兵庫・横浜、そして福岡へ――地方の不正は「明るみに出ること」こそが前進である（センキョタイムズ動画の論点整理）

今回はセンキョタイムズさんの動画から。

選挙タイムズさんといえば、私が京都府知事選に挑戦した際の告示日、読売新聞記者が私にブルーリボンバッジを外させようとした際にも動画を回してくれていたことで、読売新聞の悪質性を拡散することができました。

≪公開質問状≫
令和8年3月20日

読売新聞大阪本社 御中
（および該当取材記者 御中）
@Yomiuri_Osaka

政治団体　日本自由党
総裁　浜田　聡
（京都府知事選挙候補者）

貴社記者が選挙取材の場でブルーリボンバッジ着用を妨害・強要した行為に対する公式見解の要求

日本自由党は、「誇れる日本を、自由とともに」をスローガンに、全ての増税に反対し、言論・表現の自由を最大限に守り、国民の自由と誇りを回復することを目指す政党です。

現在告示中の京都府知事選挙において、当党総裁・浜田聡は候補者として、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を強く訴え、胸にブルーリボンバッジを着用して選挙運動を行っております。

ブルーリボンバッジは、拉致被害者と家族の救出を願う日本国民共通のシンボルであり、その着用は憲法21条が保障する表現の自由および公職選挙法が保障する選挙運動の自由の正当な行使です。貴社を含む全国紙・テレビ各社は、これまで長年にわたり拉致問題を報道し、ブルーリボンの意義を繰り返し伝えてきたはずであります。

ところが、選挙運動期間中、貴社所属の記者（または取材班）が、浜田候補に対し「ブルーリボンバッジを外せ」と繰り返し要求し、一部では物理的にバッジに手を伸ばすなどの不当な干渉を行った事実が、動画・目撃証言・SNS投稿により明らかとなっております（証拠：YouTube配信動画25分頃以降など複数公開済み）。

この行為は、報道機関としてあってはならない以下の重大な問題を露呈しています。

1. 選挙の自由・公正に対する直接的侵害
候補者が政治的信念を象徴するバッジを着用することは、選挙運動の本質であり、報道機関が取材の「条件」としてこれを制限・強要することは、報道の自由を口実とした選挙妨害に他なりません。公職選挙法および憲法に照らし、極めて不当です。

2. 拉致被害者・家族への配慮の完全欠如
ブルーリボンは、拉致被害者家族が長年必死に訴え続けてきた象徴です。これを「外せ」と要求する行為は、被害者・家族に対する明らかな二次加害であり、人権感覚を著しく欠くものです。

3. 報道機関の中立性・公正性への深刻な疑念
なぜ、拉致問題解決を求める意思表示であるブルーリボンに対してのみ、このような要求が行われたのか。特定の外国勢力への忖度、あるいは自主規制・事前調整が働いたのではないか、という国民の重大な疑念が生じています。日本自由党は、こうした言論統制まがいの行為を断固として許容できません。

よって、日本自由党として、下記事項について文書による正式回答を3日以内に求めます。

【質問事項】
1. 貴社記者が浜田聡候補に対しブルーリボンバッジを外すよう要求した事実を、貴社は認識していますか。
2. 当該行為は、貴社の取材倫理綱領・社内指針に照らして適切であったと判断していますか。
3. なぜ、北朝鮮拉致問題解決を求めるシンボルであるブルーリボンバッジの着用に対してのみ、取材の場で外すよう強要したのですか。その判断の根拠、指示系統、背景にある意図をすべて明らかにしてください。
4.SDGsバッジやその他の啓発バッジに関しても、貴社として同様の対応を取るのかを教えてください。また、同様の対応を取らない場合、ブルーリボンバッジとの違いも含めて、その理由についてご回答ください。
5.貴社は、北朝鮮による日本人拉致問題の完全解決を支持する立場にありますか。それとも、解決を求める表示・主張を報道現場で制限・抑圧する方針をお持ちですか。
6.本件により傷ついた拉致被害者家族・関係団体に対し、貴社は謝罪および説明を行うお考えはありますか。
7.本件のような報道現場での言論干渉・選挙妨害の再発を防止するため、貴社はどのような社内教育・指針改定・処分などの具体策を講じますか。

