アメリカは「一枚岩」ではない――FDR批判・ヴェノナ文書から学ぶ日米関係とインテリジェンスの教訓

今回は、神社関係を中心にお世話になっている久野潤さんの動画から。

動画「東京裁判史観の虚妄を撃つ！【ゲスト：江崎道朗さん】（1）｜久野潤チャンネル」（URL: http://www.youtube.com/watch?v=BL9LuCR2LSM ）の主なポイントは以下の通りです。第1回はシリーズ対談の導入・趣旨説明にあたる内容となっています。

• 江崎道朗氏の活動と著作
  江崎氏は安全保障、インテリジェンス、近現代史をテーマに評論・執筆活動を行っており、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』や『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』などを刊行している [00:20]。
• 両者の出会いと研究テーマ（IPR・昭和研究会）
  戦前のアジア問題シンクタンクである「太平洋問題調査会（IPR）」やインテリジェンス研究を通じて両者が意気投合した経緯 [00:51]。久野氏は中西輝政氏の示唆をきっかけに「昭和研究会」や企画院、満鉄調査部などの近現代史研究に取り組んできた [01:52]。
• 戦争原因をめぐる二項対立の相対化
  「日本軍部が暴走して一方的に日本が悪かった」という言説 [02:42] や、逆に「ハル・ノートなどアメリカ側のみに原因があった」とする愛国的一面的な見方といった、両極端な歴史観の双方に偏らない検証を試みる [03:07]。
• 国内外の共産主義・ソ連工作員とアメリカ側の視点
  日本国内における共産主義勢力やシンパの影響、さらに米国の現地資料やIPRの実態など、複眼的なインテリジェンスの観点から「実際に何が起きていたのか」を読み解く重要性を提示している [03:19]。
• 現代のアメリカ政治（トランプ現象）との通底
  戦前の歴史問題にとどまらず、アメリカ国内の思想的・構造的背景が、現代におけるトランプ現象や保守思想の台頭の背景とも深く繋がっていることを番組全体を通じて共有していく方針を示している [04:09]。

ここからが本題。フランクリン・D・ルーズベルト大統領について。

kurashikiooya.com/2025/09/07/post-21478/

先の大東亜戦争でも、当時の東條政権は、ルーズベルト民主党政権だけがアメリカだと勘違いし、野党の共和党の動向にきちんと関心を払おうとはしませんでした。あのとき、野党の共和党系のストロング・ジャパン派と連携を強めていれば、日米関係は全く違った形になったはずです。

— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) November 5, 2020

ドイツがソ連と戦争を始めたこと。
ナチスドイツを打倒するためにソ連の協力が必要だったこと。言い換えればフランスやイギリスが頼りにならなかったこと。
アメリカのルーズベルト政権は、ドイツ打倒を優先し、ソ連と組んだのと。
ドイツと同盟関係があった日本が真珠湾攻撃をしてきて、アメリカが第二次大戦に参戦してこと。
そしてソ連のスターリンがルーズベルト政権にスパイを送り込み、アメリカの対外政策を親ソへと誘導したこと。

こうした複雑な要因があります。

— 江崎道朗@富民厚防 (@ezakimichio) September 17, 2023

※日露戦争の仲介をした、セオドア・ルーズベルト大統領（在任：1901年9月14日 – 1909年3月4日、共和党）とは別人です。

米国では禁止されている、4選した大統領です。民主党です。

フランクリン・デラノ・ルーズベルト（FDR）は、第32代アメリカ合衆国大統領（在任：1933年 – 1945年）です。世界恐慌と第二次世界大戦という2大危機に対処し、米歴代大統領で唯一「4選」を果たしました。

主な実績・政策

• ニューディール政策
  大恐慌からの脱却を目指し、テネシー川流域開発公社（TVA）などの公共事業の創出、農業調整法（AAA）、社会保障法の制定など、政府による積極的な市場介入を行いました。
• 福祉国家モデルの形成
  政府の役割を「小さな政府」から「国民生活を保障する大きな政府」へと大きく転換させ、その後のリベラリズムの基盤を築きました。
• 連合国の指導者としての第二次世界大戦勝利
  「民主主義の兵器廠」として連合国へ物資を支援し、真珠湾攻撃を契機に対日・対独参戦を主導しました。
• 戦後国際秩序の構想
  国際連合（UN）の創設を提唱・主導したほか、ブレトンウッズ体制の確立を進めました。

