サイトアイコン 前参議院議員 浜田聡のブログ

官僚任せの自主点検では利権は削れない〜「不要なものを探す」のではなく「残す理由を説明させる」改革を〜

浜田聡

今回は（も）減税TVの動画から。今回のテーマと関連する過去記事とエックスポストを紹介します。

120件中たった1件の廃止？「日本版DOGE」の限界と利権構造打破への視点
www.kurashikiooya.com
2026.07.31

本題の動画。

動画「過去最大の概算要求！片山さつきは財務省側なのか？」の主なポイントは以下の通りです。
YouTube動画：過去最大の概算要求！片山さつきは財務省側なのか？

主なポイント

  • 日本版DOGE（行政効率化・歳出削減の取り組み）の実効性への批判
    • 日経新聞の報道を引用し、約120件ある税制優遇措置等のうち、各省庁が廃止要望を出したのはわずか3件にとどまり、捻出できた財源も年間10万円程度と極めて少額であると指摘されています [00:50]。
    • 通常の予算査定プロセスでもできるような内容に終始しており、わざわざ組織や会議を立ち上げて実施する意味がないと批判しています [01:34]。
  • 自主点検プロセスの透明性欠如
    • 各省庁による自主点検のプロセスや担当者を国民の前に公開すべきであると主張されています [02:36]。
    • 「廃止を決めたもの」だけを公表するのではなく、「なぜ残すべきとしたのか」の理由を明確にして公表すべきだとしています [03:03]。
  • 片山さつき氏の姿勢や人事に対する疑問
    • 責任者である片山氏が財務省や各省庁と本気で戦う姿勢を見せておらず、「実は財務省側（配慮している側）ではないか」と疑義を呈しています [03:17]。
    • 過去に話題となった財務省幹部の更迭・異動についても、東京税関トップへの異動など将来的な復帰が見込めるポストへの避難に過ぎず、形だけの人事ではないかと指摘されています [03:56]。
    • 改革に消極的な姿勢の背景として、次のポスト（首相の座など）を狙って波風を立てないようにしているのではないかと推測しています [05:42]。
  • 本来あるべき改革手法と国会の追及不足
    • 「不要なものを探す」のではなく、「残す必要があるものに対して理由を説明させる」形式にプロセスを転換すべきだと述べています [07:06]。
    • 既存の国会議員や野党が補助金や利権に関わっているため追及が甘いとし、点検資料を国会で要求・全面公開させるべきだと訴えています [07:31]。

7月時の私のポストも紹介します。

政府が鳴り物入りで設置した、無駄な減税や補助金を見直すための「日本版DOGE」。

各省庁による自主点検の結果が出そろったが、約120件の優遇措置のうち廃止を明示したのは利用実績ゼロのわずか1件だった。

年間1885億円にのぼる中小企業の法人税軽減や、オーバーツーリズムが問題視される京都への訪日客誘致補助金など、効果が疑問視される大玉には各省庁が理屈をつけて維持や延長を求めているというニュース。

これは財源を見出せなかったのではなく、財源に群がるシロアリと戦うつもりがなかったの間違いです。

メディアのミスリードに注意。

行政事業レビューで有識者からどれだけ批判されても、官僚任せの自主点検では身内の利権を守る言い訳に終始するだけ。

各省庁の事務次官を政治任用とし、重要な局もその対象に含める形として、利権を一掃する。これ以外に改革を断行する方法はない。

この既得権益構造に真っ向から切り込み、古い政治と行政のあり方を根本から作り変えるのが「日本自由党」です。

我が党は、来年2027年の統一地方選挙で多数の候補者擁立を目指し、再来年2028年の参院選での国政政党化に向けて、地方から着実に足場を固め、真の改革へのうねりを作っていきます。

既存の国政政党に絶望されている多くの日本国民の皆様、日本自由党にご期待ください。

#日本自由党

7月の自主点検（廃止明示1件）から今回の概算要求（廃止要望3件・財源10万円）に至るまで、結局は何一つ本質的な歳出削減・税制優遇の見直しは進んでいません。形ばかりの看板を掲げても、財務省や各省庁と本気で戦う覚悟がなければ、国民負担の軽減など不可能です。

私たち日本自由党は、口先だけの「行政改革」ではなく、省庁幹部の政治任用や聖域なき予算の洗い出し、そして国会での徹底した追及を通じて、官僚主導のバラマキ政治を終わらせます。

2027年の統一地方選挙、そして2028年の参議院選挙に向け、地方から着実に改革の基盤を築いてまいります。真の減税と規制改革を実現するため、ぜひ皆様のお力をお貸しください。党員へのご参加もお待ちしております。

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