アイデンティティ政治と公金利権の病理 〜減税TV「部落問題と歴史」から考える行政の形骸化と税金の無駄遣い〜

今回は（も）減税TVの動画から。

動画「なぜ「部落問題」はタブーなのか？日本に残る闇と歴史」（YouTubeチャンネル：減税TV / 出演：星野正氏・宮部達彦氏）の内容について、主なポイントをテーマ別にまとめました。

1. 「部落問題」の概念と定義の曖昧さ

• 対象集団の定義がない [03:43]
  「部落民」には明確な定義が存在せず、全体像を正確に把握している人もいないと指摘されています。
• アイデンティティ政治と国による認定への疑問 [04:24]
  LGBTや移民問題と同様に定義が曖昧な集団の利益を代表する活動になりがちであり、「国が集団を認定すること自体が差別を生み出す契機になっている」と論じています [06:10]。

2. 同和対策事業・行政のねじれと課題

• 「属地主義（地域政策）」と「属人主義」の乖離 [07:56]
  同和対策事業特別措置法（1969年施行）は憲法問題を回避するために本来は「指定地域へのインフラ等の地域政策」として建て付けられたものの、現場では「昔から住んでいる特定の人（属人）」を対象にした既得権益化が起きていたと指摘しています [08:49]。
• 行政の姿勢とアンケートの形骸化 [10:25]
  鳥取県内でのアンケート事例を挙げ、「差別が多い地域＝対策が必要」「差別が少ない地域＝意識が足りないから啓発が必要」と、どんな結果が出ても結論ありきで事業が正当化される行政の体質を批判しています [10:47]。

3. タブー視されてきた背景

• 暴力団・治安面との関係性 [13:31]
  元公安調査庁幹部の発言や、社会学者の研究（ラムザイヤー氏の論文など）を引き合いに出し、同和行政で努力せずとも公金が動く仕組みがかつて反社会的勢力の流入や結びつきを助長し、それが周囲に恐怖や沈黙（タブー）を生む一因になったと語っています [14:26]。

4. 歴史認識の見直し（穢多・非人の起源と実態）

• 「幕府の不満の捌け口説」への反論 [17:43]
  江戸幕府が農民の不満を逸らすために人為的に身分を作ったという通説は誤りであり、起源は江戸時代以前の中世からの自然発生的・職業的役割にあるとしています [18:28]。
• 身分・職業の役割 [18:38]
  警察・刑務官的職務（牢番）や精神障害者・病者の保護といった福祉的機能、皮革・食肉加工などを担っており、課税免除などの特権や役割が存在したと述べています [19:42], [23:03]。
• 「穢れ」と感染症リスクの実用的一面 [32:45]
  農業以外の工芸や行商人などの移動・密集生活において、当時としては衛生面・感染症リスクを避けるための距離感（隔離）が「穢れ」や接触制限として現れた側面があるのではないかという独自の視点を提示しています [33:45]。
• 血統説の否定 [28:40]
  「朝鮮出兵時の捕虜が起源」といった特定の血筋説についても、歴史的な根拠がない俗説であるとしています [29:19]。
• 参照動画: なぜ「部落問題」はタブーなのか？日本に残る闇と歴史

【所感】アイデンティティ政治と「税金の使途」の検証について

今回の動画でも鋭く指摘されていた通り、定義が曖昧な集団を行政が認定し、そこへ際限なく公金を投じる仕組みは、本来の「法の下の平等（憲法第14条）」の観点からも極めて重大な問題を孕んでいます。

「差別解消」や「人権啓発」という美名のもとで一度予算化された事業は、どれほど実態が形骸化しようとも、行政や既得権益者側の都合によって「啓発がまだ足りない」と自己増殖を続け、撤退基準を持たないまま国民の大切な税金が使われ続ける構造ができあがってしまいます。鳥取県のアンケート事例などは、その典型的な官僚制・行政の病理を示していると言えます。

行政がやるべきは、特定集団を定義して既得権や逆差別を生み出すことではなく、すべての国民を一人の個人として尊重し、公平公正な社会制度を整えることです。そして何より、「その税金は真に必要な人へ届いているのか」「形骸化した利権の維持に使われていないか」を納税者の視点から冷徹に検証し続けることが不可欠です。

タブーを恐れず、公金の使途の透明化と、無駄な事業の廃止による減税の実現に向けて、引き続きこの問題についても監視と提言を続けてまいります。