歴史的な議論・批判点

• 政権内へのソ連工作員の浸透
  機密文書（ヴェノナ文書）の公開などにより、財務次官補ハリー・ホワイトをはじめ政権中枢に多数のソビエト連邦スパイが入り込んでいたことが判明しています。
• ヤルタ会談（密約）への批判
  1945年のヤルタ会談でソ連の対日参戦を取り付けるため、千島列島や南樺太のソ連帰属を秘密協定で容認し、東欧のソ連支配や北方領土問題の原因を作ったと批判されます。
• 日系人の強制収容
  大統領令9066号を発令し、約12万人の日系アメリカ人を強制収容所へ送った人権侵害の決定は、後年米政府が公式に謝罪・賠償しました。

動画「ルーズベルト（FDR）はとんでもないやつだ！｜東京裁判史観の虚妄を撃つ！【ゲスト：江崎道朗さん】（2）｜久野潤チャンネル」（URL: http://www.youtube.com/watch?v=KFH-gFyzDfI ）の要点は以下の通りです。

• 執筆動機：米国内における「東京裁判史観」見直しの実態紹介
  戦前・戦中・戦後を通じて、アメリカ国内にも東京裁判史観やFDR（フランクリン・D・ルーズベルト）の戦争責任を厳しく批判・再検証するグループ（保守派、草の根、シンクタンク等）が存在するにもかかわらず、日米のメディアがそれらをほとんど報じない現状を正すために本を執筆した [00:27]。
• アメリカ保守派にとっての「天敵」ルーズベルト
  米国の保守派やティーパーティー運動などの関係者にとって、FDRは国家を社会主義化・帝国主義化させ、自国を不要な大戦へ引きずり込んだ「天敵」と見なされている [01:31]。
• ヴェノナ文書の公開と政権中枢へのソ連浸透
  中西輝政氏の翻訳書（ハーヴェイ・クレア等の著作）でも知られる「ヴェノナ文書」の機密解除により、ルーズベルト政権内に多数のソ連のスパイが侵入し工作を行っていた事実がアメリカ公的資料で証明されている [02:26]。
• 真珠湾50年式典（1991年）の現地の情景とメディアの偏向
  • ジョージ・H・W・ブッシュ大統領が出席した式典会場の外では、米国の若者たちが「Remember Pearl Harbor」だけでなく「Remember Tokyo」「Remember Hiroshima」「Remember Nagasaki」と書いた横断幕を掲げ、米国の対外戦争拡大や一般市民への無差別攻撃を抗議していた [05:15]。
  • 朝日新聞をはじめとする日本の大手メディアや米国メディアが現地に来ていながら、こうしたFDR批判のデモの動きを一切報じなかった実態への違和感を指摘している [06:26]。
• 米国内に存在する多様な歴史観（ハワイの高校教師のエピソード）
  ハワイの式典会場で出会った米国の高校教師が、「ルーズベルトが日本を追い詰めて戦争を起こしたことは明白なのに、その事実を教えると疎まれ社会科の担当を外された」と告白した事例を紹介。アメリカは一枚岩ではなく、FDRの責任を批判的に見る人々が現実に存在している [07:31]。
• ヤルタ会談・ヤルタ密約への批判
  ルーズベルトがヤルタ会談でソ連のスターリンに対し、千島列島や北方領土を支配下に置く密約を結んだことなどは、ジョージ・W・ブッシュ（子ブッシュ）大統領を含め米国の保守派からも厳しく過ちとして批判されている [09:20]。

大東亜戦争の開戦経緯や東京裁判をめぐる議論においては、しばしば「日本の一方的な侵略・軍部の暴走」か「アメリカの謀略に対する自衛」かといった二項対立に陥りがちです。

しかし、久野潤さんと江崎道朗さんの対談、そして公開された米国の機密資料（ヴェノナ文書など）を丹念に紐解くと、当時の日米関係は決して一枚岩の対立ではなかったことが浮き彫りになります。

ルーズベルト民主党政権の背後で暗躍したソ連工作員の存在、そして自国を不要な大戦へと引きずり込んだとして今なお米国内の保守派から厳しく批判されるFDRの政策運営。当時の日本側が米国内の多様な声や共和党保守派（ストロング・ジャパン派）の動向を捉えきれず、インテリジェンスを軽視していたことへの反省は、極めて重いものがあります。

過去の歴史を客観的な資料に基づいて検証することは、単なる過去の清算にとどまりません。激変する国際情勢や米国の政治動向、そして目に見えない情報戦・認知戦に直面している現代の日本にとって、これら先人たちの教訓から学ぶべき点は極めて多いと感じます。

今後も多角的な視点から近現代史や安全保障、インテリジェンスの重要性について情報発信と問題提起を続けていきます。