本質問状に対する回答がない、または不誠実・曖昧な回答と判断される場合には、日本自由党として改めて抗議声明を発出させて頂きます。

日本自由党は、自由と誇りある日本を取り戻すために、言論の自由を死守します。
一刻も早い誠実な回答と、報道機関としての責任ある対応を強く求めます。

以上

▼回答先
日本自由党の問い合わせフォームに書面にてご回答ください。
https://t.co/vFpRjtJOj1
@satoshi_hamada

— 日本自由党【公式】 (@nihonjiyuto) March 20, 2026

本題の動画。福岡県議会で色々と問題を明るみにしております。

共有いただいた動画（YouTube: https://youtu.be/pFYJpNNGjs0 ）で言及された要点を多めに整理し、それぞれの「主張内容」と「現時点で判明している客観的証拠・裏付けの有無（エビデンスレベル）」を対比させて羅列します。

1. 福岡県議会の解散画策と若手議員の反発

• 主張内容 [01:21]: 参政党や維新の台頭で自民議席半減が懸念される中、他党の準備が整わないうちに自主解散（4/5賛成）や知事不信任案を仕掛けて逃げ切ろうと画策。しかし、自民若手（2期目等）が反発し、幹部に直訴したとされる。
• エビデンスの有無:
  • 【物証なし / 証言・状況証拠のみ】
  • 提出された議案文書等は存在しません。水面下の根回し段階で若手の反発や藏内氏本人の辞職により頓挫したため、関係議員や県政関係者への取材証言が根拠となっています。

2. 議長辞職勧告決議の阻止と党議拘束

• 主張内容 [06:18]: 8月に藏内議長への辞職勧告決議案が出された際、本人の「自ら辞める」という説得や、県政初とされる厳しい党議拘束がかけられ、反発していた若手も多くが起立せず決議阻止側に回った。起立した江藤秀之県議は後に処分されたとされる。
• エビデンスの有無:
  • 【公的記録・本人証言あり】
  • 県議会本会議の採決記録・議事録で決議案否決の事実が確認できます。江藤県議が党方針に反して起立したことや、その後の会派内の動きも地元紙等で報道されています。

3. ゼネコンからの「現金パー券購入要求」と裏金化

• 主張内容 [08:44] [44:32]:
  • 入札妨害等の嫌がらせを避ける「みかじめ料」として、年間数千万円規模のパーティー券を購入。
  • 銀行振込ではなく「現金手渡し」を求められ、各支店の小口現金から拠出して社内では「寄付」として処理。銀行記録や政治資金収支報告書には残らない仕組みになっているとされる。
  • 某幹部県議から「どうせ会社の金だ、腹いっぱい食っていけ」と言われたとされる。
• エビデンスの有無:
  • 【内部告発・証言レベル（警察へ情報提供・捜査段階）】
  • 現職のゼネコン営業担当者からの手紙（タレコミ）が根拠。「追跡を避けるため小口現金でやり取りする」という手口の性質上、客観的な振込票や領収書は表に出ていません。配信者側は告発者の同意を得て警察に情報提供を行っているとしています。

4. 社員の選挙動員・ボランティア派遣

• 主張内容 [11:08]: 選挙の際、ゼネコン各社から社員が1〜2ヶ月単位で政治家の事務所へ無償派遣・動員されているとされる。
• エビデンスの有無:
  • 【内部証言のみ】
  • 派遣された担当者の証言に基づきます。雇用主との業務命令や派遣契約の実態を示す公的書類までは提示されていません。

5. 県幹部職員への圧力と私物化（海外視察での給仕など）

• 主張内容 [13:39] [27:52]:
  • 県幹部職員に対しても人事や嫌がらせを盾にパーティー券を購入させていたとされる。
  • 海外視察の際、県職員や若手議員にクーラーボックスで日本から特定銘柄の発泡酒（淡麗）を運ばせ、給仕やおしぼり出しを強要。30〜40代の中堅職員の早期退職につながっているとされる。
• エビデンスの有無:
  • 【内部証言・関係者取材レベル】
  • 複数の県職員・OBからの証言や取材に基づく告発です。過去の部課長会でのパー券購入問題などは一部報道されていますが、海外視察時の個別のお世話実態などは公的監査文書としては残っていません。

6. メディアへの圧力と報道規制

• 主張内容 [16:13] [18:03] [21:07]:
  • 西日本新聞の若手女性記者がワンヘルス事業の疑惑を追及していたが、幹部寄りのデスクに握りつぶされ退職・移籍したとされる。
  • 取材記者に対し「ハラスメント条例でお前捕まるぞ」と圧力をかけた。
  • 議会棟内での取材規制ルールを作ろうとしたが、マスコミ各社の猛反発で撤回に追い込まれた。
• エビデンスの有無:
  • 取材規制ルール: 【公的記録あり】 議会側が取材規制を通告し、記者クラブ・報道各社の抗議を受けて撤回した事実は各紙で報じられています。
  • 内部握りつぶし・恫喝発言: 【当事者・関係者証言】 元記者や関係者への直接取材に基づく証言です。

