救国シンクタンクフォーラムを拝聴してきました。
2026年11月15日(日)15:00-18:30 第10回 救国シンクタンクフォーラム
「中国はどこへ向かうのかー米国の関与と台湾の未来」 会場:星陵会館ホール(千代田区永田町2-16-2)
登壇:倉山満/渡瀬裕哉/小川清史/吉田知史/前嶋和弘/國分良成
参加費5,500円(税込)・会員無料
https://t.co/0hfQvbHcvZ— 倉山満の砦 (@kurayama_toride) November 5, 2026
第2部において、米露中の3か国会談についての話がありました。
中国、米露との3カ国首脳会談で台本読み上げ形式要求か 実現不透明と米紙
https://t.co/ax4HO51jy1米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)電子版は9日、来週に中国での開催が取り沙汰される米国、中国、ロシア3カ国の首脳会談について中国側が、各首脳が台本を読み上げるだけで踏み込んだ議論はしない形式を求めていると報じた。米側は難色を示し、会談実現が不透明になっているという。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 10, 2026
中国、3カ国首脳会談で「大国関係の安定促進を議論」 米中露が第二次大戦の戦勝国と強調
https://t.co/sKf9d4678O毛寧報道官は「中露米3カ国首脳による史上初の対面会談だ」と意義を強調し、「世界平和の擁護と大国関係の戦略的安定の促進について深く意見交換する」とした。
— 産経ニュース (@Sankei_news) November 16, 2026
関連動画を紹介します。
動画『【渡瀬裕哉×小川清史】米中露は手打ちするのか 中国に覇権を譲る人は「アメリカ人じゃありません」』(チャンネルくらら)の主なポイントは以下の通りです。
以下、本題。上記フォーラムでの議論の一部を紹介します。
救国シンクタンクのフォーラム、「米露中(トランプ・プーチン・習近平)3カ国首脳会談」に関する各登壇者の議論を、発言者ごとにまとめました。1. 議論の導入・問題提起
倉山 満 氏(司会・救国シンクタンク所長)
従来の米中2カ国(G2)の枠組みにロシアが加わり、トランプ米大統領、習近平国家主席、プーチン露大統領による「米露中3カ国首脳会談」が行われることについて言及。 日本のメディアや一般的な見方では「日本が頭越しに扱われ、置き去りにされる(G2にロシアまで加わる)」という悲観論(大ピンチ)として報じられているが、これを日本の外交戦略としてどう捉えるべきかを各専門家に問いかけた。 また、米露中の3カ国だけに目を奪われ、その枠組みに出ていない「その他のアクター(国々)」を見落としてはならないと指摘した。2. 米国の思惑と日本の立ち位置(国際政治・アメリカ政治の視点)
渡瀬 裕哉 氏(救国シンクタンク研究員)
日本にとってのリスク:米中露の3カ国が接近することは、相対的に日本の重要性が低下し、アメリカからの風当たり(要求や圧力)が強くなるため、日本にとっては非常に良くない状況であると分析。 中長期的な見通し:中間選挙の結果などを踏まえると、今後アメリカ議会(上院)を民主党が抑えることでトランプ政権の軍事費拡大や対外的な動きに一定の歯止めがかかる可能性がある。その変化を見据えつつ、日本はアメリカ、中国、台湾それぞれの変化を受け止めた上で、インド太平洋地域で自らの生存圏を確保する自立した戦略(プラン)を真剣に議論すべきだと述べた。 前嶋 和弘 氏(アメリカ政治研究者)
