大学・メディアは「囮」なのか？ 宮内庁の誹謗中傷対策の実態と皇室を巡る情報戦について

今回は（も）私が政策立案でお世話になっている救国シンクタンク（チャンネルくらら）の動画から。

誤字等をすべて正しく修正した上で、動画の内容を項目を増やして詳細に羅列したポイント一覧です。

動画URL: https://www.youtube.com/watch?v=KEopdHLi78k

動画の主なポイント（詳細版）

• 東大・京大の総長選における不透明さ・矛盾
  • 東京大学と京都大学の総長選において、教授陣による選挙で最多得票を得た候補が落選し、別の候補が選ばれる事態を強く批判。
  • 京都大学では得票数3位の候補が当選し、東京大学では1位にダブルスコアの大差をつけられた2位の候補が当選している実態を指摘。
  • 選考委員会が選挙結果を単なる「参考」として覆す仕組みに対し、「これでは選挙の意味がない」「政治学を教える大学として恥ずかしい」と糾弾。
• 渡瀬裕哉氏が提唱・紹介する「グラムシ理論」への言及
  • 渡瀬裕哉氏が広めているイタリアの共産主義者アントニオ・グラムシの理論（選挙そのもので負けても、大学などのアカデミズムやメディアを掌握することで革命を起こす手法）を紹介。
• 日本における「グラムシ理論」の限界と実情
  • グラムシ理論は日本にはそのまま当てはめられないと分析。
  • ソ連崩壊によって大学の影響力が低下したこと、さらにSNSの普及により既存のオールドメディアが国民から信用されず、選挙結果を左右できなくなっている現状を指摘。
• メディアや大学は「囮」であり、最大の標的は「皇室」
  • メディアや大学への批判・攻撃を緩めてはならないとしつつも、日本で革命を起こそうとする勢力にとって最大の障壁は「皇室」であると主張。
  • 国民の目がメディアや大学批判に向いている隙を突き、皇室を守るべき機関が内部から侵食される危険性を警告。
• ノーマークとされてきた宮内庁への問題提起
  • メディアや大学の問題に気づく国民は増えたが、宮内庁に対しては「皇室を守る組織」と信じ込み、ノーマークになっていると指摘。
• 皇室への誹謗中傷に対する宮内庁の不十分な対応
  • 2024年以降の公開情報として、皇室への誹謗中傷に関して国民等から92件の情報提供があったにもかかわらず、宮内庁が削除要請を行ったのはわずか14件にとどまる数字を提示。
  • 3年間の数字としてこの対応実績が妥当なのか、国民一人ひとりが疑問を持つべきだと提起。
• 宮内庁内部の左傾化への批判
  • 宮内庁の一部が左傾化（「赤の巣窟」）していると主張。
  • 全員ではないと前置きしつつも、内部に皇室の解体・変質を意図するような勢力・言動が紛れ込んでいると警鐘を鳴らす。
• 鹿内浩胤氏への公開討論の要求
  • 元宮内庁書陵部の鹿内浩胤（しかない ひろたね）氏を名指しし、その言動を左傾的であると強く批判。
  • 「本物の学者」として女系天皇論者らから持ち上げられているのであれば、公の場に出て正々堂々と公開討論に応じるべきだと要求。
• 森暢平氏・高森明勅氏の言論姿勢への批判
  • 女系天皇容認論を唱える森暢平（もり ようへい）氏や高森明勅（たかもり あきのり）氏の実名を挙げ、公の場で正々堂々と議論・対決しようとしない姿勢を批判。
• 皇室防衛は「国民一人ひとりの課題」
  • 皇室への誹謗中傷や解体工作を軽視してはならず、皇室を守る役目を政治家任せにするべきではないと強調。
  • 国民全体が危機感を持ち、一人ひとりが主体的に行動・発信していく必要性を訴える。
• 「倉山塾」における対抗策の推進
  • 今回の局面を乗り切ったとしても次も防げる保証はないため、日頃からの具体的な防衛策の準備が不可欠であると説明。
  • 主宰する「倉山塾」において、塾生とともに皇室を守るための実践的な対抗策を具体化していく方針を提示。

