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官公庁へご意見・ご要望を送りたい方へ ※2022年5月16日追記事項あり

国会議員となって2年以上が経過しました。

その間、自分なりに精いっぱいやってきたつもりですし、今後も同様です。2年以上貴重な経験をさせてもらったことで、色々と国政の仕組みで分かったことが多々あります。一方でまだまだ学ばなければいけないことがあるのも現実です。

おかげさまで、私が国会議員ということで私を頼りにして多くのご相談をいただいてきました。数多くご相談いただき、その都度様々な解決方法を考えて対応してきたつもりです。相談者様にとって満足いただいたこともあれば、残念ながらそうでないこともあるでしょう。

さて、以下からが本題です。

様々な相談をいただくのですが、それらを全て自分たちの方で対応しようとするとパンクします。国会議員には公設秘書が3人公費で雇えるので、それなりに対応は可能とは思いますが、それでも対応可能な業務には限界があります。

その限界を打ち破るため(⁉)、昨年9月頃から新しい試みを始めました。

官公庁などへご意見・ご要望のある方が、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等としてeメールの文面を自分で作成し、メールを送る。

官公庁などへご意見・ご要望を送りたい場合、最近では大抵の官公庁でその対応のためのメールアドレスやメールフォームを整えています。そういうものを利用してご意見・ご要望を送ることは可能です。が、回答をいただけるのかどうかは若干怪しいのではないでしょうか。

しかし、国会議員(事務所スタッフ)の意見として同様にメールを送ると、基本的には回答をいただけることがほとんどです。そういう国会議員としての権限を、多くの方々にご利用いただきたい、ということで上記のような試みを始めました。

いきなり、一般の方々から募集をすると収拾がつかなくなる可能性も危惧して、当初はNHK党所属の地方議員の方々やNHK党から選挙に挑戦する方々を対象にしました。以下、党内関係者のためのチャットで私が記載した文章を共有します。

有権者の方々からいただく国の行政に対しての不満や意見などを、国会議員として各官庁に伝えていきます。これまでもそういうことは適宜行ってきましたが、今後は皆様の力をお借りして、より積極的に行っていこうと思っており、そのためにこのチャットを活用していこうと思います。例えば地方議員の方々は、様々な有権者の方々からご意見をいただくと思いますが、その中で地方議会や地方行政では解決困難で、むしろ国に伝えるべき意見などもあると思います。そのような時にご活用いただければと思います。衆院選候補者の方も積極的にご活用いただきたく思います。

その後、ある程度軌道に乗ってきて、対応する秘書さんも慣れてきたところで、一般の方々からも募集を始めました。

おかげさまで、これまでに60件ほどご利用いただきました。この件で対応いただいている、私の秘書の末永ゆかりさんのツイートを紹介します。

https://twitter.com/yukari_suenaga/status/1482718245102632960?s=20&t=0YtUWthOtK8cgJ8cJHAa8w

というわけで、このブログの読者様で官公庁などへご意見・ご要望を送りたいという方がいらっしゃいましたら、以下の連絡先へご相談ください。

※2022年5月16日追記 
各人が行った官公庁とのやり取りは、できる限りインターネット上などで公表していただく方針です。追記以上

ちなみに、今回紹介した「皆様に官公庁へご意見・ご要望を送ってもらう」システムを諸派党構想政治版としています。

もともと諸派党構想と言うのは、NHK党の立花孝志党首が、どんな方であっても(供託金300万円さえ出せば)NHK党の公認として衆院選に挑戦してもらう、というものです。以前の記事を引用します。

この構想のポイントを自分なりに考えてみると以下が挙げられます。

・NHK党は、2019年の参議院選挙で全国の得票率が2%を超えたので国政政党となった。
・国政政党(日本に9つのみ)には、国政選挙の得票数に応じて政党助成金が支給される。
・諸派党構想は、国政政党であるNHK党をプラットフォームとして諸派を集める。
・諸派党構想に協力して選挙を戦う各諸派には得票数に応じて政党助成金を支給予定。
・たとえ諸派党構想が衆院選で議席を獲得できなくても、政党助成金の支給される。

立花孝志党首の始めた諸派党構想は主に選挙に関することなので、これを諸派党構想選挙版と呼ばせていただき、私の始めた試み(官公庁へのご意見・ご要望を皆に送ってもらうこと)は諸派党構想政治版と呼ばせてもらうことにしました。

私の説明動画も添付します。

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