トランプ大統領にとっての「好都合な枠組み」:中間選挙を経て国内で追い込まれる中、トランプ氏にとっては「習近平・プーチンと3人で新しい国際秩序を作る(G2ではなくG3で行く)」とアピールできる絶好のタイミングであると指摘。 トランプ氏の狙い:2対1で中国と交渉する形になり、レアアースの輸出、アメリカ産大豆の購入、フェンタニル規制などで中国から譲歩を引き出しやすくなるため、トランプ氏にとっては「渡りに船」の展開であると分析。 中国側の本音:一方、中国側にとっては、アメリカに「ロシアと同列のG3」として扱われることは大きな迷惑(迷惑千万)であり、トランプ氏に利用されている側面があると指摘。 日本にとっての「大ピンチであり大チャンス」:日本の外交にとっては、ロシアという厄介な要素が絡むことで「極めて面倒くさい状況(大ピンチ)」になるが、同時に、アメリカへの不信感を強める欧州や韓国などの他国が日本への信頼を高めている今こそ、日本が外交の主導権を握る「大チャンス」でもあると主張した。3. 「見えないアクター」と多国間外交の重要性(地域研究の視点)
吉田 氏(地域研究者)
同志国との連携強化:米露中の3カ国に焦点が当たる中、日本は「同じ価値観や利害を持つ国々(韓国、フィリピン、オーストラリアなど、いわゆる第1列島線上の国々)」との連携を確実に固めるべきだと提言。特に、米国に見放された際に同じ運命(ステーク)を背負う国々との意思疎通が不可欠であるとした。 第三国(グローバルサウス等)への働きかけ:米中どちらにもつかない第三国や、華人・華僑ネットワークを通じて中国共産党のナラティブ(物語)が浸透している東南アジアなどに対し、日本の立場を丁寧に説明し、影響力を取り戻す外交努力が必要だと指摘した。4. 歴史的構造と「価値」の喪失(中国政治・国際関係の視点)
国分 良成 氏(中国政治・国際関係研究者)
多国間連携の広がり:日本はすでに欧州各国やオーストラリアなどと安全保障協力を深めており、米露中の枠組みの外側で同志国とのネットワークを着実に広げている現状を指摘。 国際政治の変質(利益とパワーの支配):かつて高坂正堯氏が「国際政治は『利益』『パワー』『価値』の3要素で成り立つ」と説いたが、現在の米露中首脳会談に象徴される世界は「利益とパワー」だけで動いており、「価値(理念)」が完全に失われていると警鐘を鳴らした。 日本の役割:米中露のいずれも国内に深刻な構造的問題を抱え、指導者が「裸の王様」化したり内向きになったりしている今こそ、数々の失敗と成功を経験してきた日本が、目先のブームやパワーゲームに流されず、国際社会における本質的な「価値」や理念を再構築する人材を育てていくべきだと総括した。5. 安全保障・防衛の現実(軍事的視点)
小川 清史 氏(元自衛官・陸将)
米露中の首脳が会談する裏側でも、軍事的な現実として、日本は「ロシア(極東ロシア軍)」「中国」「北朝鮮」という3つの核保有・軍事大国と直接対峙している唯一の国であることを強調。 外交の重要性を認めつつも、台湾や韓国とは異なり、日本だけがこの3カ国すべてを同時に見据えた防衛戦略(三文書改定など)を迫られているという厳しい地政学的現実を忘れてはならないと締めくくった。
今回のフォーラムを通じて改めて浮き彫りになったのは、米露中の大国間による「利益とパワー」の取引が進む中で、日本がこれまでのように米国の関与を当然の前提として受け身の姿勢を続けていては、国際政治の舞台で埋没しかねないという厳しい現実です。
一方で、従来の国際秩序が揺らぎ、各国が米国への不信感や警戒感を強める今だからこそ、日本が同志国との連携を深め、外交の主導権を握る好機でもあります。中露北という3つの軍事大国と直接対峙する地政学的現実を直視しつつ、防衛力の着実な強化(抑止力)と主体的な多国間外交を両輪として機能させていくことが不可欠です。
私自身も、こうした国際情勢の構造変化を冷静に見極めながら、日本の国益と自立を守るための議論と発信を続けてまいります。
ご賛同いただける方、日本自由党へのご入党をご検討いただけますと幸いです。