結びにかえて：現状において特に注視・把握しておくべき問題点

今回の動画、および連動するメルマガを通じて提示された論点は、単なる大学ガバナンスの問題にとどまらず、国家の根幹である「皇室の守り方」に直結する極めて重大な指摘を含んでいます。

政策立案や情報発信、行政監視の観点からも、国民および政治が今特に把握・警戒しておくべきポイントを、具体的な対象とともに以下の通り整理しておきます。

• 宮内庁による誹謗中傷対応の形骸化と『週刊女性（SJ）』等の野放し現状
  2024年以降の公開情報において、皇室への誹謗中傷に関する情報提供92件に対し、削除要請がわずか14件にとどまっています。現実に『週刊女性』などのメディアによる過激なバッシングが継続しているにもかかわらず、「実際に何件削除・是正されたのか」という成果が見えず、宮内庁の対応が「やったフリ」に終始している疑いがあります。
• 宮中・皇室周辺における情報流布疑惑と孤立化工作
  皇宮警察周辺から秋篠宮家に関するネガティブな噂話が意図的に流されているのではないかという疑念や、悠仁親王殿下・秋篠宮家、さらには彬子女王殿下にまで及ぶ組織的な分断・孤立化の動きに強い警戒が必要です。
• 世論誘導の「前線」と「真の司令塔」の構造
  野田佳彦氏や高森明勅氏といった論者が「愛子さまはなぜ天皇になれないのか」と情緒的に世論を煽る裏で、真の狙いは「一般男性の皇族化」を通じた皇統の変質・解体にあると指摘されています。こうした作戦を主導する司令塔集団の存在に目を向けなければなりません。
• 名指しされた司令塔・論者集団への注視と公開討論の必要性
  具体的に名指しされている以下の関係者の言動や理論的枠組みを厳格に検証する必要があります。
  • 鹿内浩胤 氏（元宮内庁書陵部編修課長）：内部から皇室言論に影響を与えてきた人物として、公の場での議論・検証が求められる。
  • 森暢平 氏（成城大学教授）・高森明勅 氏：公の場での正々堂々とした対決を避けていると批判される女系容認派論者。
  • 君塚直隆 氏（関東学院大学教授）：英国王室の広報手法を宮内庁にレクチャーしたとされる人物。
  • 宍戸常寿 氏（東京大学教授）：「旧皇族の皇籍取得は憲法違反の疑義がある」との論陣を張る憲法学者。
• 政府のインテリジェンス有識者会議における議論の監視（江崎道朗 氏 vs 宍戸常寿 氏）
  政府のインテリジェンス関連有識者会議に宍戸常寿氏が起用されている点に留意し、同会議に参加している江崎道朗氏との間でどのような議論が交わされているのか、議事録等を通じてその力関係と動向を注視していく必要があります。
• 今後予測される皇室弱体化工作への先手
  皇位継承策として旧宮家系の皇籍復帰が進む際、復帰する「新皇族」への人格攻撃や、悠仁親王殿下のお妃探しの意図的な妨害、過密公務によるお世継ぎ作りの阻害、さらには安易な長期留学提案（今上陛下の留学時とは置かれた立場・皇統の状況が全く異なる点に留意）といった、先々仕掛けられ得る罠をあらかじめ見越して防衛策を講じる必要があります。

皇室を守る取り組みは、特定の政治家や官僚任せにするだけでは到底防ぎきれません。誰がどのような意図を持って動いているのかを正しく見極め、国民全体で情報戦の罠を警戒していく必要があります。

私自身も、国会内外の活動や政策提言、情報開示請求を通じて、行政の適切な運用と皇室の尊厳を守るための監視・発信を継続してまいります。

これらの方針にご賛同いただける方、日本自由党へのご入党を検討いただけますと幸いです。

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