 [05:44]
    • 猪瀬議員は、介護保険には加入できるのだから医療保険にも加入させ、一定の自己負担を導入すべき（月額1万5,000円上限など）と提案。
    • 厚労省側は、必要な受診の抑制につながる懸念や既存の被保険者への影響などから「慎重な検討が必要」と説明 [15:28], [17:57]。
  • 給付付き税額控除（負の所得税）との連動提案 [15:36]
    • 将来的な社会保障改革として、給付付き税額控除の枠組みの中で低所得者への現金給付を行い、生活保護受給者も医療保険制度に加入させる抜本改革を行うべきだと提言 [16:40]。

動画（【自民党と医師会は癒着している？】医療費のムダが減らない理由を解説してみた｜「処方箋を病院にもらいに来るだけの患者」の何が問題か？｜湿布にも議連のある自民党｜頻回治療が多い日本【猪瀬直樹×杉谷剛】）の主なポイントです。

日本医師会と自民党・政治との関係

  • 典型的な圧力団体としての日本医師会 [06:06]
    医師会は最大の利益団体であり、政策決定過程に強い影響力を持っている。各都道府県の自民党議員の後援会長を地域の医師会長が務めるケースも多く、根深いパイプが存在する [03:11]。
  • 高市総理（当時政権）と医師会の距離感 [02:26]
    高市氏は厚労族議員ではないものの、総裁選での後援会トップを奈良県医師会長が務めていた経緯や、日本医師連盟からの要請を受けて政策の紹介・働きかけを行った実態があり、医師会の影響力から無縁ではない [05:11]。
  • 業界団体と「〇〇議員連盟」のしがらみ [00:43]
    湿布にまで議員連盟が存在するなど、業界ごとの細分化された議連と献金・票のしがらみが自民党の政策判断に影響を与えている [29:37]。

医療費の無駄と現場の構造的課題

  • 膨張する国民医療費（48兆円） [00:13]
    安定期に入った患者に対する過度な頻回診療や過剰な頻回検査など、医療の質を落とさずに削れる無駄が多く残っている。
  • リフィル処方箋が普及しない理由 [00:24]
    2〜3回目は医師の診察なしで薬局で薬を受け取れる「リフィル処方箋」の仕組みがあるにもかかわらず、医師側からすれば患者が来院した方が診療報酬を得られるため、積極的に案内・周知されない [00:37]。
  • 病院と診療所（クリニック）の収益格差 [31:17]
    入院ベッドを持つ大病院は利益率が非常に厳しい一方、外来中心の開業医・クリニック（医師会の主要支持基盤）は高い利益率を確保しており、診療報酬改定の配分に歪みが生じている。
  • 「自由開業制」と「出来高払い」の制度的見直し [31:40]
    診療行為をやればやるほど儲かる出来高払い制が過剰診療を招きやすいため、根本的な制度設計の改革が必要と指摘。

野党（維新）からのアプローチと国会情勢

  • 過半数割れをテコにした医療費削減交渉 [30:16]
    しがらみのない日本維新の会が、与党過半数割れの状況（予算案成立のキャスティングボート）を活かし、自公維の3党協議を通じて医療費削減策を骨太の方針に盛り込ませるなど、自民党に対して切り込んでいる [30:41]。

動画（【OTC類似薬】保険適用外に？患者の負担増？医療費削減のため？猪瀬直樹議員と議論｜アベプラ）の要点・注目ポイントのまとめです。

OTC類似薬を巡る議論の背景

  • 骨太の方針への明記 [00:28]
    市販薬（OTC医薬品）とほぼ同じ有効成分・効果を持つにもかかわらず、医師の処方箋により公的医療保険（1〜3割負担）で購入できる「OTC類似薬（湿布・痛み止め・目薬など）」の保険適用除外・見直しが、骨太の方針に盛り込まれ物議を醸した [02:08]。
  • 膨張する医療費と現役世代の負担 [01:09]
    OTC類似薬のみ処方された医療費だけでも多額に上り、国民医療費全体が約50兆円規模へ膨らむ中、そのツケが現役世代の社会保険料の負担増に直結している点が問題視されている [06:56]。

推進派（猪瀬直樹議員）の主張

  • 過剰処方とモラルハザードの実態 [05:06]
    湿布が1回の処方で最大63枚（以前は70枚）も手に入り、押入れに余らせたりデイサービス等で配られたりするような無駄が生じていると指摘 [05:39]。
  • 政治・業界団体のしがらみ [05:51]
    自民党内の議員連盟（貼付剤／湿布議連など）や製薬メーカー、日本医師会といった供給者側の既得権益・圧力団体が保険適用除外の抵抗勢力になっていると批判 [06:29]。
  • 「ユーザー（患者・現役世代）目線」での改革の必要性 [23:29]
    過去の道路公団民営化を引き合いに出し、供給者側の論理で膨らんだ制度を是正し、保険料を払うユーザー（国民）側の視点で医療費削減に踏み込むべきだと提言 [23:59]。

医療現場・慎重派（寺島毅教授）の視点

  • 処方箋の担保する安全性と診断の意義 [03:48]
    市販薬と成分が近くても、医師による診察と診断、適正使用や安全性の担保があるからこそ処方箋の意味があると説明。
  • 医師が処方・検査を増やしてしまう現場の力学 [04:25]
    主訴とは別に患者から「ついでに湿布がほしい」と頼まれると断りにくい点や、「見落としを防ぐため」「患者や家族から『できるだけの検査・治療をしてほしい』と求められるため」に守りに入って過剰な検査・投薬を行ってしまう防衛医療の側面を指摘 [25:02]。

ここで日本自由党の署名も紹介します。オンラインでの署名です。是非ともご協力ください。

自民党と日本医師会・厚労族との強固なしがらみがある中、自民党が単独で厚生労働大臣のポストを維新に明け渡す可能性は極めて低いと言わざるを得ません。

しかし、倉山塾長が指摘するように、「厚生労働副大臣」あるいは「政務官」という実務の急所に、既得権益と戦える人物を送り込めるかどうかは、今後の政権運営と社会保障改革の本気度を測る最大の試金石となります。

膨張し続ける国民医療費と現役世代の重い社会保険料負担を是正するためには、生活保護の医療扶助改革やOTC類似薬の保険適用見直しなど、聖域なき切り込みが不可欠です。道路公団民営化を成し遂げた猪瀬直樹氏のような切り込み役が厚労副大臣や政務官に入り、この岩盤規制に風穴を開けてくれるのかどうか、今後の内閣改造・人事の動向を大いに注目していきたいと思います。

皆さまもぜひ、日本自由党の署名活動へのご協力をよろしくお願いいたします。

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