なぜ日本の「保守」は大きな政府を目指すのか？減税運動の先駆者・内山優会長に学ぶ「ありがとうの連鎖」としての市場経済

浜田聡

23時間前

今回は、減税TVの動画から。

日本税制改革協議会の内山優会長について。

「代替財源」という誤魔化しを排せ！　サッチャーの4つの柱と、ハイエク流「健全な金融システム」から学ぶ真の減税

本題の動画。

動画「アメリカの減税運動が日本で知られていない理由」（https://youtu.be/t2DvUKvRHwY）における、大和市議会議員の星野翔氏と日本税制改革協議会（JTR）会長・内山優氏の対談の主なポイントは以下の通りです。

1. アメリカの減税運動（ATR）と設立の経緯

ATRの活動内容: アメリカの「アメリカンズ・フォー・タックス・リフォーム（ATR）」は、「政府は余計なことをせず、自分のことは自分でやる」という納税者の立場から、政治家や候補者に「いかなる増税にも反対する」という誓約書に署名させる運動を展開している [01:29]。

日本への導入: 内山氏は1996年にATR代表のグローバー・ノーキスト氏と出会い、その手法に共鳴 [02:25]。1997年に日本版組織である日本税制改革協議会（JTR）を設立し、同様の減税・納税者保護運動を続けてきた [00:49]。

2. 日米における「保守」と「個人主義」の決定的な違い

「小さな政府」か「大きな政府」か: アメリカにおける本来の保守（コンサバティブ）や中道右派（センターライト）の定義は「小さな政府（スモール・ガバメント）」や古典的自由主義にある [03:48]。一方で、日本の「保守」は大きな政府や国家主義を志向しており、アメリカの基準で見れば自民党から共産党まで日本の政党はすべて「左派」に位置づけられる [10:50]。

個人主義への誤解: 日本では個人主義が「わがまま」と混同され、悪いことのように教育されがちである [06:06]。しかし本来の個人主義・自由主義とは、「他人に迷惑をかけず、互いの考えを押し付けない」という自立心や責任とセットになった考え方である [07:03]。

政府への依存からの脱却: 「政治や政府は個人の好みや幸せを知らないため、幸せにしてもらうことを政府に頼らず、自分の幸せは自分で作るべき」という意識を持つことが重要とされる [00:13]。

3. 政府の経済介入と市場経済の本質

税金と公共事業の構造: 役所は「他人の金（税金）を他人のために使う」組織であるため、民間オーナーのようにコスト意識を持って効率的に使うインセンティブが働きにくい [16:25]。内山氏自身、かつて公共事業に関わるビジネスを通じてその構造を実感し、疑問を抱いたことが活動の原点となっている [16:06]。

政府の経済政策への批判: 政府が経済に口を出し規制や介入を強めることは、かえって民間の優秀さや成長を阻害する [20:38]。ハイエクの『隷属への道』を引用し、政府の経済支配が進むと国民は気づかないうちに「奴隷」になってしまうと警鐘を鳴らしている [22:01]。

市場経済は「ありがとうの連鎖」: 市場経済は弱肉強食ではなく、互いの合意と感謝によって成り立つ「ありがとうの連鎖」である [24:55]。政府の規制は、不満があっても特定の相手に感謝（取引）を強制するようなものであり、豊かな経済を損なう [25:45]。

4. 「官」と「民（公共）」の分離と今後の展望

「公共（パブリック）」の捉え直し: 日本では「公共＝政府（官）」と混同されがちだが、本来の公共（パブリック）とは市民社会（民）のものである [28:53]。一方、政府（ガバメント）の本質は「支配（ガバン）」にあるため、肥大化すればするほど国民が苦しむことになる [31:04]。

肥大化した政府の縮小: 2050年に向けて日本の人口が約9,000万人規模へと減少していく中、それに合わせて公務員の数や政府の規模をまずは半分程度まで縮小し、民間の自主性と協力によって成り立つ社会を目指すべきだと提言している [23:55]。

今回の対談で特に印象的だったのは、「公共（パブリック）は官のものではなく、民のものである」という指摘と、市場経済を「弱肉強食」ではなく「ありがとうの連鎖」と捉える視点です。

日本では「公＝お上（政府）」と混同されがちですが、本来、社会を豊かにするのは政府の規制やバラマキではなく、民間における自由な合意と感謝の積み重ねです。肥大化した「官」が過剰に介入し、この自然な「ありがとうの連鎖」を断ち切ってしまっている現状こそ、改めなければなりません。

真の公共を「民」の手に取り戻し、一人ひとりの自立と自由な取引が尊重される「小さな政府」の実現に向け、日本自由党としても引き続き減税・規制緩和を強く訴えていきます。

ご賛同いただける方、日本自由党へのご入党をご検討いただけますと幸いです。

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