7. 林大輔県議の裏アカウント誹謗中傷問題

• 主張内容 [23:14]: 藏内氏の元秘書である林大輔県議が、裏アカウント「みみず屋さん」を使い、告発者の吉松源昭県議や配信者をSNS上で中傷していた。
• エビデンスの有無:
  • 【本人認否・公的報道あり（確定）】
  • 投稿内容のログが存在し、林県議本人が自身の投稿であることを認めて謝罪・説明を行っており、メディアでも広く報じられています。

8. 野党会派の巻き込みと会派内いじめ体質

• 主張内容 [22:24] [37:29]:
  • 海外視察に野党議員も同伴させて共犯関係を形成。
  • 元県議（吉村敏男氏）を通じて民主系会派も掌握されており、先輩女性議員が後輩議員に対して藏内氏への接待・奉仕を強要するなどのハラスメントがあったとされる。
• エビデンスの有無:
  • 海外視察同伴: 【公的記録あり】 視察団の名簿・公費支出記録で野党議員の参加が確認できます。
  • 会派内ハラスメント: 【内部告発・流出画像（真偽調査中）】 議員からのタレコミや懇親会の画像に基づく主張です。一部出回っている画像にはAI生成加工の懸念もあり、事実関係の精査が進められている段階です。

9. 「ワンヘルス」関連事業への巨額支出

• 主張内容 [32:07] [33:47] [35:14]:
  • モニュメント設置に約3億5,000万円（民間なら数千万円で可能との指摘）。
  • 講習を受けないと遊べないカルタ風カードゲーム開発に3,500万円。
  • みやま市のワンヘルスセンター建設に約200億円。
  • 舞鶴公園のワンヘルスパーク整備に6,000万円（利用者が1日1人程度で1年で閉鎖）。
• エビデンスの有無:
  • 公金支出・事業計画: 【公的予算書・議決記録あり】 各事業に予算が計上・執行された事実や施設の閉鎖自体は県の公的データで確認できます。
  • 費用の妥当性・キックバック疑惑: 【推定・告発レベル】 「相場より異常に高い」「特定人物の利権」という点については、外部有識者による相見積もりや捜査機関による資金使途の解明が待たれる状態です。

10. 海外視察契約の「99万円→1,000万円超」増額疑惑

• 主張内容 [50:53]: 競争入札を避けるため、少額随意契約の上限（当時100万円未満）である99万円で契約した直後、内容変更名目で1,000万円超に増額した。旅行会社（大手代理店の子会社関係者等）とのキックバックや便宜供与が疑われる。
• エビデンスの有無:
  • 契約金額の不自然な増額: 【公的契約書・報道あり（確定）】 県議会事務局の契約公文書（当初99万円→最終的に1,000万円超へ増額）が情報公開請求やテレビ局（TNC等）の報道で確認されています。
  • キックバック・ワイン等の便宜供与: 【状況証拠・刑事告発中】 配信者側が警察へ告発状を提出し、関係者の特定・事情聴取が進められている段階です。

※動画内で語られた詳細や文脈については、本編（ https://youtu.be/pFYJpNNGjs0 ）をご参照ください。

こうした地方議会や自治体の構造的な問題は、決して福岡県議会に限った話ではありません。2024年に全国的な注目を集めた兵庫県政の混乱や、2026年に入り波紋を広げている横浜市長をめぐる問題などを見ても明らかなように、全国のあらゆる地方自治体・議会が多かれ少なかれ似たような病巣を抱えています。

利権の固定化や馴れ合いが「闇のまま」水面下に沈み続けることこそが最大の害悪であり、たとえ一時的に激しい摩擦や混乱が生じたとしても、事実が白日の下に晒され、明るみに出ることは健全化に向けた不可欠な一歩です。私たちはこの流れを極めて前向きに捉えるべきです。

そして、巨大な権力構造や同調圧力に屈することなく、現場からの発信を続け、疑惑を可視化させているセンキョタイムズの取材力と行動力、さらには地方紙として地道に追及を続けてきた西日本新聞の姿勢は高く評価されるべきだと考えます。

既存権力による言論封殺や公金の不透明な支出を許さず、事実とエビデンスに基づいた是々非々の議論を進めていくためにも、地方から政治の自浄作用を促すこうした動きを引き続き強く支持し、注視してまいります。

もちろん、私自身も発信力を生かして、引き続き様々な問題提起をしていきたいと思います。

これらの方針にご賛同いただける方、日本自由党へのご入党をご検討いただけますと幸いです。

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